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受給権者の申出による支給停止

制度の概要

 平成19年4月1日より前は、年金給付を辞退するためには、年金請求を行わないという選択をするしかありませんでした。この場合、後で請求した際には時効分を除いて遡って支給されます。
 平成19年4月1日以降は、受給権者の申出による支給停止の制度ができたため、受給権者の申出により、年金給付の金額を支給停止することができるようになりました。
 支給停止の申し出について、老齢基礎年金と老齢厚生年金の受給権がある人は、両方同時に、またはいずれか一方について申出、撤回を行うことができます。

申出の方法

 次の申出書を提出します。
 支給停止を希望する 「老齢・障害・遺族給付支給停止申出書」 (様式第590号)
 支給停止を撤回する 「老齢・障害・遺族給付支給停止撤回申出書」(様式第591号)

他の年金給付への影響

  • 妻が遺族基礎年金または遺族厚生年金について申出を行ったときで、同順位の子があるときは、その子の遺族基礎年金または遺族厚生年金は支給停止解除されます。
    ただし、親と生計を同じくしている場合は遺族基礎年金が支給停止となるので注意が必要です。( 遺族基礎年金の「遺族基礎年金受給権者支給停止事由該当届(様式第226 号)」の提出が必要となります)
  • 夫婦共に加給年金対象者である場合に、一方が支給停止の申出を行い全額支給停止になっていても他方の加給年金の支給停止解除はされません。
  • 労災保険の障害補償年金などの支給停止についても、申出により支給停止になっている年金は、支給されているものとみなされるため、労災保険の障害補償年金は引き続き停止になります。