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topics - 記録関係

脱退手当金等に対する記録回復について

年金記録問題において争いとなることの多いのが「脱退手当金」問題です。国は支給している、受給者は受け取っていないということで双方の主張が異なるため争いが生じるものです。国は詳細データを保管していない、受給者ももらっていない証明をするのが困難という現状があります。総務省第三者委員会に対して申し立てを行うこともできますが、受給していないことを立証するのは困難となっています。
 これに対し、「厚生年金保険の脱退手当金に係る年金記録の確認申立てにおける年金事務所段階での新たな記録回復基準について」(平成22年4月30日)と厚生労働省が策定し、基準が示されました。ただし、この基準により直ちに記録が回復されるケースは少ないと考えられます。回復基準のハードルが高いためです。
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1 対象事案
対象となる事案は、厚生年金保険の脱退手当金に係る申立てのうち、脱退手当金を受給していない旨の申立てであって、以下の(1)又は(2)の場合に該当する事案とする(ただし、2に該当する事案を除く。)。

(1)次の[1]及び[2]のいずれの要件にも該当する場合
[1]脱退手当金の支給日より前に脱退手当金未支給期間があること。
[2]脱退手当金未支給期間と、当該脱退手当金の計算の基礎とされている期間が、支給決定当時、同じ記号番号で管理されていたこと

(2)次の[1]から[4]までのいずれの要件にも該当する場合
[1]脱退手当金の支給日より前に脱退手当金未支給期間があること。
[2]脱退手当金未支給期間と、当該脱退手当金の計算の基礎とされている期間が、支給決定当時、異なる記号番号で管理されていたこと。
[3]当該脱退手当金の支給日以後1年以内に、国民年金等に加入し、保険料を納付していること。
[4]当該脱退手当金の支給日が昭和36年11月1日以後であること。
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