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「3号期間として管理されている不整合期間」 の取り扱いについて

厚生労働省HPに詳細の掲載がありますが、3号被保険者の記録が、厚年加入・扶養削除などで不正確となっている、ないしは配偶者の記録と合わないケースが存在します。これに対する対応策として「運用3号」の取り扱いが定められました。運用により3号を適用した期間を「運用3号」期間として、納付済期間と取り扱うこととし、直近2年間で納付可能な月については納付を求るることとなります。これにより夫が1号期間であっても、妻が3号と認められるケースがでてきます。この取り扱いについては法律で定められたものではなく、 判明した時期などにより取り扱いがかわるなど、法令・平等の観点から問題のある取り扱いであると考えられます。

(H23.2.26更新)
2月24日、細川律夫厚労相は今後の申請の手続きは留保すると態度を一変させました。これにより裁定等はしばらく保留されます。2月28の年金業務監視委員会で、救済特例の是非について議論がなされる予定です。

(H23.3.9更新)
政府は3月8日付で「運用3号」を廃止しました。法律により対応することを決定したためです。
また、細川律夫厚生労働相と、厚労省の岡本充功政務官は、年金切り替え漏れ問題の責任を取って昨年9月の就任以降の報酬を全額返還するほか、3、4月分も含め、計8カ月分の報酬を受け取らないことを決め、また阿曽沼慎司事務次官を訓告と月給10%の自主返納(2カ月)とし、栄畑潤年金局長ら4人を減給10分の1(2カ月)の懲戒処分とし、課長通知を出した橋本泰宏事業管理課長は官房付に更迭しました。結局多くの処分者がでる結果となりました。 現在の政局ではたして救済立法は可決されるのかが今後の注目となります。