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topics - 老齢年金

加給年金は、配偶者が職域加算のみを受給することにより停止となるか

配偶者が職域加算(20年以上)のみを受給する場合でも、加給年金は支給停止となります。 共済年金の受給者が失業給付を受給する場合や、厚生年金に加入することにより厚生年金相当額が全額停止になる場合は、職域加算のみが支給されますが、加給年金はそれにより支給停止となります。
 厚生年金保険法第46条第7項には、「加算が行われている配偶者が、老齢厚生年金(その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十以上であるものに限る。)、障害厚生年金、国民年金法 による障害基礎年金、共済組合が支給する年金たる給付、私立学校教職員共済法 による年金たる給付その他の年金たる給付のうち、老齢若しくは退職又は障害を支給事由とする給付であつて政令で定めるものの支給を受けることができるときは、その間、同項の規定により当該配偶者について加算する額に相当する部分の支給を停止する。 」とあります。政令で定めるものは厚生年金法保険施行令第3条の7に規定されており、「3.国家公務員共済組合法による退職共済年金(その年金額の計算の基礎となる組合員期間の月数が240以上であるもの又は昭和61年経過措置政令第26条第1号若しくは第2号に掲げるものに限る。)及び・・・」 とされています。 ここで、国家公務員共済組合法第77条第2項において「一年以上の引き続く組合員期間を有する者に支給する退職共済年金の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した金額に次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額を加算した金額とする。」として退職共済年金の額として職域加算額が規定されています。
 なお、国家公務員共済組合法第74条第2項には「(退職共済年金の額のうち第七十七条第二項の規定により加算する金額(以下「退職共済年金の職域加算額」という。」)として、退職共済年金には職域加算が含まれる表現があります。
 つまり、職域加算額も退職共済年金であるため、職域加算額が支給されている場合は加給年金は支給停止となるのです。