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国民年金の免除が認められるためには、所得の確認が必須となっています。基準所得を超える場合は、免除は認められません。ここで問題になっていたのが、未申告者です。いくら所得が低くても、未申告である場合は所得の確認ができず、免除は認められませんでした。
　この取り扱いが平成26年10月から変わり、原則として対象者は申し立てをすれば、免除が認められるようになりました。　

「国民年金法施行規則等の一部を改正する省令（平成26年厚生労働省令第102号）」
　免除等における未申告者の定義や、未申告者である場合の取扱い、所得の申立書に関する取扱い、転入者の取り扱いなどの内容となっています。