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旧法障害年金について

旧法の障害年金

制度の概要

国民年金

 初診日に国民年金の被保険者で、定められた納付要件を満たして、障害の程度に該当する人に支給されます。年金額は、新制度が発足した昭和61年時に障害基礎年金と同額とされました。子の加算、障害年金加算改善法に伴う取扱いも同様となります。

厚生年金保険

 発病日に厚生年金保険の被保険者である人で、所定の要件を満たしていたときに支給されます。年金額は、老齢年金の基本年金額の計算式で計算された額に次の率を乗じます。
  • 1級  1.25
  • 2級  1.00
  • 3級  0.75
 1・2級の場合で加給対象者がいるときは、加給年金額が加算されます。また、3級の年金額が基礎年金の額に満たないときは、基礎年金の額が最低保障されてます。

船員保険

 発病日に船員保険の被保険者である人で、所定の要件を満たしていたときに支給されます。傷病が職務上の事由か職務外の事由かにより受給要件が異なっています。

職務外の年金額

 厚生年金と同様となります。 

職務上の年金額

 最終の標準報酬月額に障害等級(1級から7級)の程度に応じた月数を乗じた額(職務上相当額)と職務外相当分を合算した額となります。1扱から5級の場合で加給対象者がいるときは、加給年金額が加算されます。