社会保険労務士・FPがご提供する年金に関する各種情報です

年金オンラインです
トップページ | 年金について | 法案成立状況 | 管理人 | リンク | お問い合わせ 

topics - 老齢年金

共済年金の在職老齢年金について

共済年金受給者が、共済年金又は厚生年金に加入した場合は、その給与額等により一部、又は全額が停止となります。

【共済在職中、または共済再就職の場合】
基準給与月額相当額と年金月額の合計額が28万円に達するまでは併給されますが、基準給与月額相当額と年金月額の合計額が28万円を超え、かつ、基準給与月額相当額が46万円以下の場合は、基準給与月額相当額の増加2に対し、年金が1停止されます。
【厚生年金に加入の場合】
給与の月額と年金の月額を合計した額が46万円に達するまでは、給与と年金は併給され、46万円を超えるときは超える金額の1/2が年金から支給停止されます。

 なお、厚生年金に加入した場合は「厚生年金保険の被保険者等届(就職等届)」を、退職した場合は「年金の一部支給停止事由提出の消滅等届(退職等届)」を共済組合に提出する必要があります。また、標準報酬月額の変更については日本年金機構等から共済組合が情報の提供を受けるため、共済組合への手続きは必要はありません。

 また、65歳未満の特例による退職共済年金の受給権者が、雇用保険法による失業給付(基本手当)を受給している間は、退職共済年金は職域年金相当部分を除いて停止となり、高年齢雇用継続給付を受給している間は、給与の6%に相当する額を限度として年金の支給が停止となります。

※老齢厚生年金の受給者が、共済組合の組合員となった場合は、老齢厚生年金は支給の制限をうけることなく全額を受給することができます。