障害の福祉的サービス等
障害が生じた場合、どのような福祉的サービス等があるのか、まとめてみます。
保育・教育
福祉サービスにはどのようなものがあるか
乳幼児健診検査
児童相談所や保健所等で相談を行うことができます。
学校教育
市区町村の窓口で相談し、通常学級であったり、特別支援学級、特別支援学校等を選択します。
働くとき
就労相談
ハローワークや市区町村の窓口などで相談し、就労移行支援も活用しながらすすめます。
就労継続支援A型やB型での福祉的就労も考えます。
障害者手帳
療育手帳・身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳
デメリットはなく、メリットが多いため、取得を検討します。
国や自治体で実施しているサービスや、公共料金、運賃などの割引が受けられます。
福祉手当
特別児童扶養手当
障害児福祉手当
特別障害者手当
などがあります
日常の生活
どのようなサービスがあるか
自立支援給付
地域生活支援事業
障害年金
障害年金をもらうための3つの条件
- 初診日において、年金制度に加入していること、または20歳前、60~65歳までであること。
- 納付要件を満たしていること
- 障害認定日において、障害等級に該当していること
親が亡くなったあと
相続
財産を残すとき、どのように手続きすればよいか、確認しておきましょう。
いろいろなルールがあります。
遺言書
自筆証書遺言など、利用しやすいものもできました。
トラブルのないように残すことも検討しましょう。
成年後見制度
法定後見制度、任意後見制度があります。
「後見」「補佐」「補助」の種類があり、状況に応じて選択します。
十分検討してから利用することが重要です。
信託制度
遺言代用信託と、特定贈与信託があります。
障害者扶養制度
障害者の保護者が掛け金を支払うことにより、保護者が死亡したときなどに、それ以降障害者の方に終身年金が支払われます。
将来住むところをどうするか
「施設入所支援(入所施設)」「共同生活援助(グループホーム)」があります。
介護保険制度
介護保険は、介護サービスを利用できる制度です。