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令和7年5月年金改正法が成立
令和7年5月16日に、年金法改正法案が成立しました。多くの問題をかかえつつ、ようやく成立です。
難しい内容も多く含んでいるので、順次解説していきます。
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老齢年金の請求できる年代
年度 | 男性 | 女性 |
---|---|---|
令和5年度 | 昭和34年組 | 昭和36年組 |
令和6年度 | 昭和35年組 | – |
令和7年度 | – | 昭和37年組 |
令和8年度 | 昭和36年組 ※65歳まで引上完了 | 昭和38年組 |
令和9年度 | 昭和37年組 | – |
令和10年度 | 昭和38年組 | 昭和39年組 |
令和11年度 | 昭和39年組 | 昭和40年組 |


年金制度改正歴史
時期 | 内容 | 備考 |
昭和61年4月 | 年金新制度の創設 | 旧法から大きく制度が変わった |
平成3年4月 | 学生の国民年金強制加入 | これまでは任意加入だった |
平成7年4月 | 在職中でも受給権発生 | |
遺族年金について、遺族厚生年金の2/3と老齢厚生年金の1/2も可能に | ||
子に対する要件を、18歳到達の年度末に延長 | ||
脱退一時金創設 | ||
平成9年1月 | 基礎年金番号制度導入 | 年金手帳記号番号(通称:手番)からの変更 |
平成9年4月 | 旧三共済(JR/NTT/JT)が厚生年金に統合 | |
平成10年4月 | 雇用保険給付との調整 | 基本手当・高年齢雇用継続給付 |
平成12年10月 | 繰上げ、繰下げの減額率、加算率の改定 | |
平成13年4月 | 障害者・長期加入者の特例創設(厚生年金44年) | 定額部分が早くもらえる |
平成14年4月 | 厚生年金の被保険者年齢を70歳到達までに | これまでは65歳 |
農林共済が厚生年金に統合 | ||
平成15年4月 | 賞与を含めた総報酬制の導入 | 年金の計算を分ける必要が生じた |
平成17年4月 | 在職老齢年金一律2割支給停止の廃止 | |
特別障害給付金制度設立 | 初診日が年金制度未加入のケース | |
平成18年4月 | 障害基礎年金と厚生年金の併給が可能に | 障害基礎年金+老齢厚生年金等 |
平成19年4月 | 30歳未満の妻の遺族年金5年有期年金化 | |
遺族厚生年金に対する老齢厚生年金の優先支給 | 先充て調整 | |
離婚時の年金分割制度創設1 | 合意分割 | |
年金の支給停止申出制度 | ボランティア停止 | |
平成20年4月 | 離婚時の年金分割制度創設2 | 3号分割 |
平成23年4月 | 障害年金の加算要件追加 | 受給権発生後の加算が可能に |
平成26年4月 | 遺族基礎年金を妻から配偶者に変更 | 夫も対象になった |
未支給年金の請求範囲の拡大 | 3親等内の親族が対象に追加 | |
平成27年10月 | 被用者年金一元化 | 共済年金と厚生年金の一元化 |
平成29年8月 | 年金受給資格期間を25年から10年に | |
令和元年10月 | 年金生活者支援給付金制度の創設 | |
令和4年4月 | 在職定時改定制度の創設 | |
令和4年4月 | 60歳台前半の在職老齢年金の支給調整額を65歳以降と同じに | |
令和4年4月 | 繰下げ受給の上限を70歳から75歳に | |
令和4年4月 | 繰上げ減額率を0.5%から0.4%に変更 | |
令和5年4月 | 繰下げみなし増額制度の創設 | |
令和7年5月 | 「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」成立 | |
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在職老齢年金のしくみ
繰下げみなし増額のしくみ