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topics - 障害年金

肢体の障害認定基準の一部改正について H24.5.29

国民年金・厚生年金保険障害認定基準の一部改正について(平成24年5月29日年管発0529第1号)により、肢体障害の認定基準が一部改正となります。平成24年9月1日からの適用となります。 また、国民年金・厚生年金保険障害認定基準の一部改正に伴う診断書の項目改正について(平成24年5月29日年管管発0529第1号)により、診断書が変わります。

ポイントを整理します。
@両上肢・両下肢の機能障害の判定方法に、「日常生活における動作」も考慮して総合的に認定できるようになりました。裁判での国の敗訴を受けての認定基準の整理となります。当分の間の取り扱いであった年管管発0426第1号(平成22年4月26日)は廃止となります。

A両上肢・両下肢の取り扱いについて、それぞれ「上肢の障害」「下肢の障害」で判定することが明記されました。(これまでは「肢体の機能の障害」で認定するのか、はっきりしませんでした。

B関節の動く範囲を、自動可動域から、他動可動域により評価するように統一されました。自動可動域は、自分で動かせる範囲、他動可動域は他人に動かしてもらって動かせる範囲です。

C関節の運動の種類に前腕(回内・回外)が追加されました。

D人工骨頭または人工関節を1関節以上そう入置換した場合3級、両上肢や両下肢にそう入した場合の上位等級(主に2級)への認定方法について明記されました。

E診断書の様式について、切断等の記載欄に人体図が示されました。