年金の定額減税

令和6年の定額減税がはじまります。

年金の定額減税はいろいろと複雑です。

減税対象となる額

所得税個人住民税
本人30,000円10,000円
配偶者または扶養親族1人につき30,000円1人につき10,000円

対象期間について

所得税については、令和6年6月支払い分~令和6年12月支払い分

個人住民税について、令和6年10月支払い分~令和7年2月支払い分

で減税処理がされます。

減税額が調整しきれない場合は、「調整給付」として、市区町村から給付される予定とのことです。

年金受給者の方については、年金からの調整だけでは、減税額を調整しきれない方がほとんどです。

このため、多くの方は市区町村から調整給付の連絡がくると思いますが、調整が複雑であるため、遅延や混乱も予想されるところです。

振込通知書が6月に届きますが、そこには定額減税の額の記載はないため、それを見ただけではわかりにくいものとなっています。

日本年金機構 公的年金から源泉徴収される所得税等の定額減税

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