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topics - 障害年金

障害年金受給者の加算対象者(妻・子)の拡大(H23.4.1法改正)

障害年金を受給されている方に配偶者や子どもがいる場合の加算について、年金受給の後に結婚したり、子どもが生まれたりしたケースまで対象が広がることとなりました。平成23年4月1日より申請の受付が始まりました。

3つのポイント

@児童扶養手当との選択
子の加算の対象の場合、「児童扶養手当」を受給できる場合があります。おおまかな条件としては、父母の両親がある家庭で、片方の親のみが障害年金1級を受給している場合であって、給与収入が少ないケース。この場合は、1人目の子に関しては児童扶養手当の方が多くなると思われます。市町村の児童扶養手当担当部署で確認をしましょう。両方はもらえません。   
これにあてはまらないケースでは障害年金の子加算が対象となると思われますが、年金事務所の手続きの際に児童扶養手当の確認を求められるかもしれません。金額の多い少ないにかかわらず障害年金の子加算を希望する場合はその旨伝えましょう。児童扶養手当の確認は不要です。

A児童扶養手当の対象の子の選び方
児童扶養手当の方が障害年金の子加算よりも金額が多い場合において、対象の子供が複数いる場合は、原則1人が児童扶養手当の対象となります。その際年長児童を児童扶養手当の対象としてしまうと、将来18歳の年度末を迎えたときに年少者の子加算から児童扶養手当への切り替えをしなければなりません。そのため、年少者を児童扶養手当の対象としておけば、切り替え手続きは不要です。

B夫婦で障害年金を受給している場合の配偶者加給年金
配偶者加給年金について、夫婦それぞれが障害年金を受給している場合は加給年金は支給停止になります。