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年金生活者支援給付金の支給に関する法律
年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令
年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行規則


年金生活者支援給付金の支給に関する法律


○年金生活者支援給付金の支給に関する法律 (平成二十四年十一月二十六日) (法律第百二号) 年金生活者支援給付金の支給に関する法律

目次
第一章 総則(第一条)
第二章 老齢年金生活者支援給付金及び補足的老齢年金生活者支援給付金(第二条―第十四条)
第三章 障害年金生活者支援給付金(第十五条―第十九条)
第四章 遺族年金生活者支援給付金(第二十条―第二十四条)
第五章 不服申立て(第二十五条)
第六章 費用(第二十六条・第二十七条)
第七章 雑則(第二十八条―第五十二条)
附則

第一章 総則
(目的)
第一条 この法律は、公的年金等の収入金額と一定の所得との合計額が一定の基準以下の老齢基礎年金の受給者に国民年金の保険料納付済期間及び保険料免除期間を基礎とした老齢年金生活者支援給付金又は保険料納付済期間を基礎とした補足的老齢年金生活者支援給付金を支給するとともに、所得の額が一定の基準以下の障害基礎年金又は遺族基礎年金の受給者に障害年金生活者支援給付金又は遺族年金生活者支援給付金を支給することにより、これらの者の生活の支援を図ることを目的とする。

第二章 老齢年金生活者支援給付金及び補足的老齢年金生活者支援給付金
(老齢年金生活者支援給付金の支給要件)
第二条 国は、国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)の規定による老齢基礎年金(以下単に「老齢基礎年金」という。)の受給権者であって当該老齢基礎年金を受ける権利について同法第十六条の規定による裁定の請求をしたもの(以下この条、第十条及び第十一条において「老齢基礎年金受給権者」という。)が、その者の前年(一月から七月までの月分のこの項に規定する老齢年金生活者支援給付金については、前々年とする。以下この項において同じ。)中の公的年金等の収入金額(所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第三十五条第二項第一号に規定する公的年金等の収入金額をいう。)と前年の所得との合計額(政令で定める場合にあっては、当該合計額を基準として政令で定めるところにより算定した額とする。以下「前年所得額」という。)が国民年金法第二十七条本文に規定する老齢基礎年金の額を勘案して政令で定める額(第十条第一項において「所得基準額」という。)以下であることその他その者及びその者と同一の世帯に属する者の所得の状況を勘案して政令で定める要件に該当するときは、当該老齢基礎年金受給権者に対し、老齢年金生活者支援給付金を支給する。
2 前項の規定にかかわらず、老齢年金生活者支援給付金は、当該老齢基礎年金受給権者が次の各号のいずれかに該当するとき(第三号に該当する場合にあっては、厚生労働省令で定めるときに限る。)は、支給しない。
一 日本国内に住所を有しないとき。
二 当該老齢基礎年金の全額につきその支給が停止されているとき。
三 刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されているとき。
3 第一項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、政令で定める。

(老齢年金生活者支援給付金の額)
第三条 老齢年金生活者支援給付金は、月を単位として支給するものとし、その月額は、次に掲げる額(その額に五十銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数が生じたときは、これを一円に切り上げるものとする。)を合算した額とする。
一 給付基準額に、その者の保険料納付済期間(国民年金法第五条第一項に規定する保険料納付済期間をいい、他の法令の規定により同項に規定する保険料納付済期間とみなされた期間を含む。)の月数を四百八十で除して得た数(その数が一を上回るときは、一)を乗じて得た額
二 国民年金法第二十七条本文に規定する老齢基礎年金の額に、その者の保険料免除期間(同法第五条第二項に規定する保険料免除期間をいい、他の法令の規定により同項に規定する保険料免除期間とみなされた期間を含み、同法第九十条の三第一項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係る期間を除く。)の月数の六分の一(同法第五条第六項に規定する保険料四分の一免除期間にあっては、同項に規定する保険料四分の一免除期間の月数の十二分の一)に相当する月数(当該月数と同法第二十七条各号に掲げる月数を合算した月数(四百八十を限度とする。以下この号において同じ。)とを合算した月数が四百八十を超えるときは、四百八十から当該各号に掲げる月数を合算した月数を控除した月数を限度とする。)を四百八十で除して得た数を乗じて得た額を十二で除して得た額

(給付基準額)
第四条 給付基準額(前条第一号に規定する給付基準額をいう。以下同じ。)は、五千円とする。
2 給付基準額については、総務省において作成する年平均の全国消費者物価指数(以下この項において「物価指数」という。)がこの法律の施行の日の属する年の前年(この項の規定による給付基準額の改定の措置が講じられたときは、直近の当該措置が講じられた年の前年)の物価指数を超え、又は下回るに至った場合においては、その上昇し、又は低下した比率を基準として、その翌年の四月以降の給付基準額を改定する。
3 前項の規定による給付基準額の改定の措置は、政令で定める。

(認定)
第五条 老齢年金生活者支援給付金の支給要件に該当する者(次条第一項及び第二項、第七条、第九条第一項並びに第十一条において「受給資格者」という。)は、老齢年金生活者支援給付金の支給を受けようとするときは、厚生労働大臣に対し、その受給資格及び老齢年金生活者支援給付金の額について認定の請求をしなければならない。
2 前項の認定を受けた者が、老齢年金生活者支援給付金の支給要件に該当しなくなった後再びその要件に該当するに至った場合において、その該当するに至った後の期間に係る老齢年金生活者支援給付金の支給を受けようとするときも、同項と同様とする。

(支給期間及び支払期月)
第六条 老齢年金生活者支援給付金の支給は、受給資格者が前条の規定による認定の請求をした日の属する月の翌月から始め、老齢年金生活者支援給付金を支給すべき事由が消滅した日の属する月で終わる。
2 受給資格者が災害その他やむを得ない理由により前条の規定による認定の請求をすることができなかった場合において、その理由がやんだ後十五日以内にその請求をしたときは、老齢年金生活者支援給付金の支給は、前項の規定にかかわらず、受給資格者がやむを得ない理由により認定の請求をすることができなくなった日の属する月の翌月から始める。
3 老齢年金生活者支援給付金は、毎年二月、四月、六月、八月、十月及び十二月の六期に、それぞれの前月までの分を支払う。ただし、前支払期月に支払うべきであった老齢年金生活者支援給付金又は支給すべき事由が消滅した場合におけるその期の老齢年金生活者支援給付金は、その支払期月でない月であっても、支払うものとする。

(支給の制限)
第七条 老齢年金生活者支援給付金は、受給資格者が、正当な理由がなくて、第三十六条第一項の規定による命令に従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に応じなかったときは、その額の全部又は一部を支給しないことができる。

第八条 老齢年金生活者支援給付金の支給を受けている者が、正当な理由がなくて、第三十五条第一項の規定による届出をせず、又は書類その他の物件を提出しないときは、老齢年金生活者支援給付金の支払を一時差し止めることができる。
(規則14)

(未支払の老齢年金生活者支援給付金)
第九条 受給資格者が死亡した場合において、その死亡した者に支払うべき老齢年金生活者支援給付金でまだその者に支払っていなかったものがあるときは、その者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹又はこれらの者以外の三親等内の親族であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは、自己の名で、その未支払の老齢年金生活者支援給付金の支払を請求することができる。
2 未支払の老齢年金生活者支援給付金を受けることができる者の順位は、政令で定める。
3 未支払の老齢年金生活者支援給付金を受けることができる同順位者が二人以上あるときは、その一人がした請求は、その全額について全員のためにしたものとみなし、その一人に対してした支払は、全員に対してしたものとみなす。
(規則15)

(補足的老齢年金生活者支援給付金の支給要件)
第十条 国は、老齢基礎年金受給権者が、その者の前年所得額が所得基準額を超え、かつ、所得基準額を勘案して政令で定める額以下であることその他その者及びその者と同一の世帯に属する者の所得の状況を勘案して政令で定める要件に該当するときは、当該老齢基礎年金受給権者に対し、補足的老齢年金生活者支援給付金を支給する。
2 前項の規定にかかわらず、補足的老齢年金生活者支援給付金は、当該老齢基礎年金受給権者が次の各号のいずれかに該当するとき(第三号に該当する場合にあっては、厚生労働省令で定めるときに限る。)は、支給しない。
一 日本国内に住所を有しないとき。
二 当該老齢基礎年金の全額につきその支給が停止されているとき。
三 刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されているとき。

(補足的老齢年金生活者支援給付金の額)
第十一条 補足的老齢年金生活者支援給付金は、月を単位として支給するものとし、その月額は、当該老齢基礎年金受給権者を受給資格者とみなして第三条の規定を適用するとしたならば同条第一号に規定する額として算定されることとなる額から、その者の前年所得額の逓増に応じ、逓減するように政令で定める額とする。

(認定)
第十二条 補足的老齢年金生活者支援給付金の支給要件に該当する者は、補足的老齢年金生活者支援給付金の支給を受けようとするときは、厚生労働大臣に対し、その受給資格及び補足的老齢年金生活者支援給付金の額について認定の請求をしなければならない。
2 前項の認定を受けた者が、補足的老齢年金生活者支援給付金の支給要件に該当しなくなった後再びその要件に該当するに至った場合において、その該当するに至った後の期間に係る補足的老齢年金生活者支援給付金の支給を受けようとするときも、同項と同様とする。

(補足的老齢年金生活者支援給付金の額の改定時期)
第十三条 補足的老齢年金生活者支援給付金の支給を受けている者につき、前年所得額の変動が生じた場合における補足的老齢年金生活者支援給付金の額の改定は、八月から行う。

(準用)
第十四条 第六条から第九条までの規定は、補足的老齢年金生活者支援給付金について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第三章 障害年金生活者支援給付金
(障害年金生活者支援給付金の支給要件)
第十五条 国は、国民年金法の規定による障害基礎年金(以下単に「障害基礎年金」という。)の受給権者であって当該障害基礎年金を受ける権利について同法第十六条の規定による裁定の請求をしたもの(以下この条において「障害基礎年金受給権者」という。)が、その者の前年の所得※計算方法:施行令第10条)(一月から七月までの月分のこの項に規定する障害年金生活者支援給付金については、前々年の所得とする。)がその者の所得税法に規定する同一生計配偶者及び扶養親族(第二十条第一項において「扶養親族等」という。)の有無及び数に応じて、政令で定める額以下であるときは、当該障害基礎年金受給権者に対し、障害年金生活者支援給付金を支給する。
2 前項の規定にかかわらず、障害年金生活者支援給付金は、当該障害基礎年金受給権者が次の各号のいずれかに該当するとき(第三号及び第四号に該当する場合にあっては、厚生労働省令で定めるときに限る。)は、支給しない。
一 日本国内に住所を有しないとき。
二 当該障害基礎年金の全額につきその支給が停止されているとき。
三 刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されているとき。
四 少年院その他これに準ずる施設に収容されているとき。
3 第一項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、政令で定める。
(平二九法四・一部改正)

(障害年金生活者支援給付金の額)
第十六条 障害年金生活者支援給付金は、月を単位として支給するものとし、その月額は、給付基準額(障害の程度が国民年金法第三十条第二項に規定する障害等級の一級に該当する者として障害基礎年金の額が計算されるものにあっては、給付基準額の百分の百二十五に相当する額(その額に五十銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数が生じたときは、これを一円に切り上げるものとする。))とする。

(認定)
第十七条 障害年金生活者支援給付金の支給要件に該当する者は、障害年金生活者支援給付金の支給を受けようとするときは、厚生労働大臣に対し、その受給資格及び障害年金生活者支援給付金の額について認定の請求をしなければならない。
2 前項の認定を受けた者が、障害年金生活者支援給付金の支給要件に該当しなくなった後再びその要件に該当するに至った場合において、その該当するに至った後の期間に係る障害年金生活者支援給付金の支給を受けようとするときも、同項と同様とする。

(障害年金生活者支援給付金の額の改定時期)
第十八条 障害年金生活者支援給付金の支給を受けている者につき、障害の程度が増進し、又は低下したことにより障害基礎年金の額が改定された場合における障害年金生活者支援給付金の額の改定は、当該障害基礎年金の額が改定された日の属する月の翌月から行う。

(準用)
第十九条 第六条から第九条までの規定は、障害年金生活者支援給付金について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第四章 遺族年金生活者支援給付金
(遺族年金生活者支援給付金の支給要件)
第二十条 国は、国民年金法の規定による遺族基礎年金(以下単に「遺族基礎年金」という。)の受給権者であって当該遺族基礎年金を受ける権利について同法第十六条の規定による裁定の請求をしたもの(以下この条において「遺族基礎年金受給権者」という。)が、その者の前年の所得※計算方法:施行令第10条)(一月から七月までの月分のこの項に規定する遺族年金生活者支援給付金については、前々年の所得とする。)がその者の扶養親族等の有無及び数に応じて、政令で定める額以下であるときは、当該遺族基礎年金受給権者に対し、遺族年金生活者支援給付金を支給する。
2 前項の規定にかかわらず、遺族年金生活者支援給付金は、当該遺族基礎年金受給権者が次の各号のいずれかに該当するとき(第三号及び第四号に該当する場合にあっては、厚生労働省令で定めるときに限る。)は、支給しない。
一 日本国内に住所を有しないとき。
二 当該遺族基礎年金の全額につきその支給が停止されているとき。
三 刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されているとき。
四 少年院その他これに準ずる施設に収容されているとき。
3 第一項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、政令で定める。

(遺族年金生活者支援給付金の額)
第二十一条 遺族年金生活者支援給付金は、月を単位として支給するものとし、その月額は、給付基準額とする。
2 遺族基礎年金であって国民年金法第三十九条の二の規定によりその額が計算されているものを受給している子に支給する遺族年金生活者支援給付金は、前項の規定にかかわらず、給付基準額をその子の数で除して得た額(その額に五十銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数が生じたときは、これを一円に切り上げるものとする。)とする。

(認定)
第二十二条 遺族年金生活者支援給付金の支給要件に該当する者は、遺族年金生活者支援給付金の支給を受けようとするときは、厚生労働大臣に対し、その受給資格及び遺族年金生活者支援給付金の額について認定の請求をしなければならない。
2 前項の認定を受けた者が、遺族年金生活者支援給付金の支給要件に該当しなくなった後再びその要件に該当するに至った場合において、その該当するに至った後の期間に係る遺族年金生活者支援給付金の支給を受けようとするときも、同項と同様とする。

(遺族年金生活者支援給付金の額の改定時期)
第二十三条 第二十一条第二項の規定によりその額が計算される遺族年金生活者支援給付金の支給を受けている者につき、遺族基礎年金の受給権を有する国民年金法第三十七条の二第一項に規定する子の数に増減を生じた場合における遺族年金生活者支援給付金の額の改定は、当該増減を生じた日の属する月の翌月から行う。

(準用)
第二十四条 第六条から第九条までの規定は、遺族年金生活者支援給付金について準用する。この場合において、同条第一項中「できる」とあるのは、「できる。この場合において、その死亡した者の死亡の当時当該遺族基礎年金の支給の要件となり、又はその額の加算の対象となっていた国民年金の被保険者又は被保険者であった者の子は、当該死亡した者の子とみなす」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第五章 不服申立て
第二十五条 厚生労働大臣のした老齢年金生活者支援給付金、補足的老齢年金生活者支援給付金、障害年金生活者支援給付金又は遺族年金生活者支援給付金(以下「年金生活者支援給付金」と総称する。)の支給に関する処分は、国民年金法に基づく処分とみなして、同法第百一条第一項から第五項まで及び第百一条の二の規定並びに社会保険審査官及び社会保険審査会法(昭和二十八年法律第二百六号)の規定を適用する。
2 国民年金法第百一条の規定により老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金に関する処分が確定したときは、その処分についての不服を当該処分に基づく年金生活者支援給付金に関する処分についての不服の理由とすることができない。

第六章 費用
(費用の負担)
第二十六条 年金生活者支援給付金の支給に要する費用は、その全額を国庫が負担する。
2 国庫は、毎年度、予算の範囲内で、年金生活者支援給付金に関する事務の執行に要する費用を負担する。

(事務費の交付)
第二十七条 国は、政令で定めるところにより、市町村(特別区を含む。以下同じ。)に対し、市町村長(特別区の区長を含む。以下同じ。)がこの法律又はこの法律に基づく政令の規定によって行う事務の処理に必要な費用を交付する。

第七章 雑則
(支払の調整)
第二十八条 甲年金生活者支援給付金を支給すべき者に対して、乙年金生活者支援給付金を支給すべきでないにもかかわらず、乙年金生活者支援給付金の支給としての支払が行われたときは、その支払われた乙年金生活者支援給付金は、甲年金生活者支援給付金の内払とみなすことができる。
2 年金生活者支援給付金を支給すべきでないにもかかわらず、その年金生活者支援給付金としての支払が行われたときは、その支払われた年金生活者支援給付金は、その後に支払うべき年金生活者支援給付金の内払とみなすことができる。年金生活者支援給付金の額を減額して改定すべきにもかかわらず、その改定すべき月以降の分として減額しない額の年金生活者支援給付金が支払われた場合における当該年金生活者支援給付金の当該減額すべきであった部分についても、同様とする。

第二十九条 年金生活者支援給付金の支給を受けるべき者が死亡したためその支給すべき事由が消滅したにもかかわらず、その死亡の日の属する月の翌月以降の分として当該年金生活者支援給付金の過誤払が行われた場合において、当該過誤払による返還金に係る債権(以下この条において「返還金債権」という。)に係る債務の弁済をすべき者に支払うべき年金生活者支援給付金があるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該年金生活者支援給付金の支払金の金額を当該過誤払による返還金債権の金額に充当することができる。

(時効)
第三十条 年金生活者支援給付金の支給を受け、又はその返還を受ける権利及び次条第一項の規定による徴収金を徴収する権利は、二年を経過したときは、時効によって消滅する。

(不正利得の徴収)
第三十一条 偽りその他不正の手段により年金生活者支援給付金の支給を受けた者があるときは、厚生労働大臣は、国税徴収の例により、その者から、その支給を受けた額に相当する金額の全部又は一部を徴収することができる。
2 国民年金法第九十六条第一項から第五項まで、第九十七条及び第九十八条の規定は、前項の規定による徴収金の徴収について準用する。この場合において、同法第九十七条第一項中「年十四・六パーセント(当該督促が保険料に係るものであるときは、当該納期限の翌日から三月を経過する日までの期間については、年七・三パーセント)」とあるのは、「年十四・六パーセント」と読み替えるものとする。

(受給権の保護)
第三十二条 年金生活者支援給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。

(公課の禁止)
第三十三条 租税その他の公課は、年金生活者支援給付金として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。

(期間の計算)
第三十四条 この法律又はこの法律に基づく命令に規定する期間の計算については、民法(明治二十九年法律第八十九号)の期間に関する規定を準用する。

(届出)
第三十五条 年金生活者支援給付金の支給を受けている者(次項において「年金生活者支援給付金受給者」という。)は、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に対し、厚生労働省令で定める事項を届け出、かつ、厚生労働省令で定める書類その他の物件を提出しなければならない。
2 年金生活者支援給付金受給者が死亡したときは、戸籍法(昭和二十二年法律第二百二十四号)の規定による死亡の届出義務者は、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。ただし、厚生労働省令で定める年金生活者支援給付金受給者の死亡について、同法の規定による死亡の届出をした場合(厚生労働省令で定める場合に限る。)は、この限りでない。

(調査)
第三十六条 厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、年金生活者支援給付金の支給要件に該当する者(以下「年金生活者支援給付金受給資格者」という。)に対して、受給資格の有無及び年金生活者支援給付金の額の決定のために必要な事項に関する書類その他の物件を提出すべきことを命じ、又は当該職員をしてこれらの事項に関し年金生活者支援給付金受給資格者その他の関係者に質問させることができる。
2 前項の規定によって質問を行う当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

(資料の提供等)
第三十七条 厚生労働大臣は、年金生活者支援給付金の支給に関する処分に関し必要があると認めるときは、年金生活者支援給付金受給資格者若しくは年金生活者支援給付金受給資格者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の資産若しくは収入の状況又は年金生活者支援給付金受給資格者に対する年金たる給付であって政令で定めるものの支給状況につき、官公署、国民年金法第三条第二項に規定する共済組合等に対し必要な書類の閲覧若しくは資料の提供を求め、又は銀行、信託会社その他の機関若しくは年金生活者支援給付金受給資格者の雇用主その他の関係者に報告を求めることができる。

(市町村長が行う事務)
第三十八条 年金生活者支援給付金の支給に関する事務の一部は、政令で定めるところにより、市町村長が行うこととすることができる。

第三十九条 市町村は、年金生活者支援給付金に関する処分に関し厚生労働大臣から求めがあったときは、その処分に必要な範囲内において、当該年金生活者支援給付金受給資格者又は年金生活者支援給付金受給資格者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の収入の状況に関して必要な情報の提供を行うものとする。

(事務の区分)
第四十条 前条の規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

(機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任)
第四十一条 次に掲げる厚生労働大臣の権限に係る事務(第三十八条の規定により市町村長が行うこととされたものを除く。)は、日本年金機構(以下「機構」という。)に行わせるものとする。ただし、第八号及び第九号に掲げる権限は、厚生労働大臣が自ら行うことを妨げない。
一 第五条、第六条第二項(第十四条において準用する場合を含む。)及び第十二条の規定による請求の受理
二 第十七条及び第十九条において準用する第六条第二項の規定による請求の受理
三 第二十二条及び第二十四条において準用する第六条第二項の規定による請求の受理
四 第三十一条第一項の規定により国税徴収の例によるものとされる徴収に係る権限(国税通則法(昭和三十七年法律第六十六号)第三十六条第一項の規定の例による納入の告知、同法第四十二条において準用する民法第四百二十三条第一項の規定の例による納付義務者に属する権利の行使、国税通則法第四十六条の規定の例による納付の猶予その他の厚生労働省令で定める権限並びに次号に掲げる質問及び検査並びに捜索を除く。)
五 第三十一条第一項の規定によりその例によるものとされる国税徴収法(昭和三十四年法律第百四十七号)第百四十一条の規定による質問及び検査並びに同法第百四十二条の規定による捜索
六 第三十一条第二項において準用する国民年金法第九十六条第四項の規定による国税滞納処分の例による処分及び同項の規定による市町村に対する処分の請求
七 第三十五条の規定による届出の受理及び同条第一項の規定による書類その他の物件の受領
八 第三十六条第一項の規定による命令及び質問
九 第三十七条の規定による書類の閲覧及び資料の提供の求め並びに報告の求め
十 第三十九条の規定による情報の受領
十一 前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める権限
2 機構は、前項第五号に掲げる権限及び同項第六号に掲げる国税滞納処分の例による処分(以下「滞納処分等」という。)その他同項各号に掲げる権限のうち厚生労働省令で定める権限に係る事務を効果的に行うため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に当該権限の行使に必要な情報を提供するとともに、厚生労働大臣自らその権限を行うよう求めることができる。
3 厚生労働大臣は、前項の規定による求めがあった場合において必要があると認めるとき、又は機構が天災その他の事由により第一項各号に掲げる権限に係る事務の全部若しくは一部を行うことが困難若しくは不適当となったと認めるときは、同項各号に掲げる権限の全部又は一部を自ら行うものとする。
4 国民年金法第百九条の四第四項から第七項までの規定は、機構による第一項各号に掲げる権限に係る事務の実施又は厚生労働大臣による同項各号に掲げる権限の行使について準用する。

(機構が行う滞納処分等に係る認可等)
第四十二条 機構は、滞納処分等を行う場合には、あらかじめ、厚生労働大臣の認可を受けるとともに、次条第一項に規定する滞納処分等実施規程に従い、徴収職員に行わせなければならない。
2 国民年金法第百九条の六第二項及び第三項の規定は、前項の規定による機構が行う滞納処分等について準用する。

(滞納処分等実施規程の認可等)
第四十三条 機構は、滞納処分等の実施に関する規程(次項において「滞納処分等実施規程」という。)を定め、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
2 国民年金法第百九条の七第二項及び第三項の規定は、滞納処分等実施規程の認可及び変更について準用する。

(機構が行う命令等に係る認可等)
第四十四条 機構は、第四十一条第一項第八号に掲げる権限に係る事務を行う場合には、あらかじめ、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
2 機構が第四十一条第一項第八号に掲げる権限に係る事務を行う場合における第七条(第十四条、第十九条及び第二十四条において準用する場合を含む。)及び第三十六条の規定の適用については、これらの規定中「当該職員」とあるのは、「日本年金機構の職員」とする。

(地方厚生局長等への権限の委任)
第四十五条 この法律に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。
2 前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。

(機構への事務の委託)
第四十六条 厚生労働大臣は、機構に、次に掲げる事務(第三十八条の規定により市町村長が行うこととされたものを除く。)を行わせるものとする。
一 第二条第一項及び第二項、第七条(第十四条において準用する場合を含む。)並びに第十条の規定による老齢年金生活者支援給付金又は補足的老齢年金生活者支援給付金の支給に係る事務(当該老齢年金生活者支援給付金又は補足的老齢年金生活者支援給付金の支給の認定を除く。)
二 第五条及び第十二条の規定による認定に係る事務(第四十一条第一項第一号に掲げる請求の受理及び当該認定を除く。)
三 第八条(第十四条において準用する場合を含む。)の規定による老齢年金生活者支援給付金又は補足的老齢年金生活者支援給付金の支払の一時差止めに係る事務(当該支払の一時差止めに係る決定を除く。)
四 第九条第一項(第十四条において準用する場合を含む。)の規定による請求の内容の確認に係る事務
五 第十五条第一項及び第二項並びに第十九条において準用する第七条の規定による障害年金生活者支援給付金の支給に係る事務(当該障害年金生活者支援給付金の支給の認定を除く。)
六 第十七条の規定による認定に係る事務(第四十一条第一項第二号に掲げる請求の受理及び当該認定を除く。)
七 第十九条において準用する第八条の規定による障害年金生活者支援給付金の支払の一時差止めに係る事務(当該支払の一時差止めに係る決定を除く。)
八 第十九条において準用する第九条第一項の規定による請求の内容の確認に係る事務
九 第二十条第一項及び第二項並びに第二十四条において準用する第七条の規定による遺族年金生活者支援給付金の支給に係る事務(当該遺族年金生活者支援給付金の支給の認定を除く。)
十 第二十二条の規定による認定に係る事務(第四十一条第一項第三号に掲げる請求の受理及び当該認定を除く。)
十一 第二十四条において準用する第八条の規定による遺族年金生活者支援給付金の支払の一時差止めに係る事務(当該支払の一時差止めに係る決定を除く。)
十二 第二十四条において準用する第九条第一項の規定による請求の内容の確認に係る事務
十三 第三十一条第一項の規定による不正利得の徴収に係る事務(第四十一条第一項第四号から第六号までに掲げる権限を行使する事務及び次条第一項の規定により機構が行う収納、第三十一条第二項において準用する国民年金法第九十六条第一項の規定による督促その他の厚生労働省令で定める権限を行使する事務並びに次号及び第十六号に掲げる事務を除く。)
十四 第三十一条第二項において準用する国民年金法第九十六条第一項及び第二項の規定による督促に係る事務(当該督促及び督促状を発すること(督促状の発送に係る事務を除く。)を除く。)
十五 第三十一条第二項において準用する国民年金法第九十七条第一項及び第四項の規定による延滞金の徴収に係る事務(第四十一条第一項第四号から第六号までに掲げる権限を行使する事務及び次条第一項の規定により機構が行う収納、第三十一条第二項において準用する国民年金法第九十六条第一項の規定による督促その他の厚生労働省令で定める権限を行使する事務並びに前号及び次号に掲げる事務を除く。)
十六 第四十一条第一項第四号に規定する厚生労働省令で定める権限に係る事務(当該権限を行使する事務を除く。)
十七 介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第二百三条その他の厚生労働省令で定める法律の規定による求めに応じたこの法律の実施に関し厚生労働大臣が保有する情報の提供に係る事務(当該情報の提供及び厚生労働省令で定める事務を除く。)
十八 前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事務
2 国民年金法第百九条の十第二項及び第三項の規定は、前項の事務について準用する。

(機構が行う収納)
第四十七条 厚生労働大臣は、会計法(昭和二十二年法律第三十五号)第七条第一項の規定にかかわらず、政令で定める場合における第三十一条第一項の規定による徴収金、年金生活者支援給付金の過誤払による返還金その他の厚生労働省令で定めるものの収納を、政令で定めるところにより、機構に行わせることができる。
2 国民年金法第百九条の十一第二項から第六項までの規定は、前項の規定による機構が行う収納について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

(情報の提供等)
第四十八条 機構は、厚生労働大臣に対し、厚生労働省令で定めるところにより、年金生活者支援給付金の支給に関する事項その他厚生労働大臣の権限の行使に関して必要な情報の提供を行うものとする。
2 厚生労働大臣及び機構は、この法律に基づく年金生活者支援給付金の支給に関する事業が、適正かつ円滑に行われるよう、必要な情報交換を行うことその他相互の密接な連携の確保に努めるものとする。

(政令への委任)
第四十九条 この法律に規定するもののほか、年金生活者支援給付金の支給手続その他年金生活者支援給付金に関し必要な事項は、政令で定める。

(経過措置)
第五十条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要とされる範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。

(罰則)
第五十一条 偽りその他不正の手段により年金生活者支援給付金の支給を受けた者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。ただし、刑法(明治四十年法律第四十五号)に正条があるときは、刑法による。

第五十二条 第三十五条第二項の規定に違反して届出をしなかった戸籍法の規定による死亡の届出義務者は、十万円以下の過料に処する。


附 則 
(施行期日)
第一条 この法律は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成二十四年法律第六十八号)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(施行の日=平成三一年一〇月一日)
一 次条並びに附則第三条及び第二十三条の規定 公布の日
二 附則第五条第一項の規定 この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前の政令で定める日

(準備行為)
第二条 厚生労働大臣、市町村長及び機構は、施行日前においても、この法律に基づく年金生活者支援給付金の支給に関する事業の実施に必要な準備行為をすることができる。

(検討)
第三条 年金生活者支援給付金の額その他の事項については、低所得である高齢者等の生活状況、低所得者対策の実施状況及び国民年金法第二十七条本文に規定する老齢基礎年金の額等を勘案し、総合的に検討が加えられ、その結果に応じて所要の見直しを行うものとする。

(財源の確保)
第四条 年金生活者支援給付金の支給に要する費用の財源は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律の施行により増加する消費税の収入を活用して、確保するものとする。

(年金生活者支援給付金の認定の請求等に関する経過措置)
第五条 施行日において年金生活者支援給付金の支給要件に該当すべき者(施行日において当該支給要件を満たすこととなる者を除く。)は、施行日前においても、施行日にその要件に該当することを条件として、当該年金生活者支援給付金について第五条第一項、第十二条第一項、第十七条第一項又は第二十二条第一項の規定による認定の請求の手続をとることができる。
2 前項の手続をとった者が、この法律の施行の際当該手続に係る年金生活者支援給付金の支給要件に該当しているときは、その者に対する当該年金生活者支援給付金の支給は、第六条第一項(第十四条、第十九条及び第二十四条において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、施行日の属する月から始める。
3 次の各号に掲げる者が、施行日から起算して三月を経過する日までの間に第五条第一項、第十二条第一項、第十七条第一項又は第二十二条第一項の規定による認定の請求をしたときは、その者に対する年金生活者支援給付金の支給は、第六条第一項(第十四条、第十九条及び第二十四条において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める月から始める。
一 施行日において年金生活者支援給付金の支給要件に該当している者(施行日において当該支給要件を満たすこととなった者を除く。) 施行日の属する月
二 施行日以後施行日から起算して二月を経過する日までの間に年金生活者支援給付金の支給要件を満たすこととなった者 その者が当該認定の請求に係る年金生活者支援給付金の支給要件を満たすこととなった日の属する月の翌月

(老齢年金生活者支援給付金等の支給要件の特例)
第六条 第二条の規定の適用については、当分の間、同条第一項中「老齢基礎年金(」とあるのは「老齢基礎年金(国民年金法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第三十四号)附則第十五条第一項又は第二項の規定による老齢基礎年金を除く。」と、「の受給権者」とあるのは「の受給権者(六十五歳に達している者に限る。)」と、「同法」とあるのは「国民年金法」とする。

(老齢年金生活者支援給付金等の額の計算の特例)
第七条 第三条の規定の適用については、当分の間、同条第一号中「他の法令」とあるのは、「その者の二十歳に達した日の属する月前の期間及び六十歳に達した日の属する月以後の期間に係る同法第七条第一項第二号に規定する第二号被保険者としての国民年金の被保険者期間に係る同法第五条第一項に規定する保険料納付済期間を除き、他の法令」とする。

第八条 第三条各号に規定する額を計算する場合においては、国民年金法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年国民年金等改正法」という。)附則別表第四の上欄に掲げる者については、同条中「四百八十」とあるのは、それぞれ同表の下欄のように読み替えるものとする。

第九条 国民年金法等の一部を改正する法律(平成十六年法律第百四号)附則第十条第一項に規定する特定月の前月以前の期間に係る保険料免除期間(国民年金法第五条第二項に規定する保険料免除期間をいい、他の法令の規定により同項に規定する保険料免除期間とみなされた期間を含む。)を有する者に支給する老齢年金生活者支援給付金についての第三条の規定の適用については、同条第二号中「同法第二十七条各号」とあるのは、「国民年金法等の一部を改正する法律(平成十六年法律第百四号)附則第十条第一項各号」とする。

(不正利得の徴収の特例)
第九条の二 第三十一条第二項において読み替えて準用する国民年金法第九十七条第一項の規定の適用については、当分の間、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第九十三条第二項に規定する特例基準割合をいう。)が年七・三パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、第三十一条第二項において読み替えて準用する国民年金法第九十七条第一項中「年十四・六パーセントの割合」とあるのは、「租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第九十三条第二項に規定する特例基準割合に年七・三パーセントの割合を加算した割合」とする。
(平二六法六四・追加)

(老齢年金生活者支援給付金等の額の改定時期)
第十条 老齢年金生活者支援給付金又は補足的老齢年金生活者支援給付金の支給を受けている者につき、国民年金法附則第七条の三第二項の規定による届出が行われた場合その他の政令で定める場合における老齢年金生活者支援給付金又は補足的老齢年金生活者支援給付金の額の改定は、当該政令で定める場合に該当するに至った日の属する月の翌月から行う。

(旧国民年金法による老齢年金受給者等に係る経過措置)
第十一条 昭和六十年国民年金等改正法第一条の規定による改正前の国民年金法(以下「旧国民年金法」という。)による老齢年金(旧国民年金法附則第九条の三第一項の規定に該当することにより支給される老齢年金及び老齢福祉年金を除く。)その他の老齢を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるものについては、当該政令で定める年金たる給付を老齢基礎年金とみなし、かつ、当該給付の受給権者を老齢基礎年金の受給権者とみなして、この法律(第三章及び第四章を除く。)の規定を適用する。この場合において、これらの規定の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。

第十二条 旧国民年金法による障害年金その他の障害を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるものについては、当該政令で定める年金たる給付を障害基礎年金とみなし、かつ、当該給付の受給権者を障害基礎年金の受給権者とみなして、この法律(第二章及び第四章を除く。)の規定を適用する。この場合において、これらの規定の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。

(旧国共済法による退職年金受給者等に係る経過措置)
第十三条 国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第百五号)第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法(昭和三十三年法律第百二十八号。以下「旧国共済法」という。)による退職年金、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第百八号)第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号。以下「旧地共済法」という。)による退職年金又は私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第百六号)第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法(昭和二十八年法律第二百四十五号。以下「旧私学共済法」という。)による退職年金その他の退職を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるものについては、当該政令で定める年金たる給付を老齢基礎年金とみなし、かつ、当該給付の受給権者(附則第十一条の政令で定める年金たる給付の受給権者を除く。)を老齢基礎年金の受給権者とみなして、この法律(第三章及び第四章を除く。)の規定を適用する。この場合において、これらの規定の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。

第十四条 旧国共済法による障害年金、旧地共済法による障害年金又は旧私学共済法による障害年金その他の障害を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるものについては、当該政令で定める年金たる給付を障害基礎年金とみなし、かつ、当該給付の受給権者を障害基礎年金の受給権者とみなして、この法律(第二章及び第四章を除く。)の規定を適用する。この場合において、これらの規定の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。

第十五条 前二条の規定による年金生活者支援給付金の支給に関する事務の一部は、政令で定めるところにより、法律によって組織された共済組合、国家公務員共済組合連合会、全国市町村職員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会又は私立学校教職員共済法の規定により私立学校教職員共済制度を管掌することとされた日本私立学校振興・共済事業団に行わせることができる。



(政令への委任)
第二十三条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。


附 則 (平成二六年六月一一日法律第六四号) 抄
(施行期日)
第一条 この法律は、平成二十六年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第十三条の規定(次号に掲げる改正規定を除く。)並びに附則第十六条及び第十九条の規定 公布の日
二 第一条中国民年金法附則第九条の二の五の改正規定、第三条中厚生年金保険法附則第十七条の十四の改正規定、第六条から第十二条までの規定、第十三条中年金生活者支援給付金の支給に関する法律附則第九条の次に一条を加える改正規定及び第十四条の規定並びに附則第三条及び第十七条の規定 平成二十七年一月一日
(その他の経過措置の政令への委任)

第十九条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。


附 則 (平成二九年三月三一日法律第四号) 抄
(施行期日)
第一条 この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から三まで 略
四 次に掲げる規定 平成三十年一月一日
イ 第一条中所得税法第二条第一項の改正規定、同法第七十九条第二項及び第三項の改正規定、同法第八十三条第一項の改正規定、同法第八十三条の二の改正規定、同法第八十五条の改正規定、同法第百二十条の改正規定、同法第百二十二条第三項の改正規定、同法第百二十三条第三項の改正規定、同法第百二十五条第四項及び第百二十七条第四項の改正規定、同法第百六十六条の改正規定、同法第百八十五条第一項の改正規定、同法第百八十六条第一項第一号イ及びロ並びに第二項第一号の改正規定、同法第百八十七条の改正規定、同法第百九十条第二号の改正規定、同法第百九十四条の改正規定、同法第百九十五条の改正規定、同法第百九十五条の二(見出しを含む。)の改正規定、同法第百九十八条第六項の改正規定、同法第二百三条の三第一号の改正規定、同法第二百三条の五の改正規定、同法別表第二の改正規定、同法別表第三の改正規定並びに同法別表第四の改正規定並びに附則第六条、第七条、第九条、第十条、第百二十二条及び第百二十三条の規定

(罰則に関する経過措置)
第百四十条 この法律(附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(政令への委任)
第百四十一条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


○民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成二九法律四五)抄
(政令への委任)
第三百六十二条 この法律に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。


附 則 (平成二九年六月二日法律第四五号)
この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。ただし、第百三条の二、第百三条の三、第二百六十七条の二、第二百六十七条の三及び第三百六十二条の規定は、公布の日から施行する。
(施行の日=平成三二年四月一日)




年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令


政令第三百六十四号
年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令
内閣は、年金生活者支援給付金の支給に関する法律(平成二十四年法律第百二号)第二条第一項及び第三 項、第九条第二項(同法第十四条、第十九条及び第二十四条において準用する場合を含む。)、第十条第一 項、第十一条、第十五条第一項及び第三項、第二十条第一項及び第三項、第三十七条、第三十八条並びに第 四十七条第一項、同条第二項において準用する国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)第百九条の十 一第六項並びに年金生活者支援給付金の支給に関する法律第四十九条及び附則第十条から第十四条までの規 定に基づき、この政令を制定する。

(法第二条第一項に規定する政令で定める額)
第一条 
年金生活者支援給付金の支給に関する法律(以下「法」という。)第二条第一項に規定する政令で 定める額は、七十七万九千三百円とする。

(法第二条第一項及び第十条第一項に規定する政令で定める要件)
第二条 
法第二条第一項及び第十条第一項に規定する政令で定める要件は、法第二条第一項に規定する老齢 基礎年金受給権者(以下この条及び第七条において単に「老齢基礎年金受給権者」という。)及び当該老 齢基礎年金受給権者と同一の世帯に属する者が、その年(一月から七月までの月分の老齢年金生活者支援 給付金及び一月から七月までの月分の補足的老齢年金生活者支援給付金については、前年)の四月一日の 属する年度分の地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第五条第二項第一号に掲げる市町村民税( 特別区が同法第一条第二項の規定によって課する同号に掲げる税を含む。以下同じ。)が課されていない 者であることとする。

(法第二条第一項に規定する所得の範囲)
第三条 
法第二条第一項に規定する所得は、市町村民税についての地方税法その他の市町村民税に関する法 令の規定による非課税所得以外の所得とする。

(法第二条第一項に規定する所得の額の計算方法)
第四条
法第二条第一項に規定する所得の額は、その所得が生じた年の翌年の四月一日の属する年度分の市 町村民税に係る地方税法第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額から所得税法(昭和四十 年法律第三十三号)第三十五条第二項第一号に掲げる金額を控除して得た額(その額が零を下回る場合に は、零とする。)とする。

(未支払の老齢年金生活者支援給付金を受けることができる者の順位)
第五条
法第九条第二項(法第十四条、第十九条及び第二十四条において準用する場合を含む。)に規定す る未支払の老齢年金生活者支援給付金(法第十四条の規定により法第九条第二項の規定を準用する場合に あっては未支払の補足的老齢年金生活者支援給付金、法第十九条の規定により同項の規定を準用する場合 にあっては未支払の障害年金生活者支援給付金、法第二十四条の規定により同項の規定を準用する場合に あっては未支払の遺族年金生活者支援給付金とする。)を受けることができる者の順位は、死亡した者の 配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)、子、父母、孫、 祖父母、兄弟姉妹及びこれらの者以外の三親等内の親族の順序とする。

(法第十条第一項に規定する政令で定める額)
第六条
法第十条第一項に規定する政令で定める額(次条第二項各号において「補足的所得基準額」という 。)は、八十七万九千三百円とする。

(法第十一条に規定する政令で定める額)
第七条
法第十一条に規定する政令で定める額は、老齢基礎年金受給権者を受給資格者(法第五条第一項に 規定する受給資格者をいう。)とみなして法第三条の規定を適用するとしたならば同条第一号(第二十九 条又は第三十三条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に規定する額として算定されることと なる額に調整支給率を乗じて得た額(当該乗じて得た額に五十銭未満の端数が生じたときは、これを切り 捨て、五十銭以上一円未満の端数が生じたときは、これを一円に切り上げるものとする。)とする。
2 前項の調整支給率は、第一号に掲げる額を第二号に掲げる額で除して得た率(その率に小数点以下三位 未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た率)とする。
一 補足的所得基準額から老齢基礎年金受給権者の法第二条第一項に規定する前年所得額を控除して得た額
二 補足的所得基準額から第一条に定める額を控除して得た額

(法第十五条第一項及び第二十条第一項に規定する政令で定める額)
第八条
法第十五条第一項及び第二十条第一項に規定する政令で定める額は、法第十五条第一項に規定する 扶養親族等(以下この条及び第十九条第一項第二号ロにおいて単に「扶養親族等」という。)がないとき は、四百六十二万千円とし、扶養親族等があるときは、四百六十二万千円に当該扶養親族等一人につき三 十八万円(当該扶養親族等が所得税法に規定する同一生計配偶者(七十歳以上の者に限る。以下この条及 び同号ロにおいて同じ。)又は老人扶養親族であるときは、当該同一生計配偶者又は老人扶養親族一人に つき四十八万円とし、当該扶養親族等が特定扶養親族等(同法に規定する特定扶養親族又は控除対象扶養 親族(十九歳未満の者に限る。)をいう。以下この条及び同号ロにおいて同じ。)であるときは、当該特 定扶養親族等一人につき六十三万円とする。)を加算した額とする。

(法第十五条第一項及び第二十条第一項に規定する所得の範囲)
第九条
法第十五条第一項及び第二十条第一項に規定する所得は、地方税法第四条第二項第一号に掲げる道 府県民税(都が同法第一条第二項の規定によって課する同号に掲げる税を含む。以下この条及び次条にお いて同じ。)についての同法その他の道府県民税に関する法令の規定による非課税所得以外の所得とする。

(法第十五条第一項及び第二十条第一項に規定する所得の額の計算方法)
第十条
法第十五条第一項及び第二十条第一項に規定する所得の額は、その所得が生じた年の翌年の四月一 日の属する年度(次項各号において「当該年度」という。)分の道府県民税に係る地方税法第三十二条第 一項に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額、同法附則第三十三条の三第一項に規定する 土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第三十四条第一項に規定する長期譲渡所得の金額、同法附則第 三十五条第一項に規定する短期譲渡所得の金額、同法附則第三十五条の四第一項に規定する先物取引に係 る雑所得等の金額、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和 三十七年法律第百四十四号)第八条第二項(同法第十二条第五項及び第十六条第二項において準用する場 合を含む。)に規定する特例適用利子等の額、同法第八条第四項(同法第十二条第六項及び第十六条第三 項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用配当等の額、租税条約等の実施に伴う所得税法、 法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和四十四年法律第四十六号)第三条の二の二第四項に規 定する条約適用利子等の額並びに同条第六項に規定する条約適用配当等の額の合計額とする。
2 次の各号に該当する者については、当該各号に掲げる額を前項の規定によって計算した額からそれぞれ 控除するものとする。
一 当該年度分の道府県民税につき、地方税法第三十四条第一項第一号から第四号まで又は第十号の二に 規定する控除を受けた者については、当該雑損控除額、医療費控除額、社会保険料控除額、小規模企業 共済等掛金控除額又は配偶者特別控除額に相当する額
二 当該年度分の道府県民税につき、地方税法第三十四条第一項第六号に規定する控除を受けた者につい ては当該控除の対象となった障害者(国民年金法第三十条の四の規定による障害基礎年金(当該障害基 礎年金の全額につき支給を停止されているものを除く。)の受給権者を除く。)一人につき二十七万円 (当該障害者が同号に規定する特別障害者である場合には、四十万円)、同項第八号に規定する控除を 受けた者については当該控除を受けた者につき二十七万円(当該控除を受けた者が地方税法第三十四条 第三項に規定する寡婦である場合には、三十五万円)、地方税法第三十四条第一項第九号に規定する控 除を受けた者については当該控除を受けた者につき二十七万円
三 当該年度分の道府県民税につき、地方税法附則第六条第一項に規定する免除を受けた者については、 当該免除に係る所得の額

(老齢年金生活者支援給付金の支給要件に該当する者が補足的老齢年金生活者支援給付金の支給要件に該当することとなる場合等の認定の請求の特例)
第十一条
各年の七月分の老齢年金生活者支援給付金の支給要件に該当している者であって、法第五条の規 定による認定を受けているものが、当該各年の八月分の補足的老齢年金生活者支援給付金の支給要件に該 当するときは、法第十二条の規定にかかわらず、当該各年の七月三十一日において同条の規定による認定の請求があったものとみなす。
2 各年の七月分の補足的老齢年金生活者支援給付金の支給要件に該当している者であって、法第十二条の 規定による認定を受けているものが、当該各年の八月分の老齢年金生活者支援給付金の支給要件に該当す るときは、法第五条の規定にかかわらず、当該各年の七月三十一日において同条の規定による認定の請求 があったものとみなす。

(老齢基礎年金の受給権を有するに至った日から三月以内に老齢年金生活者支援給付金の認定の請求があった場合等の認定の請求の特例)
第十二条
国民年金法第十六条の規定により同法の規定による老齢基礎年金(法附則第十一条又は第十三条 の規定により老齢基礎年金とみなされたこれらの規定に規定する政令で定める年金たる給付を含む。以下 この項において同じ。)を受ける権利の裁定の請求(当該政令で定める年金たる給付を受ける権利の裁定 又は決定の請求を含む。)をした者から法第五条第一項の規定による認定の請求があったとき(当該老齢基礎年金の受給権を有するに至った日(国民年金法附則第九条の二第一項若しくは第九条の二の二第一項 又は国民年金法等の一部を改正する法律(平成六年法律第九十五号。第十五条第一項第一号において「平 成六年国民年金等改正法」という。)附則第二十七条第一項の請求を行った者については六十五歳に到達 した日とし、国民年金法第二十八条第一項(国民年金法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第三十 四号。以下「昭和六十年国民年金等改正法」という。)附則第十八条第五項の規定により読み替えて適用 する場合を含む。)の規定による申出を行った者については当該申出を行った日(国民年金法第二十八条 第二項各号(昭和六十年国民年金等改正法附則第十八条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に掲げる者については当該各号に定める日)とする。以下この項において同じ。)から起算して三月以内に当該認定の請求があったときに限る。)は、当該老齢基礎年金の受給権を有するに至った日に当該認定の請求があったものとみなす。
2 前項の規定は、法第十二条第一項(※補足的老齢)の規定による認定の請求について準用する。
3 国民年金法第十六条の規定により同法の規定による障害基礎年金を受ける権利の裁定の請求をした者から法第十七条第一項(※障害年金生活者支援給付金)の規定による認定の請求があったとき(当該障害基礎年金の受給権を有するに至った日から起算して三月以内に当該認定の請求があったときに限る。)は、当該障害基礎年金の受給権を有するに至った日に当該認定の請求があったものとみなす。
4 前項の規定は、国民年金法第十六条の規定により同法の規定による遺族基礎年金を受ける権利の裁定の 請求をした者からの法第二十二条第一項の規定による認定の請求について準用する。

(社会保険審査官及び社会保険審査会法の規定の適用)
第十三条
法第二十五条第一項の規定により国民年金法に基づく処分とみなされた厚生労働大臣のした年金 生活者支援給付金(同項に規定する年金生活者支援給付金をいう。以下同じ。)の支給に関する処分につ いて、社会保険審査官及び社会保険審査会法(昭和二十八年法律第二百六号)の規定を適用する場合にお いては、社会保険審査官及び社会保険審査会法施行令(昭和二十八年政令第百九十号)第二条第一項中「 (国民年金の給付」とあるのは「(国民年金の給付、年金生活者支援給付金の支給に関する法律(平成二 十四年法律第百二号)第二十五条第一項に規定する年金生活者支援給付金(以下この項において「年金生 活者支援給付金」という。)」と、同項第一号中「又は同法第一条」とあるのは「、同法第一条」と、「 (確認又は裁定」とあるのは「又は年金生活者支援給付金の支給を受けている者若しくは受けていた者( 確認、裁定又は認定」とする。

(法第三十七条に規定する年金たる給付であって政令で定めるもの)
第十四条
法第三十七条に規定する年金たる給付であって政令で定めるものは、所得税法第三十五条第三項 に規定する公的年金等とする。

(市町村長が行う事務)
第十五条
法第三十八条の規定により、次に掲げる事務は、市町村長(特別区の区長を含む。次条において 同じ。)が行うこととする。
一 法第五条及び第十二条の規定による認定の請求(国民年金法第七条第一項第一号に規定する第一号被 保険者(同法附則第五条第一項の規定による被保険者、平成六年国民年金等改正法附則第十一条第一項 の規定による被保険者、国民年金法等の一部を改正する法律(平成十六年法律第百四号。第二十七条第 五号において「平成十六年国民年金等改正法」という。)附則第二十三条第一項の規定による被保険者 及び昭和六十年国民年金等改正法第一条の規定による改正前の国民年金法(以下「旧国民年金法」とい う。)による被保険者を含む。次号イ及び第四号において単に「第一号被保険者」という。)としての 被保険者期間のみを有する者(厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)第七十八条の七に規定 する離婚時みなし被保険者期間を有する者を除く。)に支給する国民年金法による老齢基礎年金(昭和 六十年国民年金等改正法附則第十五条第一項又は第二項の規定により支給するものを除く。)の受給権 者に係るものに限る。)の受理及び当該請求に係る事実についての審査に関する事務
二 法第十七条の規定による認定の請求(次に掲げる国民年金法による障害基礎年金の受給権者に係るも のに限る。)の受理及び当該請求に係る事実についての審査に関する事務
イ 第一号被保険者であった間に国民年金法第三十条第一項に規定する初診日(以下このイ、次号及び 第六号において単に「初診日」という。)がある同項に規定する傷病(以下このイ、次号及び第六号 において単に「傷病」という。)又は同項第二号に規定する者であった間に初診日がある傷病(当該 初診日が昭和六十一年四月一日以後にあるものに限る。)による障害に係る同法による障害基礎年金 (同法第三十一条第一項の規定によるものを除く。)
ロ 国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和六十一年政令第五十 四号。次項第二号において「昭和六十一年経過措置政令」という。)第二十九条第三項又は第三十一 条の規定の適用を受けることにより支給される国民年金法による障害基礎年金(同法第三十一条第一 項の規定によるものを除く。)
ハ 国民年金法第三十条の四の規定による障害基礎年金
ニ 国民年金法第三十一条第一項の規定による障害基礎年金(特定障害年金の受給権者に係るものを除く。)
三 法第十九条において準用する法第九条第一項の規定による請求(前号イからニまでに掲げる障害基礎 年金又は国民年金法第七条第一項第三号に規定する第三号被保険者(第六号において単に「第三号被保 険者」という。)であった間に初診日がある傷病による障害に係る同法による障害基礎年金(同法第三 十一条第一項の規定によるものを除く。)の受給権者に係るものに限る。)の受理及び当該請求に係る 事実についての審査に関する事務
四 法第二十二条の規定による認定の請求(国民年金法による遺族基礎年金(第一号被保険者の死亡によ るものであって、かつ、当該遺族基礎年金と同一の支給事由に基づく厚生年金保険法による遺族厚生年 金又は平成二十四年一元化法改正前共済年金(被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法 等の一部を改正する法律(平成二十四年法律第六十三号。以下この号、次号及び次項第一号において「 平成二十四年一元化法」という。)附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である 給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付及 び平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する改正前私学共済法による年金である給付をいう。以 下同じ。)のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項若しくは第六十五 条第一項の規定による遺族共済年金の受給権を有することとなる者に係るものを除く。)の受給権者に 係るものに限る。)の受理及び当該請求に係る事実についての審査に関する事務
五 法第二十四条において準用する法第九条第一項の規定による請求(国民年金法による遺族基礎年金( 当該遺族基礎年金と同一の支給事由に基づく厚生年金保険法による遺族厚生年金又は平成二十四年一元 化法改正前共済年金のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項若しくは 第六十五条第一項の規定による遺族共済年金の受給権を有することとなる者に係るものを除く。)の受 給権者に係るものに限る。)の受理及び当該請求に係る事実についての審査に関する事務
六 法第三十五条の規定による届出又は書類その他の物件の提出(第二号イからニまでに掲げる障害基礎 年金若しくは第三号被保険者であった間に初診日がある傷病による障害に係る国民年金法による障害基 礎年金(同法第三十一条第一項の規定によるものを除く。)の受給権者又は第四号に規定する同法によ る遺族基礎年金の受給権者に係るものに限り、次号に規定する届出等を除く。)の受理及び当該届出又 は書類その他の物件の提出に係る事実についての審査に関する事務
七 法第三十五条第一項の規定による届出又は書類その他の物件の提出であって、同金生項に規定する年 活者支援給付金受給者(以下この号において単に「年金生活者支援給付金受給者」という。)又は年金 生活者支援給付金受給者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の収入の状況に係るもの(以 下この号において単に「届出等」という。)の受理及び当該届出等に係る事実についての審査に関する 事務
2 前項第二号ニの「特定障害年金」とは、同号ニに掲げる障害基礎年金と同一の支給事由に基づく次に掲 げる年金たる給付をいう。
一 厚生年金保険法による障害厚生年金又は平成二十四年一元化法改正前共済年金のうち障害共済年金若 しくは平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項若しくは第六十五条第一項の規定による障害共済年 金
二 昭和六十一年経過措置政令第四十三条に規定する障害年金

(管轄)
第十六条
前条第一項の規定により市町村長が行うこととされている事務は、法第五条、第十二条、第十七 条若しくは第二十二条の規定による認定を受けようとする者又は当該認定を受けて年金生活者支援給付金 の支給を受けている者若しくは受けていた者の住所地の市町村長が行うものとする。

(事務の区分)
第十七条
第十五条第一項の規定により市町村が処理(特別区を含む。次条及び第十九条において同じ。) することとされている事務は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二条第九項第一号に規定す る第一号法定受託事務とする。 (厚生労働大臣の市町村に対する通知)

第十八条
厚生労働大臣は、毎年四月一日(以下この項及び次条第一項において「基準日」という。)にお ける法第三十六条第一項に規定する年金生活者支援給付金受給資格者(以下この項及び次条第一項におい て単に「年金生活者支援給付金受給資格者」という。)に関し、法第三十七条の規定による求めを行うと きは、厚生労働省令で定める期日までに、当該年金生活者支援給付金受給資格者が基準日において住所を 有する市町村に対し、当該年金生活者支援給付金受給資格者の氏名及び住所、当該求めに係る処分の対象 となる年金生活者支援給付金の種類その他厚生労働省令で定める事項を通知してするものとする。
2 前項の規定による通知は、国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)第四十五条第六項に規定 する厚生労働大臣が指定する法人(以下この項及び次条第二項において「指定法人」という。)及び同法 第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会(次条第二項において「連合会」という。)の順に 経由して行われるよう指定法人に伝達することにより、これらを経由して行うものとする。

(市町村の厚生労働大臣に対する情報の提供)
第十九条
市町村は、前条第一項の規定による通知を受けたときは、厚生労働大臣に対し、次の各号に掲げ る場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項について情報の提供を行うものとする。
一 老齢年金生活者支援給付金又は補足的老齢年金生活者支援給付金の支給に関し求めがあった場合次 に掲げる事項
イ 年金生活者支援給付金受給資格者の基準日の属する年の前年中の法第二条第一項に規定する公的年 金等の収入金額と同年の所得との合計額
ロ 年金生活者支援給付金受給資格者及び基準日において年金生活者支援給付金受給資格者の属する世 帯の世帯主その他その世帯に属する者につき、基準日の属する年度分の市町村民税が課されていない 者であるか否かの別
二 障害年金生活者支援給付金又は遺族年金生活者支援給付金の支給に関し求めがあった場合次に掲げ る事項
イ 年金生活者支援給付金受給資格者の基準日の属する年の前年の法第十五条第一項又は第二十条第一 項に規定する所得の額
ロ 年金生活者支援給付金受給資格者の扶養親族等の有無及び数(当該扶養親族等が所得税法に規定する同一生計配偶者若しくは老人扶養親族又は特定扶養親族等であるときは、それぞれそれらの者の数)
2 前条第一項の通知を受けた場合における前項の規定による情報の提供は、連合会及び指定法人の順に経 由して行われるよう連合会に伝達することにより、これらを経由して、厚生労働省令で定める期日までに 行うものとする。

(機構が収納を行う場合)
第二十条
法第四十七条第一項に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 法第三十一条第二項において準用する国民年金法第九十六条第二項の規定による督促を受けた者(次 号及び第四号において「納付義務者」という。)が法第三十一条第一項の規定による徴収金の納付を日 本年金機構法(平成十九年法律第百九号)第二十九条に規定する年金事務所(次条第二項において単に 「年金事務所」という。)において行うことを希望する旨の申出があった場合
二 法第四十七条第二項において準用する国民年金法第百九条の十一第二項の規定により任命された法第 四十七条第一項の収納を行う日本年金機構(以下「機構」という。)の職員(第四号及び第二十五条に おいて「収納職員」という。)であって併せて法第四十二条第一項の徴収職員として同条第二項におい て準用する国民年金法第百九条の六第二項の規定により任命されたもの(以下この号及び次号において 「収納・徴収職員」という。)が、法第三十一条第一項の規定による徴収金を徴収するため、納付義務 者を訪問した際に、当該納付義務者が当該収納・徴収職員による法第三十一条第一項の規定による徴収 金の収納を希望した場合
三 収納・徴収職員が、法第三十一条第一項の規定による徴収金を徴収するため法第四十一条第一項第六 号に掲げる国税滞納処分の例による処分により金銭を取得した場合
四 前三号に掲げる場合のほか、法第三十一条第一項の規定による徴収金、年金生活者支援給付金の過誤 払による返還金その他の厚生労働省令で定めるもの(以下「徴収金等」という。)の収納職員による収 納が納付義務者の利便に資する場合その他の徴収金等の収納職員による収納が適切かつ効果的な場合と して厚生労働省令で定める場合

(公示)
第二十一条
厚生労働大臣は、法第四十七条第一項の規定により機構に徴収金等の収納を行わせることとし たときは、その旨を公示しなければならない。
2 機構は、前項の公示があったときは、遅滞なく、徴収金等の収納を行う年金事務所の名称及び所在地そ の他の徴収金等の収納に関し必要な事項として厚生労働省令で定めるものを公表しなければならない。こ れを変更したときも、同様とする。

(機構が行う収納について準用する国民年金法の規定の読替え)
第二十二条
法第四十七条第二項の規定により国民年金法第百九条の十一第二項から第六項までの規定を準 用する場合には、同条第二項中「前項」とあるのは「年金生活者支援給付金の支給に関する法律(平成二 十四年法律第百二号。以下「年金生活者支援給付金法」という。)第四十七条第一項」と、同条第三項及 び第六項中「第一項」とあるのは「年金生活者支援給付金法第四十七条第一項」と読み替えるものとする。

(徴収金等の収納期限)
第二十三条
機構において国の毎会計年度所属の徴収金等を収納するのは、翌年度の四月三十日限りとする。

(機構による収納手続)
第二十四条
機構は、徴収金等につき、法第四十七条第一項の規定による収納を行ったときは、当該徴収金 等の納付をした者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、領収証書を交付しなければならない。こ の場合において、機構は、厚生労働省令で定めるところにより、遅滞なく、当該収納を行った旨を会計法 (昭和二十二年法律第三十五号)第四条の二第三項に規定する歳入徴収官に報告しなければならない。
2 厚生労働大臣は、前項に規定する厚生労働省令を定めるときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなけれ ばならない。

(帳簿の備付け)
第二十五条
機構は、収納職員による徴収金等の収納及び当該収納をした徴収金等の日本銀行への送付に関 する帳簿を備え、当該徴収金等の収納及び送付に関する事項を記録しなければならない。

(厚生労働省令への委任)
第二十六条
第二十条から前条までに定めるもののほか、法第四十七条の規定により機構が行う収納につい て必要な事項は、厚生労働省令で定める。 2 厚生労働大臣は、前項に規定する厚生労働省令を定めるときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなけれ ばならない。

(法附則第十条に規定する政令で定める場合)
第二十七条
法附則第十条に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一国民年金法附則第七条の三第二項の規定による届出が行われた場合
二国民年金法附則第九条の四の七第一項の規定による申出が行われた場合(同条第二項の規定による承 認があった場合であって、同条第六項に規定する特定全額免除期間とみなされた期間を有することとな ったときに限る。)
三国民年金法附則第九条の四の九第一項の規定による申出が行われた場合(同条第二項の規定による承 認があった場合であって、同条第三項の規定による特例保険料の納付が行われたときに限る。)
四国民年金法附則第九条の四の十一第一項の規定による申出が行われた場合(同条第二項の規定による 承認があった場合であって、同条第三項の規定による保険料の追納が行われたときに限る。)
五平成十六年国民年金等改正法附則第二十一条第一項の規定による届出が行われた場合
六中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律に関する法律施行令 (平成八年政令第十八号)第七条の規定により同令第二条に規定する旧保険料納付 済期間又は新保険料納付済期間とみなされた期間を有することとなった場合
七中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令 第十九条第一項に規定する基準永住帰国日から起算して一年が経過した場合又は同 条第二項の規定による請求が行われた場合
八北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令(平成十四年政令第四百七号)第 五条第一項の規定により同項に規定する旧保険料納付済期間又は新保険料納付済期間とみなされた期間 を有することとなった場合
九北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令第十七条第一項に規定する免除対 象居住日から起算して一年が経過した場合又は同条第二項の規定による請求が行われた場合
十死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律 施行令(平成二十五年政令第二百八十号)第二条第三項の規定により同令第一条第一号に規定する旧保 険料納付済期間又は同条第二号に規定する新保険料納付済期間とみなされた期間を有することとなった 場合

(法附則第十一条に規定する政令で定める老齢を支給事由とする年金たる給付)
第二十八条
法附則第十一条に規定する老齢を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるものは、 次のとおりとする。
一 旧国民年金法による老齢年金(旧国民年金法附則第九条の三第一項の規定に該当することにより支給 される老齢年金及び老齢福祉年金を除く。)及び通算老齢年金
二 昭和六十年国民年金等改正法第三条の規定による改正前の厚生年金保険法(第三十条第二号において 「旧厚生年金保険法」という。)による老齢年金及び通算老齢年金
三 昭和六十年国民年金等改正法第五条の規定による改正前の船員保険法(昭和十四年法律第七十三号。 第三十条第三号において「旧船員保険法」という。)による老齢年金及び通算老齢年金

(旧国民年金法による老齢年金受給者等に係る老齢年金生活者支援給付金の支給要件に関する規定等の読 替え)
第二十九条
法附則第十一条の規定により適用するものとされた法の規定の適用については、次の表の上欄 に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第二条第一項
裁定の請求
裁定の請求(附則第十一条の規定により老齢基礎年金 とみなされた同条に規定する政令で定める年金たる給 付を受ける権利の裁定の請求を含む。)

第三条第一号
国民年金法第五条第一項
国民年金法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律 第三十四号。以下この号において「昭和六十年国民年 金等改正法」という。)第一条の規定による改正前の 国民年金法(次号において「旧国民年金法」という。 )第五条第三項

含む。)の
含む。)と昭和六十年国民年金等改正法附則第八条第 二項各号に掲げる期間(昭和三十六年四月一日以後の 期間に係るものに限り、その者の二十歳に達した日の 属する月前の期間及び六十歳に達した日の属する月以 後の期間を除く。)(年金生活者支援給付金の支給に 関する法律施行令(平成三十年政令第三百六十四号) 第二十八条各号及び第三十二条各号に掲げる老齢又は 退職を支給事由とする年金たる給付の額の計算の基礎 となるものに限る。)とを合算して得た

四百八十で除して得た数(そ次の表の上欄に掲げる者の区分に応じてそれぞれ同表 の数が一を上回るときは、一の下欄に掲げる数で除して得た数(その数が一を上回 )を乗じて得た額
るときは、一)を乗じて得た額 大正六年四月一日以前に生まれた者百八十 大正六年四月二日から大正七年四月百九十二 一日までの間に生まれた者 大正七年四月二日から大正八年四月二百四 一日までの間に生まれた者 大正八年四月二日から大正九年四月二百十六 一日までの間に生まれた者 大正九年四月二日から大正十年四月二百二十 一日までの間に生まれた者八 大正十年四月二日から大正十一年四二百四十 月一日までの間に生まれた者 大正十一年四月二日から大正十二年二百五十 四月一日までの間に生まれた者二 大正十二年四月二日から大正十三年二百六十 四月一日までの間に生まれた者四 大正十三年四月二日から大正十四年二百七十 四月一日までの間に生まれた者六 大正十四年四月二日から大正十五年二百八十 四月一日までの間に生まれた者八 大正十五年四月二日から昭和二年四三百 月一日までの間に生まれた者 昭和二年四月二日から昭和三年四月三百十二 一日までの間に生まれた者 昭和三年四月二日から昭和四年四月三百二十 一日までの間に生まれた者四 昭和四年四月二日から昭和五年四月三百三十 一日までの間に生まれた者六 昭和五年四月二日から昭和六年四月三百四十 一日までの間に生まれた者八 昭和六年四月二日から昭和七年四月三百六十 一日までの間に生まれた者 昭和七年四月二日から昭和八年四月三百七十 一日までの間に生まれた者二 昭和八年四月二日から昭和九年四月三百八十 一日までの間に生まれた者四 昭和九年四月二日から昭和十年四月三百九十 一日までの間に生まれた者六 昭和十年四月二日から昭和十一年四四百八 月一日までの間に生まれた者 昭和十一年四月二日から昭和十二年四百二十 四月一日までの間に生まれた者 昭和十二年四月二日から昭和十三年四百三十 四月一日までの間に生まれた者二 昭和十三年四月二日から昭和十四年四百四十 四月一日までの間に生まれた者四 昭和十四年四月二日から昭和十五年四百五十 四月一日までの間に生まれた者六 昭和十五年四月二日から昭和十六年四百六十 四月一日までの間に生まれた者八 昭和十六年四月二日以後に生まれた四百八十 者 第三条第二号同法第五条第二項に規定する旧国民年金法第五条第四項に規定する保険料免除期間 保険料免除期間をいい、他のをいい、他の法令の規定により同項に規定する保険料 法令の規定により同項に規定免除期間とみなされた期間を含む。)の月数の六分の する保険料免除期間とみなさ一に相当する月数を前号の表の上欄に掲げる者の区分 れた期間を含み、同法第九十に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる数 条の三第一項の規定により納 付することを要しないものと された保険料に係る期間を除 く。)の月数の六分の一(同 法第五条第六項に規定する保 険料四分の一免除期間にあっ ては、同項に規定する保険料 四分の一免除期間の月数の十 二分の一)に相当する月数( 当該月数と同法第二十七条各 号に掲げる月数を合算した月 数(四百八十を限度とする。 以下この号において同じ。) とを合算した月数が四百八十 を超えるときは、四百八十か ら当該各号に掲げる月数を合 算した月数を控除した月数を 限度とする。)を四百八十 第十一条第三条年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令第二 十九条の規定により読み替えられた第三条

(法附則第十二条に規定する政令で定める障害を支給事由とする年金たる給付)
第三十条
法附則第十二条に規定する障害を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるものは、次 のとおりとする。 一旧国民年金法による障害年金 二旧厚生年金保険法による障害年金(障害の程度が旧厚生年金保険法別表第一に定める一級又は二級に 該当する者に支給されるものに限る。) 三旧船員保険法による障害年金(職務上の事由によるものについては障害の程度が旧船員保険法別表第 四の上欄に定める一級から五級までのいずれかに該当する者に支給されるものに限り、職務外の事由に よるものについては障害の程度が同表の下欄に定める一級又は二級に該当する者に支給されるものに限 る。) (旧国民年金法による障害年金受給者等に係る障害年金生活者支援給付金の支給要件に関する規定等の読 替え)

第三十一条
法附則第十二条の規定により適用するものとされた法の規定の適用については、次の表の上欄 に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第十五条第一裁定の請求裁定の請求(附則第十二条の規定により障害基礎年金 項とみなされた同条に規定する政令で定める年金たる給 付を受ける権利の裁定の請求を含む。) 第十六条給付基準額( 給付基準額とする。ただし、 国民年金法第三十条第二項に次の各号のいずれかに掲げる障害を支給事由とする年 規定する金たる給付の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める 規定において、 一級一級(第三号に掲げる障害年金であって職務上の事由 によるものにあっては、一級又は二級) 障害基礎年金当該年金たる給付 )とする。とする。 一国民年金法等の一部を改正する法律(昭和六十年 法律第三十四号。以下この条において「昭和六十年 国民年金等改正法」という。)第一条の規定による 改正前の国民年金法(以下この号において「旧国民 年金法」という。)による障害年金旧国民年金法 別表 二昭和六十年国民年金等改正法第三条の規定による 改正前の厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十 五号。以下この号において「旧厚生年金保険法」と いう。)による障害年金旧厚生年金保険法別表第 一 三昭和六十年国民年金等改正法第五条の規定による 改正前の船員保険法(昭和十四年法律第七十三号。 以下この号において「旧船員保険法」という。)に よる障害年金旧船員保険法別表第四

(法附則第十三条に規定する政令で定める退職を支給事由とする年金たる給付)
第三十二条
法附則第十三条に規定する退職を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるものは、 次のとおりとする。
一国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第百五号。以下この号において「 昭和六十年国共済改正法」という。)第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法(昭和三十 三年法律第百二十八号。以下「旧国共済法」という。)及び昭和六十年国共済改正法第二条の規定によ る改正前の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法(昭和三十三年法律第百二十九号)によ る退職年金、減額退職年金及び通算退職年金
二地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第百八号。以下この号において「 昭和六十年地共済改正法」という。)第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法(昭和三十 七年法律第百五十二号。第三十四条第二号において「旧地共済法」という。)及び昭和六十年地共済改 正法第二条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法(昭和三十七年 法律第百五十三号)による退職年金、減額退職年金及び通算退職年金
三私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第百六号)第一条の規定による 改正前の私立学校教職員共済組合法(昭和二十八年法律第二百四十五号。第三十四条第三号において「 旧私学共済法」という。)による退職年金、減額退職年金及び通算退職年金
四厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合 法等を廃止する等の法律(平成十三年法律第百一号)附則第十六条第六項に規定する移行農林年金(第 三十四条第四号において「移行農林年金」という。)のうち退職年金、減額退職年金及び通算退職年金
五平成二十四年一元化法改正前共済年金のうち退職共済年金(昭和六十年国民年金等改正法附則第三十 一条第一項に規定する者に支給されるものに限る。)

(旧国共済法による退職年金受給者等に係る老齢年金生活者支援給付金の支給要件に関する規定等の読替 え)
第三十三条
法附則第十三条の規定により適用するものとされた法の規定の適用については、次の表の上欄 に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第二条第一項
裁定の請求
裁定の請求(附則第十三条の規定により老齢基礎年金 とみなされた同条に規定する政令で定める年金たる給 付を受ける権利の決定の請求を含む。)

第三条第一号
四百八十で除して得た数(その数が一を上回るときは、一を乗じて得た額
四百八十で除して得た数と、国民年金法等の一部を改 正する法律(昭和六十年法律第三十四号)附則第八条 )第二項各号に掲げる期間(昭和三十六年四月一日以後 の期間に係るものに限り、その者の二十歳に達した日 の属する月前の期間及び六十歳に達した日の属する月 以後の期間を除く。)(年金生活者支援給付金の支給 に関する法律施行令(平成三十年政令第三百六十四号 )第三十二条各号に掲げる退職を支給事由とする年金 たる給付の額の計算の基礎となるものに限る。)の月 数を次の表の上欄に掲げる者の区分に応じてそれぞれ 同表の下欄に掲げる数で除して得た数とを合算して得 た数(その数が一を上回るときは、一)を乗じて得た 額 大正六年四月一日以前に生まれた者百八十 大正六年四月二日から大正七年四月百九十二 一日までの間に生まれた者 大正七年四月二日から大正八年四月二百四 一日までの間に生まれた者 大正八年四月二日から大正九年四月二百十六 一日までの間に生まれた者 大正九年四月二日から大正十年四月二百二十 一日までの間に生まれた者八 大正十年四月二日から大正十一年四二百四十 月一日までの間に生まれた者 大正十一年四月二日から大正十二年二百五十 四月一日までの間に生まれた者二 大正十二年四月二日から大正十三年二百六十 四月一日までの間に生まれた者四 大正十三年四月二日から大正十四年二百七十 四月一日までの間に生まれた者六 大正十四年四月二日から大正十五年二百八十 四月一日までの間に生まれた者八 大正十五年四月二日から昭和二年四三百 月一日までの間に生まれた者 昭和二年四月二日から昭和三年四月三百十二 一日までの間に生まれた者 昭和三年四月二日から昭和四年四月三百二十 一日までの間に生まれた者四 昭和四年四月二日から昭和五年四月三百三十 一日までの間に生まれた者六 昭和五年四月二日から昭和六年四月三百四十 一日までの間に生まれた者八 昭和六年四月二日から昭和七年四月三百六十 一日までの間に生まれた者 昭和七年四月二日から昭和八年四月三百七十 一日までの間に生まれた者二 昭和八年四月二日から昭和九年四月三百八十 一日までの間に生まれた者四 昭和九年四月二日から昭和十年四月三百九十 一日までの間に生まれた者六 昭和十年四月二日から昭和十一年四四百八 月一日までの間に生まれた者 昭和十一年四月二日から昭和十二年四百二十 四月一日までの間に生まれた者 昭和十二年四月二日から昭和十三年四百三十 四月一日までの間に生まれた者二 昭和十三年四月二日から昭和十四年四百四十 四月一日までの間に生まれた者四 昭和十四年四月二日から昭和十五年四百五十 四月一日までの間に生まれた者六 昭和十五年四月二日から昭和十六年四百六十 四月一日までの間に生まれた者八 昭和十六年四月二日以後に生まれた四百八十 者 第十一条第三条年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令第三 十三条の規定により読み替えられた第三条

(法附則第十四条に規定する政令で定める障害を支給事由とする年金たる給付)
第三十四条
法附則第十四条に規定する障害を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるものは、 次のとおりとする。 一旧国共済法による障害年金(障害の程度が旧国共済法別表第三に定める一級又は二級に該当する者に 支給されるものに限る。) 二旧地共済法による障害年金(障害の程度が旧地共済法別表第三に定める一級又は二級に該当する者に 支給されるものに限る。) 三旧私学共済法による障害年金(障害の程度が旧私学共済法第二十五条第一項において準用する旧国共 済法別表第三に定める一級又は二級に該当する者に支給されるものに限る。)
四 移行農林年金のうち障害年金(障害の程度が農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律(昭 和六十年法律第百七号)による改正前の農林漁業団体職員共済組合法(昭和三十三年法律第九十九号) 別表第二に定める一級又は二級に該当する者に支給されるものに限る。)

(旧国共済法による障害年金受給者等に係る障害年金生活者支援給付金の支給要件に関する規定等の読替 え)
第三十五条
法附則第十四条の規定により適用するものとされた法の規定の適用については、次の表の上欄 に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第十五条第一項
裁定の請求
裁定の請求(附則第十四条の規定により障害基礎年金 とみなされた同条に規定する政令で定める年金たる給 付を受ける権利の決定の請求を含む。) 第十六条給付基準額( 給付基準額とする。ただし、 国民年金法第三十条第二項に次の各号のいずれかに掲げる障害を支給事由とする年 規定する金たる給付の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める 規定において、 障害基礎年金当該年金たる給付 )とする。とする。 一国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律 (昭和六十年法律第百五号)第一条の規定による改 正前の国家公務員等共済組合法(昭和三十三年法律 第百二十八号。以下この号及び第三号において「旧 国共済法」という。)による障害年金旧国共済法 別表第三 二地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律 (昭和六十年法律第百八号)第一条の規定による改 正前の地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律 第百五十二号。以下この号において「旧地共済法」 という。)による障害年金旧地共済法別表第三 三私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法 律(昭和六十年法律第百六号)第一条の規定による 改正前の私立学校教職員共済組合法(昭和二十八年 法律第二百四十五号。以下この号において「旧私学 共済法」という。)による障害年金旧私学共済法 第二十五条第一項において準用する旧国共済法別表 第三 四厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合 制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合 法等を廃止する等の法律(平成十三年法律第百一号 )附則第十六条第六項に規定する移行農林年金のう ち障害年金農林漁業団体職員共済組合法の一部を 改正する法律(昭和六十年法律第百七号)による改 正前の農林漁業団体職員共済組合法(昭和三十三年 法律第九十九号)別表第二

(二以上の年金生活者支援給付金の支給要件に該当する場合等における年金生活者支援給付金の取扱い)
第三十六条
二以上の年金生活者支援給付金の支給要件に該当する者に係る法第五条第十二条第十七条 及び第二十二条の規定による認定の請求は、これらの規定にかかわらず、いずれか一の年金生活者支援給 付金についてのみ行うことができるものとする。
2 法附則第十二条の規定により障害基礎年金の受給権者とみなされ、かつ、法附則第十四条の規定により 障害基礎年金の受給権者とみなされた者に係る障害年金生活者支援給付金の月額は、障害の程度が、第三 十一条又は前条の規定による読替え後の法第十六条各号のいずれかに掲げる障害を支給事由とする年金た る給付の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める規定において、障害等級の一級(第三十一条の規定によ る読替え後の法第十六条第三号に掲げる障害年金であって職務上の事由によるものにあっては、一級又は 二級)に該当する者として当該年金たる給付の額が計算されるものにあっては、給付基準額(法第四条に 規定する給付基準額をいう。)の百分の百二十五に相当する額(その額に五十銭未満の端数が生じたとき は、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数が生じたときは、これを一円に切り上げるものとする。 )とする。

(厚生労働省令への委任)
第三十七条
この政令で定めるもののほか、この政令の実施のため必要な手続その他の事項は、厚生労働省 令で定める。


附則
(施行期日)
第一条 この政令は、法の施行の日(平成三十一年十月一日)から施行する。

(地方自治法施行令の一部改正)
第二条
地方自治法施行令(昭和二十二年政令第十六号)の一部を次のように改正する。 別表第一に次のように加える。

年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令 (平成三十年政令第三百 六十四号)
第十五条第一項の規定により市町村(特別区を含む。)が処理すること とされている事務

( 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部改正)
第三条
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令(平成二十六年政 令第百五十五号)の一部を次のように改正する。
第十八条の二第一項中第十六号を第十七号とし、第十五号の次に次の一号を加える。
十六年金生活者支援給付金の支給に関する法律(平成二十四年法律第百二号)第三十七条

(厚生労働省組織令の一部改正)
第四条
厚生労働省組織令(平成十二年政令第二百五十二号)の一部を次のように改正する。
第十四条中第十二号を第十三号とし、第九号から第十一号までを一号ずつ繰り下げ、第八号の次に次の 一号を加える。
九年金生活者支援給付金の支給に関する法律(平成二十四年法律第百二号)に基づく事業に関するこ と。
第百二十六条に次の一号を加える。
四年金生活者支援給付金の支給に関する法律に基づく事業に関する企画及び立案に関すること(事業 企画課及び事業管理課の所掌に属するものを除く。)。
第百三十条第一号中「並びに全国健康保険協会」を「、全国健康保険協会」に改め、「業務」の下に「 並びに年金生活者支援給付金の支給に関する法律に基づく事業」を加える。
第百三十条の二第二号中「及び全国健康保険協会」を「、全国健康保険協会」に改め、「の事業」の下 に「及び年金生活者支援給付金の支給に関する法律に基づく事業」を加える。
附則第六条第一項中「附則第八条第一項及び第九条第一項」を「附則第九条及び第十条第一項」に、「 第十一条第一項第十号」を「第十一条第一項第八号」に、「第百十条第一号及び第二号並びに第百十一条 第一号」を「第百十条第一号から第三号までの規定」に改め、同条第四項を削り、同条第五項中「前各項 」を「前三項」に改め、同項を同条第四項とし、同条中第六項を第五項とし、第七項を削る。
附則第七条第二項中「前条第六項」を「前条第五項」に改める。
附則第八条第三項中「附則第六条第六項」を「附則第六条第五項」に改める。
附則第九条第二項及び第三項を削る。




年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行規則



年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行規則 目次
第一章老齢年金生活者支援給付金及び補足的老齢年金生活者支援給付金(第一条 - 第三十条)
第二章障害年金生活者支援給付金(第三十一条 - 第四十五条)
第三章遺族年金生活者支援給付金(第四十六条 - 第六十一条)
第四章雑則(第六十二条 - 第百条)
附則


第一章 老齢年金生活者支援給付金及び補足的老齢年金生活者支援給付金

(法第二条第二項に規定する厚生労働省令で定めるとき)
第一条
年金生活者支援給付金の支給に関する法律(平成二十四年法律第百二号。以下「法」という。) 第二条第二項に規定する厚生労働省令で定めるときは、懲役、禁錮若しくは拘留の刑の執行のため 若しくは死刑の言渡しを受けて刑事施設に拘置されているとき若しくは留置施設に留置されて懲 役、禁錮若しくは拘留の刑の執行を受けているとき、労役場留置の言渡しを受けて労役場に留置さ れているとき又は監置の裁判の執行のため監置場に留置されているときとする。

(認定の請求)
第二条
法第五条第一項の規定による老齢年金生活者支援給付金の受給資格及びその額についての認定の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を日本年金機構(以下「機構」という。)に 提出することによって行わなければならない。

一氏名、生年月日及び住所
二行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律 第二十七号)第二条第五項に規定する個人番号(以下「個人番号」という。)又は国民年金法(昭 和三十四年法律第百四十一号)第十四条に規定する基礎年金番号(以下「基礎年金番号」という。)
三年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令(平成三十年政令第三百六十四号。以下「令」 という。)第三十二条各号に掲げる年金たる給付を受ける権利を有する者にあっては、当該給付の 名称、当該給付に係る制度の名称及びその管掌機関、その支給を受けることができることとなっ た年月日並びにその年金証書又はこれらに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号
四次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項
イ払渡しを受ける機関に金融機関を希望する者(ロに規定する者を除く。)払渡希望金融機関 の名称及び預金口座の口座番号
ロ払渡しを受ける機関に郵便貯金銀行(郵政民営化法(平成十七年法律第九十七号)第九十四 条に規定する郵便貯金銀行をいう。以下同じ。)の営業所又は郵便局(簡易郵便局法(昭和二十 四年法律第二百十三号)第二条に規定する郵便窓口業務を行う日本郵便株式会社の営業所で あって郵便貯金銀行を所属銀行とする銀行代理業(銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)第 二条第十四項に規定する銀行代理業をいう。)の業務を行うものをいう。)(以下「郵便貯金銀行 の営業所等」という。)を希望する者(預金口座への払込みを希望する者を除く。)払渡希望郵 便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地

2前項の請求書には、次に掲げる書類等を添えなければならない。
一生年月日に関する市町村長(特別区の区長を含むものとし、地方自治法(昭和二十二年法律第 六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区長又は総合区長とする。以下 この章から第三章までにおいて同じ。)の証明書又は戸籍の抄本(厚生労働大臣が住民基本台帳法 (昭和四十二年法律第八十一号)第三十条の九の規定により請求者に係る機構保存本人確認情報 (同条に規定する機構保存本人確認情報をいう。以下同じ。)の提供を受けることができないとき に限る。)
二前項の規定により同項の請求書に基礎年金番号を記載する者にあっては、国民年金手帳その他 の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
三老齢・補足的老齢年金生活者支援給付金所得・世帯状況届(様式第一号)
四令第三十二条各号に掲げる年金たる給付を受ける権利を有する者にあっては、当該給付を受ける権利について裁定又は支給決定を受けたことを明らかにすることができる書類
五前項第四号イに掲げる者にあっては、預金口座の口座番号についての当該払渡希望金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類

3前項第三号の老齢・補足的老齢年金生活者支援給付金所得・世帯状況届には、次に掲げる書類を 添えなければならない。
一前年(一月から七月までの月分の老齢年金生活者支援給付金については、前々年)の所得(令 第四条の規定によって計算した所得の額をいう。以下この項及び第十七条第三項において同じ。) が七十七万九千三百円を超えない事実についての市町村長の証明書
二請求者と同一の世帯に属する者を明らかにする市町村長の証明書
三請求者及び請求者と同一の世帯に属する者が、その年(一月から七月までの月分の老齢年金生 活者支援給付金については、前年)の四月一日の属する年度分の地方税法(昭和二十五年法律第 二百二十六号)第五条第二項第一号に掲げる市町村民税(特別区が同法第一条第二項の規定によっ て課する同号に掲げる税を含む。以下同じ。)が課されていない者である事実についての市町村長 の証明書又は当該事実についての申立書
4老齢年金生活者支援給付金の支給要件に該当する者(以下「老齢年金生活者支援給付金受給資格 者」という。)が老齢基礎年金受給権者(法第二条第一項に規定する老齢基礎年金受給権者をいう。 以下同じ。)であることにより、厚生労働大臣が老齢基礎年金受給権者に係る金融機関の名称及び預 金口座の口座番号又は郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地を確認することができるときは、 第一項及び第二項の規定にかかわらず、第一項の請求書に同項第四号に掲げる事項を記載し、及び 第二項第五号に掲げる書類を添えることを要しないものとする。
5老齢年金生活者支援給付金受給資格者が、老齢基礎年金(法第二条第一項に規定する老齢基礎年 金をいう。以下同じ。)を受ける権利についての国民年金法第十六条の規定による裁定の請求に併せ て第一項の認定の請求を行うときは、第一項の請求書に記載することとされた事項(氏名を除く。) 及び第二項の規定により第一項の請求書に添えなければならないこととされた書類等のうち当該老 齢基礎年金の裁定請求書に記載し、又は添えたものについては、第一項及び第二項の規定にかかわ らず、第一項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。
6市町村(特別区を含む。以下同じ。)から提供を受けた所得及び世帯の情報その他の情報により厚 生労働大臣が老齢年金生活者支援給付金の支給要件に該当する蓋然性が高いと認める者に係る法第 五条第一項の規定による老齢年金生活者支援給付金の受給資格及びその額についての認定の請求 は、第一項の規定にかかわらず、氏名を記載した請求書を機構に提出することによって行うことが できる。この場合において、第二項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる書類を添えることを要 しないものとする。

(認定の通知等)
第三条
厚生労働大臣は、老齢年金生活者支援給付金の受給資格及び額の認定の請求があった場合に おいて、その認定をしたときは、請求者に、当該者が老齢年金生活者支援給付金の受給資格につい て認定を受けた者であることを証する書類を交付しなければならない。
2厚生労働大臣は、老齢年金生活者支援給付金の受給資格及び額の認定の請求があった場合において、その受給資格がないと認めたときは、請求者に、文書でその旨を通知しなければならない。
3厚生労働大臣は、老齢年金生活者支援給付金の支給の制限に関する処分その他支給に関する処分 を行ったときは、文書で、その内容を老齢年金生活者支援給付金受給資格者に通知しなければなら ない。

(不支給事由該当の届出)
第四条
老齢年金生活者支援給付金の支給を受けている者(以下「老齢年金生活者支援給付金受給者」 という。)は、法第二条第二項(第二号を除く。)の規定により老齢年金生活者支援給付金が支給され ない事由に該当することとなったときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出 しなければならない。
一氏名、生年月日及び住所
二個人番号又は基礎年金番号
三老齢年金生活者支援給付金が支給されない事由に該当することとなった理由及び該当すること となった年月日
2前項の規定により同項の届書に基礎年金番号を記載する者にあっては、国民年金手帳その他の基 礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。

(厚生労働大臣による老齢年金生活者支援給付金受給資格者の確認等)
第五条
厚生労働大臣は、毎月、住民基本台帳法第三十条の九の規定による老齢年金生活者支援給付 金受給資格者に係る機構保存本人確認情報の提供を受け、必要な事項について確認を行うものとす る。ただし、機構保存本人確認情報について、国民年金法施行規則(昭和三十五年厚生省令第十二 号)第十八条第一項の規定による確認を行ったときは、この限りでない。
2厚生労働大臣は、前項の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けるために必要と認める場 合は、老齢年金生活者支援給付金受給資格者に対し、当該老齢年金生活者支援給付金受給資格者に 係る個人番号の報告を求めることができる。
3厚生労働大臣は、第一項の規定により必要な事項について確認を行った場合において、老齢年金 生活者支援給付金受給資格者の生存若しくは死亡の事実が確認されなかったとき(次条第一項に規 定する場合を除く。)又は必要と認めるときには、当該老齢年金生活者支援給付金受給資格者に対し、 当該老齢年金生活者支援給付金受給資格者の生存の事実について確認できる書類の提出を求めるこ とができる。
4前項の規定により同項に規定する書類の提出を求められた老齢年金生活者支援給付金受給資格者 は、厚生労働大臣が指定する期限(以下「指定期限」という。)までに、当該書類を機構に提出しな ければならない。

(機構保存本人確認情報の提供を受けることができない老齢年金生活者支援給付金受給資格者に係る届出等)
第六条
厚生労働大臣は、住民基本台帳法第三十条の九の規定による老齢年金生活者支援給付金受給 資格者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができない場合には、 当該老齢年金生活者支援給付金受給資格者に対し、次に掲げる事項を記載し、かつ、自ら署名した届書(自ら署名することが困難な老齢年金生活者支援給付金受給資格者にあっては、 当該老齢年金生活者支援給付金受給資格者の代理人が署名した届書。以下この章において同じ。)を毎年厚生労働大臣が指定する日(以下「指定日」という。)までに提出することを 求めることができる。ただし、国民年金法施行規則第十八条の二第一項に規定する届書の提出があったときは、この限りではない。
一氏名、生年月日及び住所
二個人番号又は基礎年金番号
2前項の規定により同項に規定する届書の提出を求められた老齢年金生活者支援給付金受給資格者 は、毎年、指定日までに、当該届書を機構に提出しなければならない。
3厚生労働大臣は、第一項の規定により届書の提出を求めた場合において、必要と認めるときには、 当該老齢年金生活者支援給付金受給資格者に対し、当該老齢年金生活者支援給付金受給資格者の生 存の事実について確認できる書類の提出を求めることができる。
4前項の規定により同項に規定する書類の提出を求められた老齢年金生活者支援給付金受給資格者 は、指定期限までに、当該書類を機構に提出しなければならない。

(所得及び世帯状況の届出)
第七条
老齢年金生活者支援給付金受給者は、毎年、指定日までに、指定日前一月以内に作成された 老齢・補足的老齢年金生活者支援給付金所得・世帯状況届及び第二条第三項各号に掲げる書類を機 構に提出しなければならない。ただし、指定日の属する年の前年の所得及び世帯に関する当該書類 が提出されているとき又は厚生労働大臣が市町村から当該指定日の属する年の前年の所得及び世帯 に関する情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。

(氏名変更の届出)
第八条
老齢年金生活者支援給付金受給者(厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定によ り機構保存本人確認情報の提供を受けることができる者を除く。第三項及び次条において同じ。)は、 氏名を変更したときは、次に掲げる事項を記載した届書を、当該事実があった日から十四日以内に、 機構に提出しなければならない。
一変更前及び変更後の氏名、生年月日並びに住所
二個人番号又は基礎年金番号
2前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一前項の規定により同項の届書に基礎年金番号を記載する者にあっては、国民年金手帳その他の 基礎年金番号を明らかにすることができる書類
二氏名の変更に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本
3老齢年金生活者支援給付金受給者が国民年金法施行規則第十九条第一項の届出を行ったとき(同 条第三項から第五項までの規定により同条第一項の届出を行ったものとみなされるときを含む。) は、第一項の届出を行ったものとみなす

(住所変更の届出)
第九条
老齢年金生活者支援給付金受給者は、住所を変更したときは、次に掲げる事項を記載した届 書を、当該事実のあった日から十四日以内に、機構に提出しなければならない。
一氏名及び生年月日
二変更後の住所
三個人番号又は基礎年金番号
2前項の規定により同項の届書に基礎年金番号を記載する者にあっては、国民年金手帳その他の基 礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。
3老齢年金生活者支援給付金受給者が国民年金法施行規則第二十条第一項の届出を行ったとき(同 条第二項から第四項までの規定により同条第一項の届出を行ったものとみなされるときを含む。) は、第一項の届出を行ったものとみなす。

(個人番号の変更の届出)
第十条
老齢年金生活者支援給付金受給者は、その個人番号を変更したときは、次に掲げる事項を記 載した届書を、速やかに、機構に提出しなければならない。
一氏名、生年月日及び住所
二変更前及び変更後の個人番号
三個人番号の変更年月日
2老齢年金生活者支援給付金受給者が国民年金法施行規則第二十条の二第一項の届出を行ったとき (同条第二項の規定により同条第一項の届出を行ったものとみなされるときを含む。)は、前項の届 出を行ったものとみなす。

(払渡方法等の変更の届出)
第十一条
老齢年金生活者支援給付金受給者は、老齢年金生活者支援給付金の払渡しを希望する機関 又は当該機関の預金口座の名義を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届書を機構 に提出しなければならない。
一氏名、生年月日及び住所
二個人番号又は基礎年金番号
三次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項
イ第二条第一項第四号イに規定する者払渡希望金融機関の名称並びに預金口座の名義及び口 座番号
ロ第二条第一項第四号ロに規定する者払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地
2前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一前項の規定により同項の届書に基礎年金番号を記載する者にあっては、国民年金手帳その他の 基礎年金番号を明らかにすることができる書類
二前項第三号イに掲げる者にあっては、預金口座の名義及び口座番号についての当該払渡希望金 融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の名義及び口座番号を明らかにすることがで きる書類
3 老齢年金生活者支援給付金受給者が国民年金法施行規則第二十一条第一項の届出を行ったとき (同条第三項の規定により同条第一項の届出を行ったものとみなされるときを含む。)は、第一項の 届出を行ったものとみなす。

(所在不明の届出等)
第十二条
老齢年金生活者支援給付金受給者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者は、当 該老齢年金生活者支援給付金受給者の所在が一月以上明らかでないときは、速やかに、次に掲げる 事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。
一届出人の氏名及び住所並びに届出人と老齢年金生活者支援給付金受給者との身分関係
二老齢年金生活者支援給付金受給者と同一世帯である旨 三老齢年金生活者支援給付金受給者の氏名及び生年月日
四老齢年金生活者支援給付金受給者の基礎年金番号 五老齢年金生活者支援給付金受給者の所在不明となった年月日
2前項の届書には、老齢年金生活者支援給付金受給者の国民年金手帳その他の当該老齢年金生活者 支援給付金受給者の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。
3厚生労働大臣は、第一項の届書が提出されたときであって、必要と認めるときには、当該老齢年 金生活者支援給付金受給者に対し、当該老齢年金生活者支援給付金受給者の生存の事実について確 認できる書類の提出を求めることができる。
4前項の規定により同項に規定する書類の提出を求められた老齢年金生活者支援給付金受給者は、 指定期限までに、当該書類を機構に提出しなければならない。
5老齢年金生活者支援給付金受給者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者が国民年金法 施行規則第二十三条第一項の届出を行ったとき(同条第五項から第七項までの規定により同条第一 項の届出を行ったものとみなされるときを含む。)は、第一項の届出を行ったものとみなす。 (死亡の届出)
第十三条 法第三十五条第二項の規定による老齢年金生活者支援給付金受給者の死亡の届出は、次に 掲げる事項を記載した届書を、当該事実があった日から十四日以内に、機構に提出することによっ て行わなければならない。
一届出人の氏名及び住所並びに届出人と老齢年金生活者支援給付金受給者との身分関係
二老齢年金生活者支援給付金受給者の氏名及び生年月日
三老齢年金生活者支援給付金受給者の個人番号又は基礎年金番号
四老齢年金生活者支援給付金受給者の死亡した年月日
2前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一前項の規定により同項の届書に基礎年金番号を記載する者にあっては、老齢年金生活者支援給 付金受給者の国民年金手帳その他の当該老齢年金生活者支援給付金受給者の基礎年金番号を明ら かにすることができる書類
二老齢年金生活者支援給付金受給者の死亡を明らかにすることができる書類
3国民年金法施行規則第二十四条第一項の届出が行われたとき(同条第三項から第五項までの規定 により同条第一項の届出を行ったものとみなされるときを含む。)は、第一項の届出が行われたもの とみなす。
4法第三十五条第二項ただし書に規定する厚生労働省令で定める年金生活者支援給付金受給者のう ち、老齢年金生活者支援給付金受給者に係るものは、 厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けることができる老齢年金生活者支援給付金受給者とする。
5法第三十五条第二項ただし書に規定する厚生労働省令で定める場合のうち、老齢年金生活者支援給付金受給者に係るものは、当該老齢年金生活者支援給付金受給者の 死亡の日から七日以内に当該老齢年金生活者支援給付金受給者に係る戸籍法(昭和二十二年法律第二百二十四号)の規定による死亡の届出をした場合とする。

(支払の一時差止め)
第十四条
老齢年金生活者支援給付金について、法第八条の規定によって支払の一時差止めをする場合は、老齢年金生活者支援給付金受給者が正当な理由がなくて、第五条第三項に規定する書類、第 六条第一項に規定する届書、同条第三項に規定する書類、第七条に規定する書類又は第十二条第三 項に規定する書類を提出しないときとする。
2前項に規定する場合のほか、国民年金法第七十三条の規定により老齢年金生活者支援給付金受給 者に係る老齢基礎年金の支払の一時差止めがされているときは老齢年金生活者支援給付金の支払の 一時差止めをする。

(未支払の老齢年金生活者支援給付金の請求)
第十五条
法第九条の規定による未支払の老齢年金生活者支援給付金の支給の請求は、次に掲げる事 項を記載した請求書を機構に提出することによって行わなければならない。
一請求者の氏名及び住所並びに請求者と老齢年金生活者支援給付金受給者との身分関係
二老齢年金生活者支援給付金受給者の氏名、生年月日及び住所
三老齢年金生活者支援給付金受給者の個人番号又は基礎年金番号
四老齢年金生活者支援給付金受給者の死亡した年月日
五請求者以外に法第九条第一項の規定に該当する者があるときは、その者と老齢年金生活者支援給付金受給者との身分関係
六次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項
イ第二条第一項第四号イに規定する者払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号
ロ第二条第一項第四号ロに規定する者払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地

2前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一老齢年金生活者支援給付金受給者の死亡の当時における老齢年金生活者支援給付金受給者及び 請求者の相互の身分関係を明らかにすることができる書類
二老齢年金生活者支援給付金受給者の死亡の当時、老齢年金生活者支援給付金受給者が請求者と 生計を同じくしていたことを明らかにすることができる書類
三前項の規定により同項の請求書に基礎年金番号を記載する者にあっては、老齢年金生活者支援 給付金受給者の国民年金手帳その他の当該老齢年金生活者支援給付金受給者の 基礎年金番号を明らかにすることができる書類
四前項第六号イに掲げる者にあっては、預金口座の口座番号についての当該払渡希望金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類
3第一項の請求は、国民年金法施行規則第二十五条第一項の請求(当該請求に併せて行われる厚生年金保険法施行規則(昭和二十九年厚生省令第三十七号)第四十二条第一項の 請求を含む。以下この項において同じ。)に併せて行わなければならない。この場合において、第一項の請求書に記載す ることとされた事項(氏名を除く。)及び前項の規定に より第一項の請求書に添えなければならないこととされた書類のうち当該国民年金法施行規則第二十五条第一項の請求に係る請求書に記載し、 又は添えたものについては、 前二項の規定にかかわらず、第一項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

(法第十条第二項に規定する厚生労働省令で定めるとき)
第十六条
法第十条第二項に規定する厚生労働省令で定めるときは、懲役、禁錮若しくは拘留の刑の 執行のため若しくは死刑の言渡しを受けて刑事施設に拘置されているとき若しくは留置施設に留置 されて懲役、禁錮若しくは拘留の刑の執行を受けているとき、労役場留置の言渡しを受けて労役場 に留置されているとき又は監置の裁判の執行のため監置場に留置されているときとする。

(認定の請求)
第十七条
法第十二条第一項の規定による補足的老齢年金生活者支援給付金の受給資格及びその額に ついての認定の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによって行わなけ ればならない。
一氏名、生年月日及び住所 二個人番号又は基礎年金番号 三令第三十二条各号に掲げる年金たる給付を受ける権利を有する者にあっては、当該給付の名称、 当該給付に係る制度の名称及びその管掌機関、その支給を受けることができることとなった年月 日並びにその年金証書又はこれらに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号 四次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項 イ払渡しを受ける機関に金融機関を希望する者(ロに規定する者を除く。)払渡希望金融機関 の名称及び預金口座の口座番号 ロ払渡しを受ける機関に郵便貯金銀行の営業所等を希望する者(預金口座への払込みを希望す る者を除く。)払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地
2前項の請求書には、次に掲げる書類等を添えなければならない。
一生年月日に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本(厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により請求者に係る機構保存本人確認情報の 提供を受けることができないときに限る。)
二前項の規定により同項の請求書に基礎年金番号を記載する者にあっては、国民年金手帳その他 の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
三老齢・補足的老齢年金生活者支援給付金所得・世帯状況届
四令第三十二条各号に掲げる年金たる給付を受ける権利を有する者にあっては、当該給付を受け る権利について裁定又は支給決定を受けたことを明らかにすることができる書類
五 前項第四号イに掲げる者にあっては、預金口座の口座番号についての当該払渡希望金融機関の 証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類
3前項第三号の老齢・補足的老齢年金生活者支援給付金所得・世帯状況届には、次に掲げる書類を 添えなければならない。
一前年(一月から七月までの月分の補足的老齢年金生活者支援給付金については、前々年)の所 得が八十七万九千三百円を超えない事実についての市町村長の証明書
二請求者と同一の世帯に属する者を明らかにする市町村長の証明書
三請求者及び請求者と同一の世帯に属する者が、その年(一月から七月までの月分の補足的老齢年金生活者支援給付金については、前年)の 四月一日の属する年度分の地方税法第五条第二項第一号に掲げる市町村民税が課されていない者である事実についての市町村長の証明書又は当該事実についての申立書
4補足的老齢年金生活者支援給付金の支給要件に該当する者(以下「補足的老齢年金生活者支援給 付金受給資格者」という。)が老齢基礎年金受給権者であることにより、 厚生労働大臣が老齢基礎年金受給権者に係る金融機関の名称及び預金口座の口座番号又は郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地を確認することができるときは、 第一項及び第二項の規定にかかわらず、第一項の請求書に同項第四号に掲げる事項を記載し、及び第二項第五号に掲げる書類を添えることを要しないものと する。
5補足的老齢年金生活者支援給付金受給資格者が、老齢基礎年金を受ける権利についての国民年金 法第十六条の規定による裁定の請求に併せて第一項の認定の請求を 行うときは、第一項の請求書に記載することとされた事項(氏名を除く。)及び第二項の規定により第一項の請求書に添えなければならないこととされた書類等のうち 当該老齢基礎年金の裁定請求書に記載し、又は添えたものについては、第一項及び第二項の規定にかかわらず、第一項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。
6市町村から提供を受けた所得及び世帯の情報その他の情報により厚生労働大臣が補足的老齢年金 生活者支援給付金の支給要件に該当する蓋然性が高いと認める者に 係る法第十二条第一項の規定による補足的老齢年金生活者支援給付金の受給資格及びその額についての認定の請求は、第一項の規定にかかわらず、氏名を記載した 請求書を機構に提出することによって行うことができる。この場合において、第二項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる書類を添えることを要しないものとする。

(認定の通知等)
第十八条
厚生労働大臣は、補足的老齢年金生活者支援給付金の受給資格及び額の認定の請求があった場合において、その認定をしたときは、 請求者に、当該者が補足的老齢年金生活者支援給付金の受給資格について認定を受けた者であることを証する書類を交付しなければならない。
2厚生労働大臣は、補足的老齢年金生活者支援給付金の受給資格及び額の認定の請求があった場合において、その受給資格がないと認めたときは、 請求者に、文書でその旨を通知しなければならない。
3厚生労働大臣は、補足的老齢年金生活者支援給付金の支給の制限に関する処分その他支給に関す る処分を行ったときは、文書で、 その内容を補足的老齢年金生活者支援給付金受給資格者に通知しなければならない。

(不支給事由該当の届出)
第十九条
補足的老齢年金生活者支援給付金の支給を受けている者(以下「補足的老齢年金生活者支 援給付金受給者」という。)は、法第十条第二項(第二号を除く。)の規定により補足的老齢年金生活 者支援給付金が支給されない事由に該当することとなったときは、速やかに、次に掲げる事項を記 載した届書を機構に提出しなければならない。
一氏名、生年月日及び住所
二個人番号又は基礎年金番号
三補足的老齢年金生活者支援給付金が支給されない事由に該当することとなった理由及び該当す ることとなった年月日
2前項の規定により同項の届書に基礎年金番号を記載する者にあっては、国民年金手帳その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。

(厚生労働大臣による補足的老齢年金生活者支援給付金受給資格者の確認等)
第二十条
厚生労働大臣は、毎月、住民基本台帳法第三十条の九の規定による補足的老齢年金生活者 支援給付金受給資格者に係る機構保存本人確認情報の提供を受け、 必要な事項について確認を行うものとする。 ただし、機構保存本人確認情報について、国民年金法施行規則第十八条第一項の規定 による確認を行ったときは、この限りでない。
2厚生労働大臣は、前項の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けるために必要と認める場 合は、補足的老齢年金生活者支援給付金受給資格者に対し、 当該補足的老齢年金生活者支援給付金受給資格者に係る個人番号の報告を求めることができる。
3厚生労働大臣は、第一項の規定により必要な事項について確認を行った場合において、補足的老齢年金生活者支援給付金受給資格者の生存若しくは死亡の事実が 確認されなかったとき(次条第一項に規定する場合を除く。)又は必要と認めるときには、当該補足的老齢年金生活者支援給付金受給資格者に対し、 当該補足的老齢年金生活者支援給付金受給資格者の生存の事実について確認できる 書類の提出を求めることができる。
4前項の規定により同項に規定する書類の提出を求められた補足的老齢年金生活者支援給付金受給 資格者は、指定期限までに、当該書類を機構に提出しなければならない。

(機構保存本人確認情報の提供を受けることができない補足的老齢年金生活者支援給付金受給資格者に係る届出等)
第二十一条
厚生労働大臣は、住民基本台帳法第三十条の九の規定による補足的老齢年金生活者支援給付金受給資格者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができない場合には、 当該補足的老齢年金生活者支援給付金受給資格者に対し、次に掲げる事項を記載し、かつ、自ら署名した届書を指定日までに提出することを求めることができる。 ただし、国民年金法施行規則第十八条の二第一項に規定する届書の提出があったときは、この限りではない。
一氏名、生年月日及び住所
二個人番号又は基礎年金番号
2前項の規定により同項に規定する届書の提出を求められた補足的老齢年金生活者支援給付金受給資格者は、毎年、指定日までに、当該届書を機構に提出しなければならない。
3厚生労働大臣は、第一項の規定により届書の提出を求めた場合において、必要と認めるときには、 当該補足的老齢年金生活者支援給付金受給資格者に対し、 当該補足的老齢年金生活者支援給付金受給資格者の生存の事実について確認できる書類の提出を求めることができる。
4前項の規定により同項に規定する書類の提出を求められた補足的老齢年金生活者支援給付金受給資格者は、指定期限までに、当該書類を機構に提出しなければならない。

(所得及び世帯状況の届出)
第二十二条
補足的老齢年金生活者支援給付金受給者は、毎年、指定日までに、指定日前一月以内に作成された老齢・補足的老齢年金生活者支援給付金所得・世帯状況届 及び第十七条第三項各号に掲げる書類を機構に提出しなければならない。 ただし、指定日の属する年の前年の所得及び世帯に関する当該書類が提出されているとき又は厚生労働大臣が市町村から当該指定日の属する年の前年の所得 及び世帯に関する情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。

(氏名変更の届出)
第二十三条
補足的老齢年金生活者支援給付金受給者(厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けることができる者を除く。 第三項及び次条において同じ。)は、氏名を変更したときは、次に掲げる事項を記載した届書を、当該事実があった日から 十四日以内に、機構に提出しなければならない。

一変更前及び変更後の氏名、生年月日並びに住所
二個人番号又は基礎年金番号
2前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一前項の規定により同項の届書に基礎年金番号を記載する者にあっては、国民年金手帳その他の 基礎年金番号を明らかにすることができる書類
二氏名の変更に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本
3補足的老齢年金生活者支援給付金受給者が国民年金法施行規則第十九条第一項の届出を行ったとき (同条第三項から第五項までの規定により同条第一項の届出を行ったものとみなされるときを含む。)は、第一項の届出を行ったものとみなす

(住所変更の届出)
第二十四条
補足的老齢年金生活者支援給付金受給者は、住所を変更したときは、次に掲げる事項を 記載した届書を、当該事実のあった日から十四日以内に、機構に提出しなければならない。
一氏名及び生年月日
二変更後の住所
三個人番号又は基礎年金番号
2前項の規定により同項の届書に基礎年金番号を記載する者にあっては、国民年金手帳その他の基 礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。
3補足的老齢年金生活者支援給付金受給者が国民年金法施行規則第二十条第一項の届出を行ったと き(同条第二項から第四項までの規定により同条第一項の 届出を行ったものとみなされるときを含む。)は、第一項の届出を行ったものとみなす。

(個人番号の変更の届出)
第二十五条
補足的老齢年金生活者支援給付金受給者は、その個人番号を変更したときは、次に掲げ る事項を記載した届書を、速やかに、機構に提出しなければならない。
一氏名、生年月日及び住所
二変更前及び変更後の個人番号
三個人番号の変更年月日
2補足的老齢年金生活者支援給付金受給者が国民年金法施行規則第二十条の二第一項の届出を行ったとき (同条第二項の規定により同条第一項の届出を行ったものとみなされるときを含む。)は、前項の届出を行ったものとみなす。


(払渡方法等の変更の届出)
第二十六条
補足的老齢年金生活者支援給付金受給者は、補足的老齢年金生活者支援給付金の払渡しを希望する機関又は当該機関の預金口座の名義を変更しようとするときは、 次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。
一氏名、生年月日及び住所
二個人番号又は基礎年金番号
三次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項
イ第十七条第一項第四号イに規定する者払渡希望金融機関の名称並びに預金口座の名義及び 口座番号
ロ第十七条第一項第四号ロに規定する者払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地
2前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

一前項の規定により同項の届書に基礎年金番号を記載する者にあっては、国民年金手帳その他の 基礎年金番号を明らかにすることができる書類
二前項第三号イに掲げる者にあっては、預金口座の名義及び口座番号についての当該払渡希望金融機関の証明書、 預金通帳の写しその他の預金口座の名義及び口座番号を明らかにすることができる書類
3補足的老齢年金生活者支援給付金受給者が国民年金法施行規則第二十一条第一項の届出を行ったとき (同条第三項の規定により同条第一項の届出を行ったものとみなされるときを含む。)は、第一項の届出を行ったものとみなす。

(所在不明の届出等)
第二十七条
補足的老齢年金生活者支援給付金受給者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者は、当該補足的老齢年金生活者 支援給付金受給者の所在が一月以上明らかでないときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。
一届出人の氏名及び住所並びに届出人と補足的老齢年金生活者支援給付金受給者との身分関係
二補足的老齢年金生活者支援給付金受給者と同一世帯である旨
三補足的老齢年金生活者支援給付金受給者の氏名及び生年月日
四補足的老齢年金生活者支援給付金受給者の基礎年金番号
五補足的老齢年金生活者支援給付金受給者の所在不明となった年月日

2前項の届書には、補足的老齢年金生活者支援給付金受給者の国民年金手帳その他の当該補足的老 齢年金生活者支援給付金受給者の基礎年金番号を 明らかにすることができる書類を添えなければならない。
3厚生労働大臣は、第一項の届書が提出されたときであって、必要と認めるときには、当該補足的老齢年金生活者支援給付金受給者に対し、 当該補足的老齢年金生活者支援給付金受給者の生存の事実について確認できる書類の提出を求めることができる。
4前項の規定により同項に規定する書類の提出を求められた補足的老齢年金生活者支援給付金受給者は、指定期限までに、当該書類を機構に提出しなければならない 5補足的老齢年金生活者支援給付金受給者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者が国民年金法施行規則第二十三条第一項の届出を行ったとき (同条第五項から第七項までの規定により同条第一項の届出を行ったものとみなされるときを含む。)は、第一項の届出を行ったものとみなす。

(死亡の届出)
第二十八条 法第三十五条第二項の規定による補足的老齢年金生活者支援給付金受給者の死亡の届出は、次に掲げる事項を記載した届書を、 当該事実があった日から十四日以内に、機構に提出することによって行わなければならない。
一届出人の氏名及び住所並びに届出人と補足的老齢年金生活者支援給付金受給者との身分関係
二補足的老齢年金生活者支援給付金受給者の氏名及び生年月日 三補足的老齢年金生活者支援給付金受給者の個人番号又は基礎年金番号
四補足的老齢年金生活者支援給付金受給者の死亡した年月日
2前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一前項の規定により同項の届書に基礎年金番号を記載する者にあっては、補足的老齢年金生活者 支援給付金受給者の国民年金手帳その他の 当該補足的老齢年金生活者支援給付金受給者の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
二補足的老齢年金生活者支援給付金受給者の死亡を明らかにすることができる書類
3国民年金法施行規則第二十四条第一項の届出が行われたとき(同条第三項から第五項までの規定により同条第一項の届出を行ったものとみなされるときを含む。) は、第一項の届出が行われたものとみなす。
4法第三十五条第二項ただし書に規定する厚生労働省令で定める年金生活者支援給付金受給者のうち、補足的老齢年金生活者支援給付金受給者に係るものは、 厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けることができる補足的老齢年金生活者支援給付金受給者とする。
5法第三十五条第二項ただし書に規定する厚生労働省令で定める場合のうち、補足的老齢年金生活者支援給付金受給者に係るものは、当該補足的老齢年金生活者 支援給付金受給者の死亡の日から七日以内に当該補足的老齢年金生活者支援給付金受給者に係る戸籍法の規定による死亡の届出をした場合とする。

(支払の一時差止め)
第二十九条
補足的老齢年金生活者支援給付金について、法第十四条において準用する法第八条の規定によって支払の一時差止めをする場合は、 補足的老齢年金生活者支援給付金受給者が正当な理由がなくて、第二十条第三項に規定する書類、第二十一条第一項に規定する届書、同条第三項に規定する書類、 第二十二条に規定する書類又は第二十七条第三項に規定する書類を提出しないときとする。
2前項に規定する場合のほか、国民年金法第七十三条の規定により補足的老齢年金生活者支援給付金受給者に係る老齢基礎年金の支払の一時差止めが されているときは補足的老齢年金生活者支援給付金の支払の一時差止めをする。

(未支払の補足的老齢年金生活者支援給付金の請求)
第三十条
法第十四条において準用する法第九条の規定による未支払の補足的老齢年金生活者支援給 付金の支給の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによって行わなけれ ばならない。
一請求者の氏名及び住所並びに請求者と補足的老齢年金生活者支援給付金受給者との身分関係
二補足的老齢年金生活者支援給付金受給者の氏名、生年月日及び住所
三補足的老齢年金生活者支援給付金受給者の個人番号又は基礎年金番号
四補足的老齢年金生活者支援給付金受給者の死亡した年月日
五請求者以外に法第十四条において準用する法第九条第一項の規定に該当する者があるときは、その者と補足的老齢年金生活者支援給付金受給者との身分関係
六次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項
イ第十七条第一項第四号イに規定する者払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号
ロ第十七条第一項第四号ロに規定する者払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地
2前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一補足的老齢年金生活者支援給付金受給者の死亡の当時における補足的老齢年金生活者支援給付 金受給者及び請求者の相互の身分関係を明らかにすることができる書類
二補足的老齢年金生活者支援給付金受給者の死亡の当時、補足的老齢年金生活者支援給付金受給 者が請求者と生計を同じくしていたことを明らかにすることができる書類
三前項の規定により同項の請求書に基礎年金番号を記載する者にあっては、補足的老齢年金生活 者支援給付金受給者の国民年金手帳その他の 当該補足的老齢年金生活者支援給付金受給者の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
四前項第六号イに掲げる者にあっては、預金口座の口座番号についての当該払渡希望金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類
3第一項の請求は、国民年金法施行規則第二十五条第一項の請求(当該請求に併せて行われる厚生年金保険法施行規則第四十二条第一項の請求を含む。以下この項において同じ。)に 併せて行わなければならない。この場合において、第一項の請求書に記載することとされた事項(氏名を除く。)及 び前項の規定により第一項の請求書に添えなければならない こととされた書類のうち当該国民年金法施行規則第二十五条第一項の請求に係る請求書に記載し、又は添えたものについては、前二項の規定にかかわらず、第一項の請求書に記載し、 又は添えることを要しないものとする。


第二章 障害年金生活者支援給付金

(法第十五条第二項に規定する厚生労働省令で定めるとき)
第三十一条
法第十五条第二項に規定する厚生労働省令で定めるときは、次のいずれかに該当するときとする。
一懲役、禁錮若しくは拘留の刑の執行のため若しくは死刑の言渡しを受けて刑事施設に拘置されているとき若しくは留置施設に留置されて懲役、禁錮若しくは 拘留の刑の執行を受けているとき、 労役場留置の言渡しを受けて労役場に留置されているとき又は監置の裁判の執行のため監置場に留置されているとき
二少年法(昭和二十三年法律第百六十八号)第二十四条の規定による保護処分として少年院に送致され、収容されているとき又は売春防止法 (昭和三十一年法律第百十八号)第十七条の規定による補導処分として婦人補導院に収容されているとき

(認定の請求)
第三十二条
法第十七条第一項の規定による障害年金生活者支援給付金の受給資格及びその額についての認定の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することに よって行わなければならない。
一氏名、生年月日及び住所
二個人番号又は基礎年金番号
三令第三十四条各号に掲げる年金たる給付を受ける権利を有する者にあっては、当該給付の名称、 当該給付に係る制度の名称及びその管掌機関、その支給を受けることができることとなった年月 日並びにその年金証書又はこれらに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号 四次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項
イ払渡しを受ける機関に金融機関を希望する者(ロに規定する者を除く。)払渡希望金融機関 の名称及び預金口座の口座番号
ロ払渡しを受ける機関に郵便貯金銀行の営業所等を希望する者(預金口座への払込みを希望す る者を除く。)払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地
2前項の請求書には、次に掲げる書類等を添えなければならない。
一生年月日に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本(厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条 の九の規定により請求者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限 る。)
二前項の規定により同項の請求書に基礎年金番号を記載する者にあっては、国民年金手帳その他 の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
三障害・遺族年金生活者支援給付金所得状況届(様式第二号)
四令第三十四条各号に掲げる年金たる給付を受ける権利を有する者にあっては、当該給付を受け る権利について裁定又は支給決定を受けたことを明らかにすることができる書類 五前項第四号イに掲げる者にあっては、預金口座の口座番号についての当該払渡希望金融機関の 証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類
3前項第三号の障害・遺族年金生活者支援給付金所得状況届には、次に掲げる書類を添えなければ ならない。
一前年(一月から七月までの月分の障害年金生活者支援給付金については、前々年。次号におい て同じ。)の所得(令第十条第一項の規定によって計算した所得の額をいう。以下この項及び第四 十七条第三項において同じ。)が四百六十二万千円を超えない請求者にあっては、その事実につい ての市町村長の証明書
二前年の所得が四百六十二万千円を超える受給権者にあっては、次に掲げる書類
イ請求者の前年の所得の額並びに法第十五条第一項に規定する扶養親族等(以下「扶養親族等」 という。)の有無及び数並びに所得税法(昭和四十年法律第三十三号)に規定する同一生計配偶 者(七十歳以上の者に限る。)、老人扶養親族又は特定扶養親族(以下「同一生計配偶者等」と いう。)の有無及び数についての市町村長の証明書 ロ請求者の所得税法に規定する控除対象扶養親族(十九歳未満の者に限る。以下「控除対象扶 養親族」という。) の有無及び数についての市町村長の証明書その他の当該事実を明らかにすることができる書類
ハ受給権者が令第十条第二項第一号から第三号までの規定に該当するときは、当該事実を明ら かにすることができる市町村長の証明書
4障害年金生活者支援給付金の支給要件に該当する者(以下「障害年金生活者支援給付金受給資格 者」という。)が障害基礎年金受給権者 (法第十五条第一項に規定する障害基礎年金受給権者をいう。以下同じ。)であることにより、厚生労働大臣が障害基礎年金受給権者に係る金融機関の名称及び 預金口座の口座番号又は郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地を確認することができるときは、 第一項及び第二項の規定にかかわらず、第一項の請求書に同項第四号に掲げる事項を記載し、及び 第二項第五号に掲げる書類を添えることを要しないものとする。
5障害年金生活者支援給付金受給資格者が、障害基礎年金(法第十五条第一項に規定する障害基礎 年金をいう。以下同じ。)を受ける権利についての 国民年金法第十六条の規定による裁定の請求に併せて第一項の認定の請求を行うときは、第一項の請求書に記載することとされた事項(氏名を除く。) 及び第二項の規定により第一項の請求書に添えなければならないこととされた書類等のうち当該老齢基礎年金の裁定請求書に記載し、又は添えたものについては、 第一項及び第二項の規定にかかわ らず、第一項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。
6市町村から提供を受けた所得の情報その他の情報により厚生労働大臣が障害年金生活者支援給付金の支給要件に該当する蓋然性が高いと認める者に係る 法第十七条第一項の規定による障害年金生活者支援給付金の受給資格及びその額についての認定の請求は、第一項の規定にかかわらず、氏名を記載した請求書を 機構に提出することによって行うことができる。この場合において、第二項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる書類を添えることを要しないものとする。

(認定の通知等)
第三十三条
厚生労働大臣は、障害年金生活者支援給付金の受給資格及び額の認定の請求があった場合において、その認定をしたときは、請求者に、当該者が障害年金生活者支援給付金の受給資格に ついて認定を受けた者であることを証する書類を交付しなければならない。
2厚生労働大臣は、障害年金生活者支援給付金の受給資格及び額の認定の請求があった場合において、その受給資格がないと認めたときは、請求者に、文書でその旨を通知しなければならない。
3厚生労働大臣は、障害年金生活者支援給付金の支給の制限に関する処分その他支給に関する処分を行ったときは、文書で、その内容を障害年金生活者支援給付金受給資格者 に通知しなければならない。

(不支給事由該当の届出)
第三十四条
障害年金生活者支援給付金の支給を受けている者(以下「障害年金生活者支援給付金受 給者」という。)は、法第十五条第二項(第二号を除く。)の規定により障害年金生活者支援給付金が 支給されない事由に該当することとなったときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を機 構に提出しなければならない。
一氏名、生年月日及び住所
二個人番号又は基礎年金番号
三障害年金生活者支援給付金が支給されない事由に該当することとなった理由及び該当することとなった年月日
2前項の規定により同項の届書に基礎年金番号を記載する者にあっては、国民年金手帳その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。

(厚生労働大臣による障害年金生活者支援給付金受給資格者の確認等)
第三十五条
厚生労働大臣は、毎月、住民基本台帳法第三十条の九の規定による障害年金生活者支援 給付金受給資格者に係る機構保存本人確認情報の提供を受け、必要な事項について確認を行うもの とする。ただし、機構保存本人確認情報について、国民年金法施行規則第三十六条第一項の規定に よる確認を行ったときは、この限りでない。
2 厚生労働大臣は、前項の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けるために必要と認める場 合は、障害年金生活者支援給付金受給資格者に対し、当該障害年金生活者支援給付金受給資格者に 係る個人番号の報告を求めることができる。
3厚生労働大臣は、第一項の規定により必要な事項について確認を行った場合において、障害年金 生活者支援給付金受給資格者の生存若しくは死亡の事実が確認されなかったとき(次条第一項に規 定する場合を除く。)又は必要と認めるときには、当該障害年金生活者支援給付金受給資格者に対し、 当該障害年金生活者支援給付金受給資格者の生存の事実について確認できる書類の提出を求めるこ とができる
4前項の規定により同項に規定する書類の提出を求められた障害年金生活者支援給付金受給資格者は、指定期限までに、当該書類を機構に提出しなければならない

(機構保存本人確認情報の提供を受けることができない障害年金生活者支援給付金受給資格者に係る届出等)
第三十六条
厚生労働大臣は、住民基本台帳法第三十条の九の規定による障害年金生活者支援給付金 受給資格者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができない場合には、当該障害年金生 活者支援給付金受給資格者に対し、次に掲げる事項を記載し、かつ、自ら署名した届書(自ら署名 することが困難な障害年金生活者支援給付金受給資格者にあっては、当該障害年金生活者支援給付 金受給資格者の代理人が署名した届書。以下この章において同じ。)を毎年指定日までに提出するこ とを求めることができる。ただし、国民年金法施行規則第三十六条の二第一項に規定する届書の提 出があったときは、この限りではない。
一氏名、生年月日及び住所
二個人番号又は基礎年金番号

2前項の規定により同項に規定する届書の提出を求められた障害年金生活者支援給付金受給資格者 は、毎年、指定日までに、当該届書を機構に提出しなければならない。 3厚生労働大臣は、第一項の規定により届書の提出を求めた場合において、必要と認めるときには、 当該障害年金生活者支援給付金受給資格者に対し、当該障害年金生活者支援給付金受給資格者の生 存の事実について確認できる書類の提出を求めることができる。
4前項の規定により同項に規定する書類の提出を求められた障害年金生活者支援給付金受給資格者 は、指定期限までに、当該書類を機構に提出しなければならない。

(所得状況の届出)
第三十七条
障害年金生活者支援給付金受給者は、毎年、指定日までに、指定日前一月以内に作成さ れた障害・遺族年金生活者支援給付金所得状況届及び第三十二条第三項各号に掲げる書類を機構に 提出しなければならない。ただし、指定日の属する年の前年の所得に関する当該書類が提出されて いるとき又は厚生労働大臣が市町村から当該指定日の属する年の前年の所得に関する情報の提供を 受けることができるときは、この限りでない。

(氏名変更の届出)
第三十八条
障害年金生活者支援給付金受給者(厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定 により機構保存本人確認情報の提供を受けることができる者を除く。第三項及び次条において同 じ。)は、氏名を変更したときは、次に掲げる事項を記載した届書を、当該事実があった日から十四 日以内に、機構に提出しなければならない。
一変更前及び変更後の氏名、生年月日並びに住所
二個人番号又は基礎年金番号
2前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一前項の規定により同項の届書に基礎年金番号を記載する者にあっては、国民年金手帳その他の 基礎年金番号を明らかにすることができる書類
二氏名の変更に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本
3障害年金生活者支援給付金受給者が国民年金法施行規則第三十八条第一項において準用する同令第十九条第一項の届出を行ったとき (同令第三十八条第一項から第三項までにおいて準用する同令第十九条第三項から第五項までの規定により同令第三十八条第一項において準用する同令第十九条第一項の 届出を行ったものとみなされるときを含む。)は、第一項の届出を行ったものとみなす。

(住所変更の届出)
第三十九条
障害年金生活者支援給付金受給者は、住所を変更したときは、次に掲げる事項を記載した届書を、当該事実のあった日から十四日以内に、機構に提出しなければならない。
一氏名及び生年月日
二変更後の住所
三個人番号又は基礎年金番号
2前項の規定により同項の届書に基礎年金番号を記載する者にあっては、国民年金手帳その他の基 礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。
3障害年金生活者支援給付金受給者が国民年金法施行規則第三十八条第一項において準用する同令 第二十条第一項の届出を行ったとき (同令第三十八条第一項から第三項までにおいて準用する同令第二十条第二項から第四項までの規定により同令第三十八条第一項において準用する 同令第二十条 第一項の届出を行ったものとみなされるときを含む。)は、第一項の届出を行ったものとみなす。

(個人番号の変更の届出)
第四十条
障害年金生活者支援給付金受給者は、その個人番号を変更したときは、次に掲げる事項を 記載した届書を、速やかに、機構に提出しなければならない。
一氏名、生年月日及び住所
二変更前及び変更後の個人番号
三個人番号の変更年月日
2障害年金生活者支援給付金受給者が国民年金法施行規則第三十八条第一項において準用する同令第二十条の二第一項の届出を行ったとき (同令第三十八条第二項において準用する同令第二十条の二第二項の規定により同令第三十八条第一項において準用する同令第二十条の二第一項の届出を 行ったものとみなされるときを含む。)は、前項の届出を行ったものとみなす。

(払渡方法等の変更の届出)
第四十一条
障害年金生活者支援給付金受給者は、障害年金生活者支援給付金の払渡しを希望する機関又は当該機関の預金口座の名義を変更しようとするときは、 次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。
一氏名、生年月日及び住所
二個人番号又は基礎年金番号 三次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項
イ 第三十二条第一項第四号イに規定する者払渡希望金融機関の名称並びに預金口座の名義及 び口座番号
ロ第三十二条第一項第四号ロに規定する者払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在 地
2前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一前項の規定により同項の届書に基礎年金番号を記載する者にあっては、国民年金手帳その他の 基礎年金番号を明らかにすることができる書類
二前項第三号イに掲げる者にあっては、 預金口座の名義及び口座番号についての当該払渡希望金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の名義及び口座番号を明らかにすることができる書類
3障害年金生活者支援給付金受給者が国民年金法施行規則第三十八条第一項において準用する同令第二十一条第一項の届出を行ったとき (同令第三十八条第二項において準用する同令第二十一条第 三項の規定により同令第三十八条第一項において準用する同令第二十一条第一項の届出を行ったも のとみなされるときを含む。)は、第一項の届出を行ったものとみなす。

(所在不明の届出等)
第四十二条
障害年金生活者支援給付金受給者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者は、当該障害年金生活者支援給付金受給者の所在が一月以上明らかでないときは、 速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。
一届出人の氏名及び住所並びに届出人と障害年金生活者支援給付金受給者との身分関係
二障害年金生活者支援給付金受給者と同一世帯である旨
三障害年金生活者支援給付金受給者の氏名及び生年月日
四障害年金生活者支援給付金受給者の基礎年金番号
五障害年金生活者支援給付金受給者の所在不明となった年月日
2前項の届書には、障害年金生活者支援給付金受給者の国民年金手帳その他の当該障害年金生活者支援給付金受給者の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。
3厚生労働大臣は、第一項の届書が提出されたときであって、必要と認めるときには、当該障害年金生活者支援給付金受給者に対し、当該障害年金生活者支援給付金受給者の生存の事実について 確認できる書類の提出を求めることができる。
4前項の規定により同項に規定する書類の提出を求められた障害年金生活者支援給付金受給者は、指定期限までに、当該書類を機構に提出しなければならない。
5障害年金生活者支援給付金受給者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者が国民年金法施行規則第三十八条第一項において準用する同令第二十三条第一項の届出を行ったとき (同令第三 十八条第一項から第三項までにおいて準用する同令第二十三条第五項から第七項までの規定により同令第三十八条第一項において準用する同令第二十三条第一項の届出を 行ったものとみなされるときを含む。)は、第一項の届出を行ったものとみなす。

(死亡の届出)
第四十三条
法第三十五条第二項の規定による障害年金生活者支援給付金受給者の死亡の届出は、次 に掲げる事項を記載した届書を、当該事実があった日から十四日以内に、機構に提出することによっ て行わなければならない。
一届出人の氏名及び住所並びに届出人と障害年金生活者支援給付金受給者との身分関係
二障害年金生活者支援給付金受給者の氏名及び生年月日
三障害年金生活者支援給付金受給者の個人番号又は基礎年金番号 四障害年金生活者支援給付金受給者の死亡した年月日 2前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一前項の規定により同項の届書に基礎年金番号を記載する者にあっては、障害年金生活者支援給 付金受給者の国民年金手帳その他の当該障害年金生活者支援給付金受給者の基礎年金番号を明ら かにすることができる書類 二障害年金生活者支援給付金受給者の死亡を明らかにすることができる書類
3国民年金法施行規則第三十八条第一項において準用する同令第二十四条第一項の届出が行われた とき(同令第三十八条第一項から第三項までにおいて準用する同令第二十四条第三項から第五項ま での規定により同令第三十八条第一項において準用する同令第二十四条第一項の届出を行ったもの とみなされるときを含む。)は、第一項の届出が行われたものとみなす。
4法第三十五条第二項ただし書に規定する厚生労働省令で定める年金生活者支援給付金受給者のうち、障害年金生活者支援給付金受給者に係るものは、 厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けることができる障害年金生活者支援給付金受給者とする。
5法第三十五条第二項ただし書に規定する厚生労働省令で定める場合のうち、障害年金生活者支援 給付金受給者に係るものは、当該障害年金生活者支援給付金受給者の死亡の日から七日以内に当該 障害年金生活者支援給付金受給者に係る戸籍法の規定による死亡の届出をした場合とする。

(支払の一時差止め)
第四十四条
障害年金生活者支援給付金について、法第十九条において準用する法第八条の規定によって支払の一時差止めをする場合は、障害年金生活者支援給付金受給者が 正当な理由がなくて、第三十五条第三項に規定する書類、第三十六条第一項に規定する届書、同条第三項に規定する書類、第三十七条に規定する書類又は第四十条第三項に規定する 書類を提出しないときとする。
2前項に規定する場合のほか、国民年金法第七十三条の規定により障害年金生活者支援給付金受給者に係る障害基礎年金の支払の一時差止めがされているときは 障害年金生活者支援給付金の支払の一時差止めをする。

(未支払の障害年金生活者支援給付金の請求)
第四十五条
法第十九条において準用する法第九条の規定による未支払の障害年金生活者支援給付金 の支給の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによって行わなければな らない。
一請求者の氏名及び住所並びに請求者と障害年金生活者支援給付金受給者との身分関係
二障害年金生活者支援給付金受給者の氏名、生年月日及び住所
三障害年金生活者支援給付金受給者の個人番号又は基礎年金番号
四障害年金生活者支援給付金受給者の死亡した年月日 五請求者以外に法第十九条において準用する法第九条第一項の規定に該当する者があるときは、 その者と障害年金生活者支援給付金受給者との身分関係 六次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項
イ第三十二条第一項第四号イに規定する者払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号
ロ第三十二条第一項第四号ロに規定する者払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地
2前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一障害年金生活者支援給付金受給者の死亡の当時における障害年金生活者支援給付金受給者及び 請求者の相互の身分関係を明らかにすることができる書類
二障害年金生活者支援給付金受給者の死亡の当時、障害年金生活者支援給付金受給者が請求者と 生計を同じくしていたことを明らかにすることができる書類
三前項の規定により同項の請求書に基礎年金番号を記載する者にあっては、障害年金生活者支援 給付金受給者の国民年金手帳その他の当該障害年金生活者支援給付金受給者の基礎年金番号を明 らかにすることができる書類 四前項第六号イに掲げる者にあっては、預金口座の口座番号についての当該払渡希望金融機関の 証明書、 預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類
3第一項の請求は、国民年金法施行規則第三十八条第一項において準用する同令第二十五条第一項 の請求(当該請求に併せて行われる厚生年金保険法施行規則第五十八条第一項の請求を含む。以下 この項において同じ。)に併せて行わなければならない。この場合において、第一項の請求書に記載 することとされた事項(氏名を除く。)及び前項の規定により第一項の請求書に添えなければならな いこととされた書類のうち当該国民年金法施行規則第三十八条第一項において準用する同令第二十 五条第一項の請求に係る請求書に記載し、又は添えたものについては、前二項の規定にかかわらず、 第一項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。



第三章 遺族年金生活者支援給付金

(法第二十条第二項に規定する厚生労働省令で定めるとき)
第四十六条
法第二十条第二項に規定する厚生労働省令で定めるときは、次のいずれかに該当すると きとする。
一懲役、禁錮若しくは拘留の刑の執行のため若しくは死刑の言渡しを受けて刑事施設に拘置されているとき若しくは留置施設に留置されて懲役、禁錮若しくは拘留の刑の執行を受けているとき、 労役場留置の言渡しを受けて労役場に留置されているとき又は監置の裁判の執行のため監置場に留置されているとき
二少年法第二十四条の規定による保護処分として少年院に送致され、収容されているとき又は売 春防止法第十七条の規定による補導処分として婦人補導院に収容されているとき
三次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項
イ第四十七条第一項第四号イに規定する者払渡希望金融機関の名称並びに預金口座の名義及び口座番号
ロ第四十七条第一項第四号ロに規定する者払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在 地 2前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一前項の規定により同項の届書に基礎年金番号を記載する者にあっては、国民年金手帳その他の 基礎年金番号を明らかにすることができる書類
二前項第三号イに掲げる者にあっては、預金口座の名義及び口座番号についての当該払渡希望金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の名義 及び口座番号を明らかにすることができる書類
3遺族年金生活者支援給付金受給者が国民年金法施行規則第五十三条第一項において準用する同令第二十一条第一項の届出を行ったとき (同令第五十三条第二項において準用する同令第二十一条第 三項の規定により同令第五十三条第一項において準用する同令第二十一条第一項の届出を行ったものと みなされるときを含む。)は、第一項の届出を行ったものとみなす。

(所在不明の届出等)
第五十八条
遺族年金生活者支援給付金受給者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者は、 当該遺族年金生活者支援給付金受給者の所在が一月以上明らかでないときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。
一届出人の氏名及び住所並びに届出人と遺族年金生活者支援給付金受給者との身分関係
二遺族年金生活者支援給付金受給者と同一世帯である旨
三遺族年金生活者支援給付金受給者の氏名及び生年月日
四遺族年金生活者支援給付金受給者の基礎年金番号 五遺族年金生活者支援給付金受給者の所在不明となった年月日
2前項の届書には、遺族年金生活者支援給付金受給者の国民年金手帳その他の当該遺族年金生活者 支援給付金受給者の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。
3厚生労働大臣は、第一項の届書が提出されたときであって、必要と認めるときには、当該遺族年 金生活者支援給付金受給者に対し、当該遺族年金生活者支援給付金受給者の生存の事実について確 認できる書類の提出を求めることができる。
4前項の規定により同項に規定する書類の提出を求められた遺族年金生活者支援給付金受給者は、 指定期限までに、当該書類を機構に提出しなければならない。
5遺族年金生活者支援給付金受給者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者が国民年金法 施行規則第五十三条第一項において準用する同令第二十三条第一項の届出を行ったとき(同令第五 十三条第一項から第三項までにおいて準用する同令第二十三条第五項から第七項までの規定により 同令第五十三条第一項において準用する同令第二十三条第一項の届出を行ったものとみなされると きを含む。)は、第一項の届出を行ったものとみなす。

(死亡の届出)
第五十九条
法第三十五条第二項の規定による遺族年金生活者支援給付金受給者の死亡の届出は、次に掲げる事項を記載した届書を、当該事実があった日から十四日以内に、機構に提出することによっ て行わなければならない。
一届出人の氏名及び住所並びに届出人と遺族年金生活者支援給付金受給者との身分関係
二遺族年金生活者支援給付金受給者の氏名及び生年月日 三遺族年金生活者支援給付金受給者の個人番号又は基礎年金番号
四遺族年金生活者支援給付金受給者の死亡した年月日
2前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一前項の規定により同項の届書に基礎年金番号を記載する者にあっては、遺族年金生活者支援給 付金受給者の国民年金手帳その他の当該遺族年金生活者支援給付金受給者の基礎年金番号を明ら かにすることができる書類
二 遺族年金生活者支援給付金受給者の死亡を明らかにすることができる書類 3国民年金法施行規則第五十三条第一項において準用する同令第二十四条第一項の届出が行われた とき(同令第五十三条第一項から第三項までにおいて準用する同令第二十四条第三項から第五項ま での規定により同令第五十三条第一項において準用する同令第二十四条第一項の届出を行ったもの とみなされるときを含む。)は、第一項の届出が行われたものとみなす。
4法第三十五条第二項ただし書に規定する厚生労働省令で定める年金生活者支援給付金受給者のう ち、遺族年金生活者支援給付金受給者に係るものは、厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九 の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けることができる遺族年金生活者支援給付金受給者 とする。
5法第三十五条第二項ただし書に規定する厚生労働省令で定める場合のうち、遺族年金生活者支援給付金受給者に係るものは、 当該遺族年金生活者支援給付金受給者の死亡の日から七日以内に当該 遺族年金生活者支援給付金受給者に係る戸籍法の規定による死亡の届出をした場合とする。

(支払の一時差止め)
第六十条
遺族年金生活者支援給付金について、法第二十四条において準用する法第八条の規定に よって支払の一時差止めをする場合は、遺族年金生活者支援給付金受給者が正当な理由がなくて、 第五十条第三項に規定する書類、第五十一条第一項に規定する届書、同条第三項に規定する書類、 第五十二条に規定する書類、第五十四条第一項に規定する届書又は第五十八条第三項に規定する書 類を提出しないときとする。
2前項に規定する場合のほか、国民年金法第七十三条の規定により遺族年金生活者支援給付金受給 者に係る遺族基礎年金の支払の一時差止めがされているときは遺族年金生活者支援給付金の支払の 一時差止めをする。

(未支払の遺族年金生活者支援給付金の請求)
第六十一条
法第二十四条において準用する法第九条の規定による未支払の遺族年金生活者支援給付金の支給の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによって 行わなければならない。
一請求者の氏名及び住所並びに請求者と遺族年金生活者支援給付金受給者との身分関係
二遺族年金生活者支援給付金受給者の氏名、生年月日及び住所
三遺族年金生活者支援給付金受給者の個人番号又は基礎年金番号
四遺族年金生活者支援給付金受給者の死亡した年月日
五 請求者以外に法第二十四条において準用する法第九条第一項の規定に該当する者があるとき は、その者と遺族年金生活者支援給付金受給者との身分関係
六次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項
イ第四十七条第一項第四号イに規定する者払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号
ロ第四十七条第一項第四号ロに規定する者払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地
2前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一遺族年金生活者支援給付金受給者の死亡の当時における遺族年金生活者支援給付金受給者及び 請求者の相互の身分関係を明らかにすることができる書類
二遺族年金生活者支援給付金受給者の死亡の当時、遺族年金生活者支援給付金受給者が請求者と 生計を同じくしていたことを明らかにすることができる書類
三前項の規定により同項の請求書に基礎年金番号を記載する者にあっては、遺族年金生活者支援 給付金受給者の国民年金手帳その他の当該遺族年金生活者支援給付金受給者の 基礎年金番号を明らかにすることができる書類
四前項第六号イに掲げる者にあっては、預金口座の口座番号についての当該払渡希望金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類
3第一項の請求は、国民年金法施行規則第五十三条第一項において準用する同令第二十五条第一項の請求(当該請求に併せて行われる厚生年金保険法施行規則第七十五条第一項の請求を含む。以下 この項において同じ。)に併せて行わなければならない。 この場合において、第一項の請求書に記載 することとされた事項(氏名を除く。)及び前項の規定により第一項の請求書に添えなければならないこととされた書類のうち 当該国民年金法施行規則第五十三条第一項において準用する同令第二十五条第一項の請求に係る請求書に記載し、又は添えたものについては、前二項の規定にかかわらず、 第一項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。


第四章 雑則

(請求書等の記載事項)
第六十二条
第一章から第三章までの規定(第六条、第二十一条、第三十六条及び第五十一条を除く。次条において同じ。)によって提出する請求書又は届書(次条において「請求書等」という。)には、 請求又は届出の年月日を記載し、記名押印又は自ら署名しなければならない。

(請求書等の経由)
第六十三条
第一章から第三章までの規定による請求書等は、令第十五条及び第十六条の規定により 当該請求書等の受理を行うこととされた者を経由して提出しなければならない。

(市町村長による請求の受理、送付等)
第六十四条
市町村長(特別区にあっては、区長とする。次項、次条第五項及び第六十六条において 同じ。)は、令第十五条の規定により請求書又は届書を受理したときは、必要な審査を行い、 これを機構に送付しなければならない。
2前項の場合において、提出された届書が第三十八条、第三十九条、第五十三条又は第五十五条の規定に基づくものであるときは、同項の規定にかかわらず、 市町村長は、これらの届書に記載された事項を記載した書類を送付することによって同項の送付に代えることができる。

(添付書類の省略等)
第六十五条
厚生労働大臣は、災害その他特別な事情がある場合において、特に必要があると認めるときは、この省令の規定によって請求書又は届書に添えなければならない書類を省略させ、 又はこれに代わるべき書類を添えて提出させることができる。
2第一章から第三章までの規定によって請求書又は届書に添えて提出すべき年金生活者支援給付金の支給を受けている者その他の関係者の生存、生年月日、身分関係 又は同一世帯の事実を明らかにすることができる書類については、一の書類によって、他の書類に係る事項を明らかにすることができるときは、当該他の書類は、省略することができる。
3第一章から第三章までの規定によって請求書又は届書に記載すべき事項又は添付すべき書類等については、他の請求書又は届書に記載されている事項、添付されている書類等により 明らかであると厚生労働大臣が認めるときは、当該請求書又は届書に記載し、又は添付することを要しないものとする。
4第一章から第三章までの規定により国民年金手帳その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を請求書又は届書に添えなければならない場合において、 厚生労働大臣が当該基礎年金番号を確認することができるときは、当該書類を請求書又は届書に添えることを要しないものとする。
5第一章から第三章までの規定により請求又は届出を行う者は、請求書又は届書に請求者の所得を明らかにすることができる書類を添えて提出しなければならない場合において、 これらの書類を当該市町村長から受けるべきときは、これを添えることを要しないものとする。 当該請求書又は届書に、当該市町村長から所得の状況につき相当の記載を受けたときも、同様とする。

(経由の省略)
第六十六条
厚生労働大臣は、特別の事情があると認めるときは、第六十三条の規定にかかわらず、 この省令に規定する請求書又は届書を市町村長を経由しないで提出させることができる。

(法第二十九条の規定による充当を行うことができる場合)
第六十七条
法第二十九条の規定による年金生活者支援給付金の支払金の金額の過誤払による返還金債権への充当は、次に掲げる場合に行うことができる。
一遺族年金生活者支援給付金受給者(年金生活者支援給付金の支給を受けている者(以下この号 において「年金生活者支援給付金受給者」という。)の死亡を支給事由とする 遺族年金生活者支援給付金の支給を受けている者に限る。)が、当該年金生活者支援給付金受給者の死亡に伴う当該年金生活者支援給付金の支払金の金額の過誤払による返還金債権に 係る債務の弁済をすべき者であるとき
二遺族年金生活者支援給付金受給者が同一の支給事由に基づく他の遺族年金生活者支援給付金受給者の死亡に伴う当該遺族年金生活者支援給付金の金額の過誤払による返還金債権に 係る債務の弁済をすべき者であるとき

(身分を示す証明書)
第六十八条
法第三十六条第二項の規定によって当該職員が携帯すべき身分を示す証明書は、様式第三号による。

(令第十八条第一項に規定する厚生労働省令で定める期日)
第六十九条 令第十八条第一項に規定する厚生労働省令で定める期日は、同項に規定する基準日の属する年の五月三十一日とする。

(令第十八条第一項に規定する厚生労働省令で定める事項)
第七十条
令第十八条第一項に規定する厚生労働省令で定める事項は、基礎年金番号とする。

(令第十九条第二項に規定する厚生労働省令で定める期日)
第七十一条
令第十九条第二項に規定する厚生労働省令で定める期日は、令第十八条第一項の規定による通知を受けた日の属する年の七月三十一日とする。

(法第四十一条第一項第四号に規定する厚生労働省令で定める権限)
第七十二条
法第四十一条第一項第四号に規定する厚生労働省令で定める権限は、次に掲げる権限とする。
一国税徴収法(昭和三十四年法律第百四十七号)第三十二条第一項の規定の例による告知
二国税徴収法第三十二条第二項の規定の例による督促
三国税徴収法第百三十八条の規定の例による納入の告知(納入告知書の発送又は交付に係る権限を除く。)
四国税通則法(昭和三十七年法律第六十六号)第十一条の規定の例による延長
五国税通則法第三十六条第一項の規定の例による納入の告知(納入告知書の発送又は交付に係る権限を除く。)
六国税通則法第四十二条において準用する民法(明治二十九年法律第八十九号)第四百二十三条 第一項の規定の例による納付義務者に属する権利の行使
七国税通則法第四十二条において準用する民法第四百二十四条第一項の規定の例による法律行為の取消しの裁判所への請求
八国税通則法第四十六条の規定の例による納付の猶予
九国税通則法第四十九条の規定の例による納付の猶予の取消し
十国税通則法第六十三条の規定の例による免除 十一国税通則法第百二十三条第一項の規定の例による交付

(法第四十一条第一項第十一号に規定する厚生労働省令で定める権限)
第七十三条
法第四十一条第一項第十一号に規定する厚生労働省令で定める権限は、次に掲げる権限とする。
一法第二十九条に規定する返還金債権その他給付の過誤払による返還金債権に係る債権の行使
二第五条第四項の規定による厚生労働大臣の指定
三第二条第四項、第十七条第四項、第三十二条第四項及び第四十七条第四項の規定による確認
四第七条ただし書、第二十二条ただし書、第三十七条ただし書及び第五十二条ただし書の規定による確認
五第六十六条の規定による経由の省略
六第百条の規定による送付及び請求書の受理

(厚生労働大臣に対して通知する事項)
第七十四条
法第四十一条第二項の規定により、機構が厚生労働大臣に対し、自ら権限を行うよう求めるときは、次に掲げる事項を厚生労働大臣に通知しなければならない。
一厚生労働大臣に対し自ら行うよう求める権限の内容
二厚生労働大臣に対し前号の権限を行うよう求める理由
三その他必要な事項

(法第四十一条第四項において準用する国民年金法第百九条の四第五項に規定する厚生労働省令で定める事項)
第七十五条
法第四十一条第四項において準用する国民年金法第百九条の四第五項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一厚生労働大臣が法第四十一条第二項に規定する滞納処分等(以下「滞納処分等」という。)を行うこととなる旨
二機構から当該滞納処分等を引き継いだ年月日
三機構から引き継ぐ前に当該滞納処分等を分掌していた日本年金機構法(平成十九年法律第百九号)第二十九条に規定する年金事務所(以下「年金事務所」という。)の名称
四当該滞納処分等の対象となる者の氏名及び住所又は居所
五当該滞納処分等の根拠となる法令
六法第三十一条第一項の規定により徴収する徴収金(以下単に「徴収金」という。)の種別及び金額
七その他必要な事項

(法第四十一条第一項各号に掲げる権限に係る事務の引継ぎ等)
第七十六条
法第四十一条第三項の規定により厚生労働大臣が同条第一項各号に掲げる権限(以下この条において「権限」という。)の全部又は一部を自ら行うこととするときは、 機構は次に掲げる事項を行わなければならない。
一権限に係る事務の全部又は一部を厚生労働大臣に引き継ぐこと。
二権限に係る事務に関する帳簿及び書類を厚生労働大臣に引き継ぐこと。
三その他必要な事項
2法第四十一条第三項の規定により厚生労働大臣が自ら行っている権限の全部又は一部を行わないものとするときは、厚生労働大臣は次に掲げる事項を行わなければならない。
一権限に係る事務の全部又は一部を機構に引き継ぐこと。
二権限に係る事務に関する帳簿及び書類を機構に引き継ぐこと。
三その他必要な事項

(法第四十一条第一項各号に掲げる権限に係る事務に係る請求等)
第七十七条
法第四十一条第一項各号に掲げる権限に係る事務に係る請求、届出その他の行為は、機構の定める年金事務所に対してするものとする。

(機構が行う滞納処分等の結果の報告)
第七十八条
法第四十二条第二項において準用する国民年金法第百九条の六第三項の規定による報告は次に掲げる事項について行うものとする。
一機構が行った差押え、参加差押え、交付要求及び財産の換価に係る納付義務者の氏名及び住所 又は居所
二差押え、参加差押え、交付要求及び財産の換価を行った年月日並びにその結果
三その他参考となるべき事項

(滞納処分等実施規程の記載事項)
第七十九条
法第四十三条第二項において準用する国民年金法第百九条の七第二項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一滞納処分等の実施体制
二滞納処分等の認可の申請に関する事項
三滞納処分等の実施時期
四財産の調査に関する事項
五差押えを行う時期
六差押えに係る財産の選定方法
七差押財産の換価の実施に関する事項
八徴収金の納付の猶予及び差押財産の換価の猶予に関する事項
九その他滞納処分等の公正かつ確実な実施を確保するために必要な事項

(地方厚生局長等への権限の委任)
第八十条
法第四十五条第一項の規定により、次に掲げる厚生労働大臣の権限は、地方厚生局長に委任する。 ただし、厚生労働大臣が当該権限を自ら行うことを妨げない。
一法第四十一条第三項の規定により厚生労働大臣が同条第一項各号に掲げる権限の全部又は一部を自ら行うこととした場合における当該権限
二法第四十一条第四項において準用する国民年金法第百九条の四第四項の規定による公示
三法第四十一条第四項において準用する国民年金法第百九条の四第五項の規定による通知
四法第四十二条第二項において準用する国民年金法第百九条の六第二項の規定による認可
五法第四十二条第二項において準用する国民年金法第百九条の六第三項の規定による報告の受理
六法第四十四条第一項の規定による認可
七法第四十六条第二項において準用する国民年金法第百九条の十第二項の規定により厚生労働大臣が同条第一項各号に掲げる事務の全部又は一部を自ら行うこととした場合における 当該事務に係る権限
八法第四十七条第二項において準用する国民年金法第百九条の十一第二項の規定による認可
九法第四十七条第二項において準用する国民年金法第百九条の十一第四項の規定による報告の受理

2法第四十五条第二項の規定により、前項各号に掲げる権限のうち地方厚生支局の管轄区域に係るものは、地方厚生支局長に委任する。 ただし、地方厚生局長が当該権限を自ら行うことを妨げない。

(法第四十六条第一項第十三号及び第十五号に規定する厚生労働省令で定める権限)
第八十一条
法第四十六条第一項第十三号及び第十五号に規定する厚生労働省令で定める権限は、次に掲げる権限とする。
一法第三十一条第二項において準用する国民年金法第九十六条第一項の規定による督促
二法第三十一条第二項において準用する国民年金法第九十六条第二項の規定による督促状の発行

(法第四十六条第一項第十七号に規定する厚生労働省令で定める法律の規定)
第八十二条
法第四十六条第一項第十七号に規定する厚生労働省令で定める法律の規定は、次に掲げるもの(当該法律又は他の法律において準用する場合を含む。)とする。 ただし、当該法律又は他の 法律の規定により適用を除外される場合におけるものを除く。
一健康保険法(大正十一年法律第七十号)第五十一条の二及び第百八条第六項
二船員保険法(昭和十四年法律第七十三号)第二十八条、第五十条及び第七十条第五項
三労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)第四十九条の三第一項
四私立学校教職員共済法(昭和二十八年法律第二百四十五号)第四十七条の二
五国家公務員共済組合法(昭和三十三年法律第百二十八号)第六十六条第九項及び第百十四条
六国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)第百十三条の二及び附則第二十条
七児童扶養手当法(昭和三十六年法律第二百三十八号)第三十条
八地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号)第六十八条第九項及び第百四十四条の二十五の二
九特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和三十九年法律第百三十四号)第三十七条
十労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和四十四年法律第八十四号)第四十三条の二
十一雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(昭和四十七年法律第 百十三号)第二十六条及び第二十八条第二項
十二賃金の支払の確保等に関する法律(昭和五十一年法律第三十四号)第十二条の二
十三高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号)第百三十八条
十四介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第二百三条
十五厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を 廃止する等の法律(平成十三年法律第百一号)附則第二十五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法第七十八条の二
十六被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成二十 四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。)附則第三十七条第一項の 規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第百十四条の二
十七平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の 地方公務員等共済組合法第百四十四条の二十五の二
十八平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法 第四十七条の二
十九統計法(平成十九年法律第五十三号)第二十九条及び第三十一条第一項

(法第四十六条第一項第十八号に規定する厚生労働省令で定める事務)
第八十三条
法第四十六条第一項第十八号に規定する厚生労働省令で定める事務は、次に掲げる事務とする。
一第三条第一項、第十八条第一項、第三十三条第一項及び第四十八条第一項の規定による交付に係る事務並びに第三条第二項及び第三項、第十八条第二項及び第三項、第三十三条第二項及び第 三項並びに第四十八条第二項及び第三項の規定による通知に係る事務
二第五条第一項、第二十条第一項、第三十五条第一項及び第五十条第一項の規定による確認に係る事務、第五条第二項及び第三項、第二十条第二項及び第三項、第三十五条第二項及び第三項 並びに第五十条第二項及び第三項の規定による報告並びに書類の提出の求めに係る事務、第六条第三項、第二十一条第三項、第三十六条第三項及び第五十一条第三項の規定による書類の提出の 求めに係る事務並びに第十二条第三項、第二十七条第三項、第四十二条第三項及び第五十八条第三項の規定による書類の提出の求めに係る事務
三第六条第一項、第二十一条第一項、第三十六条第一項及び第五十一条第一項の規定による届書 の提出の求めに係る事務
四第六十五条第一項から第四項までの規定による添付書類の省略に係る事務
五住民基本台帳法第三十条の九の規定による機構保存本人確認情報の提供を受けることに係る事務

(法第四十六条第一項各号に掲げる事務に係る請求等)
第八十四条
法第四十六条第一項各号に掲げる事務に係る請求、届出その他の行為は、機構の定める年金事務所に対してするものとする。

(法第四十七条第一項に規定する厚生労働省令で定めるもの)
第八十五条
法第四十七条第一項に規定する厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。
一徴収金(当該徴収金につき支払うべき利息があるときは、当該利息を含む。)
二年金生活者支援給付金の過誤払による返還金(当該返還金につき支払うべき利息があるときは、当該利息を含む。)

(令第二十条第四号に規定する厚生労働省令で定める場合)
第八十六条
令第二十条第四号に規定する厚生労働省令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。
一機構の職員が、徴収金等(令第二十条第四号に規定する徴収金等をいう。以下同じ。)を納付しようとする納付義務者に対して、窓口での現金収納を原則として行わない旨の説明を したにもかかわらず、納付義務者が徴収金等を納付しようとする場合
二納付義務者が納入告知書又は納付書において指定する納付場所(年金事務所を除く。)での納付が困難であると認められる場合

(令第二十一条第二項に規定する厚生労働省令で定めるもの)
第八十七条
令第二十一条第二項に規定する厚生労働省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。
一年金事務所の名称及び所在地
二年金事務所で徴収金等の収納を実施する場合

(領収証書等の様式)
第八十八条
令第二十四条第一項の規定により交付する領収証書及び歳入徴収官(会計法(昭和二十二年法律第三十五号)第四条の二第三項に規定する歳入徴収官をいう。第九十七条において同じ。) へ 報告する報告書は、様式第四号による。

(徴収金等の日本銀行への送付)
第八十九条
機構は、法第四十七条第一項の規定により徴収金等を収納したときは、送付書(様式第 五号)を添え、これを現金収納の日又はその翌日(当該翌日が日曜日、土曜日、国民の祝日に 関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日、一月二日、同月三日、十二月二十九日、 同月三十日又は同月三十一日に当たるときは、これらの日の翌日を当該翌日とみなす。) において、日本銀行(本店、支店、代理店又は歳入代理店をいう。)に送付しなければならない。

(帳簿の備付け)
第九十条
令第二十五条に規定する帳簿は、様式第六号によるものとし、収納職員(令第二十条第二号に規定する収納職員をいう。以下同じ。)ごとに、徴収金等の収納及び送付の都度、直ちにこれを 記録しなければならない。

(徴収職員による歳入金以外の金銭等の受領)
第九十一条
徴収職員(法第四十二条第一項の徴収職員をいう。以下同じ。)は、徴収金等を徴収するため第三債務者、公売に付す財産の買受人等から歳入金以外の金銭を受領することができる。
2徴収職員は、前項の規定により歳入金以外の金銭を受領したときは、領収証を交付しなければな らない。
3国税通則法第五十五条の規定に基づき、徴収職員は納付義務者から有価証券の納付委託を受けたときは、有価証券の取立てに要する費用の額に相当する金銭を受領するものとする。
4徴収職員は、前項の規定により有価証券の取立てに要する費用の額に相当する金銭を受領したときは、領収証を交付しなければならない。 ただし、徴収職員が国税通則法第五十五条の規定による 納付受託証書に当該金銭を受領したことを記載したときは、この限りでない。
5第二項又は前項の規定により交付する領収証は、様式第七号による。

(現金の保管等)
第九十二条
収納職員がその手許に保管する現金は、これを堅固な容器の中に保管しなければならない。
2収納職員は、その取扱いに係る現金を、私金と混同してはならない。

(証券の取扱い)
第九十三条
収納職員は、法令の規定により現金に代え証券を受領したときは、現金に準じその取扱いをしなければならない。

(収納に係る事務の実施状況等の報告)
第九十四条
法第四十七条第二項において準用する国民年金法第百九条の十一第四項の収納に係る事務の実施状況及びその結果の報告は、毎月十日までに、 徴収金等収納状況報告書(様式第八号)に より行わなければならない。

(帳簿金庫の検査)
第九十五条
機構の理事長は、毎年三月三十一日(同日が土曜日に当たるときはその前日とし、同日 が日曜日に当たるときはその前々日とする。)又は収納職員が交替するとき、若しくはその廃止が あったときは、年金事務所ごとに機構の職員のうちから検査員を命じて、当該収納職員の帳簿金庫 を検査させなければならない。
2機構の理事長は、必要があると認めるときは、随時、年金事務所ごとに機構の職員のうちから検査員を命じて、収納職員の帳簿金庫を検査させるものとする。
3検査員は、前二項の検査をするときは、これを受ける収納職員その他適当な機構の職員を立ち会わせなければならない。
4検査員は、収納職員の帳簿金庫を検査したときは、検査書二通を作成し、一通を当該収納職員に 交付し、他の一通を機構の理事長に提出しなければならない。
5検査員は、前項の検査書に記名して印を押すとともに、第三項の規定により立ち会った者に記名させ、かつ、印を押させるものとする。

(収納職員の交替等)
第九十六条
収納職員が交替するときは、前任の収納職員は、交替の日の前日をもって、その月分の 徴収金等収納簿の締切りをし、前条の規定による検査を受けた上、引継ぎの年月日を記入し、 後任の収納職員とともに記名して認印を押さなければならない。
2前任の収納職員は、様式第九号の現金現在高調書及びその引き継ぐべき帳簿、証拠その他の書類の目録各二通を作成し、後任の収納職員の立会いの上現物に対照し、 受渡しをした後、現金現在高調書及び目録に年月日及び受渡しを終えた旨を記入し、両収納職員において記名して認印を押し、各一通を保存しなければならない。
3収納職員が廃止されるときは、廃止される収納職員は、前二項の規定に準じ、その残務を引き継ぐべき収納職員に残務の引継ぎの手続をしなければならない。
4前任の収納職員又は廃止される収納職員が第一項及び第二項又は前項の規定による引継ぎの事務を行うことができないときは、機構の理事長が指定した職員がこれらの収納職員に 係る引継ぎの事務を行うものとする。

(送付書の訂正等)
第九十七条
機構は、令第二十四条第一項の規定による歳入徴収官への報告又は第八十九条に規定する送付書の記載事項に誤りがあるときは、日本銀行において当該年度所属の歳入金を受け入れることが できる期限までに当該歳入徴収官又は日本銀行(本店、支店又は代理店をいう。次条において同じ。)にその訂正を請求しなければならない。
2機構は、会計法第四条の二第三項に規定する歳入徴収官から、機構が収納した歳入金の所属年度、主管名、会計名又は取扱庁名について、誤びゅうの訂正の請求があったときは、 これを訂正し、その旨を当該歳入徴収官に通知しなければならない。

(領収証書の亡失等)
第九十八条
機構は、現金の送付に係る領収証書を亡失又は毀損した場合には、日本銀行からその送付済の証明を受けなければならない。

(情報の提供等)
第九十九条
機構は、厚生労働大臣の求めに応じて、速やかに、年金生活者支援給付金の支給要件に 該当する者に関する事項その他厚生労働大臣の権限の行使に関して必要な情報の提供を行うものとする。

(徴収金の還付請求)
第百条
厚生労働大臣は、徴収金を納付した者が、納付義務のない徴収金を納付した場合においては、 当該納付義務のない徴収金の額(以下この条において「過誤納額」という。)について、歳入徴収官 事務規程(昭和二十七年大蔵省令第百四十一号)第七条の規定に基づき調査決定し、当該納付義務のない徴収金を納付した者(以下この条において「納付した者」という。)に対し、過誤納額還付通 知書を送付しなければならない。この場合において、還付する額は、納付した額のうち、同条の規定に基づき調査決定した時における過誤納額に相当する額とする。
2前項に規定する過誤納額還付通知書に記載する事項は、次のとおりとする。
一納付した者の氏名
二過誤納に係る調査決定をした年月日
三還付する額
四還付する理由
五その他必要な事項

3第一項の還付を請求しようとする者(以下この項及び次項において「還付請求者」という。)は、 次に掲げる事項を記載した請求書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一還付請求者の氏名(還付請求者が納付した者の相続人である場合にあっては、還付請求者の氏 名及び還付請求者と死亡した納付した者との身分関係)及び住所
二納付した者の氏名
三次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項
イ第二条第一項第四号イ、第十七条第一項第四号イ、第三十二条第一項第四号イ及び第四十七条第一項第四号イに規定する者払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号
ロ第二条第一項第四号ロ、第十七条第一項第四号ロ、第三十二条第一項第四号ロ及び第四十七条第一項第四号ロに規定する者払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地
四その他必要な事項

4前項の場合において、還付請求者が納付した者の相続人であるときは、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
一納付した者の死亡を明らかにすることができる書類
二先順位の相続人であることを明らかにすることができる書類

附則
(施行期日)
第一条 この省令は、法の施行の日(平成三十一年十月一日)から施行する。

(国民年金法施行規則の一部改正)
第二条 国民年金法施行規則(昭和三十五年厚生省令第十二号)の一部を次の表のように改正する。
---省略---

(日本年金機構の業務運営に関する省令の一部改正)
第三条 日本年金機構の業務運営に関する省令(平成二十一年厚生労働省令第百六十五号)の一部を次の表のように改正する。
---省略---