社会保険労務士・FPがご提供する年金に関する各種情報です

年金オンラインです
トップページ | 年金について | 法案成立状況 | 管理人 | リンク | お問い合わせ 

旧法老齢・退職年金について

通算年金

制度の概要

 旧法においては、国民年金・厚生年金・共済年金のそれぞれの制度において受給資格を満たした場合に老齢・退職年金を受給できますが、受給資格を満たさない場合は、通算制度を利用して通算年金を受給することができます。

通算対象期間(公的年金制度の加入期間)

  1. 国民年金の納付済期間・免除期間
  2. 厚生年金の被保険者期間
  3. 船員保険の被保険者期間
  4. 国家公務員等共済組合の組合員期間
  5. 地方公務員等共済組合の組合員期間
  6. 私立学校教職員組合の組合員期間
  7. 旧農林漁業団体職員共済組合の組合員または任意継続組合期間

通算対象期間(公的年金制度以外)

  1. 国民年金以外の公的年金制度に加入している人の配偶者であるその期間
  2. 国民年金法以外の公的年金制度から老齢または退職年金を受けることができる人の配偶者であるその期間
  3. 「2」に規定する給付の受給資格期間を満たしている人の配偶者
  4. 国民年金法以外の公的年金制度から障害年金を受けることができる人及びその人の配偶者であるその期間
  5. 国民年金法以外の公的年金制度から遺族年金を受けることができる人であるその期間

受給資格期間の特例

 昭和36年4月1日以後の加入記録が、生年月日に応じて次の期間以上あれば通算老齢年金が支給されます。

  大正5年4月1日 以前          10年
  大正5年4月2日 〜 大正6年4月1日   11年 
  大正6年4月2日 〜 大正7年4月1日   12年 
  大正7年4月2日 〜 大正8年4月1日   13年 
  大正8年4月2日 〜 大正9年4月1日   14年 
  大正9年4月2日 〜 大正10年4月1日  15年 
  大正10年4月2日 〜 大正11年4月1日  16年 
  大正11年4月2日 〜 大正12年4月1日  17年 
  大正12年4月2日 〜 大正13年4月1日  18年 
  大正13年4月2日 〜 大正14年4月1日  19年 
  大正14年4月2日 〜 大正15年4月1日  20年 
  大正15年4月2日 〜 昭和2年4月1日  21年 
  昭和2年4月2日 〜 昭和3年4月1日  22年 
  昭和3年4月2日 〜 昭和4年4月1日  23年 
  昭和4年4月2日 〜 昭和5年4月1日  24年    

受給要件

 受給資格期間を満たせば、国民年金・厚生年金の通算老齢年金、共済組合の通算退職年金が受給できますが、加入期間が1年以上必要となります。