(H23.8.4更新)
「
年金確保支援法」が平成23年8月4日、衆院本会議で民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決、成立しました。 国民年金保険料の未払い分を事後納付できる期間を、現在の過去2年間から10年間に延長する等の内容となっています。
延長は3年の時限措置で、来年10月1日までの間に施行するため、決まり次第施行日が公表されます。納付できるのはそれからとなります。 厚生労働省は、無年金にならずに済む人は最大40万人と推計しているようですが、まとめて支払わなければならない人も多々おり、はたして法の恩恵を受けられる人はどのくらいいるのでしょうか。
(H22.10)
年金確保支援法案については、平成22年の国会では成立せず、継続審議となりました。国民年金保険料を10年遡って納付することができたり、3号の救済措置等が含まれています。成立まではしばらく時間がかかりそうです。