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旧法老齢・退職年金について

旧法の年金

制度の概要

 年金にはいわゆる「新法」「旧法」があります。昭和61年に基礎年金制度が導入され、年金制度の大きな改正がありました。昭和61年3月までの年金各法を「旧法」、昭和61年4月以降の年金各法を「新法」といいます。これから老齢や遺族年金を受給する方は「新法」により支給されるわけですが、大正15年4月1日以前生まれのような方にもらいもれの年金が見つかり、新たに受給できる(新規裁定)場合は旧法により支給されることになり、年金請求書も旧法用のものを使います。
 年金記録問題をうけて記録が見つかり、本来年金が受けられたことが判明し、新規で旧法年金を請求するケースが激増しました。時効特例法により過去に遡って全額もらえます。なお、すでにその制度の年金をもらっている人については「再裁定」で処理が行われます。年金をもらっていた本人がお亡くなりになり、遺族年金・未支給年金の手続きを行う際に記録が判明するといったケースもあります。

新たに判明した記録の制度の年金をすでに受給している場合 → 再裁定
新たに判明した記録の制度の年金を受給していない場合 → 新規裁定
 ※老齢・通算老齢は区別されます

旧法が適用される人とは

 次の人が対象となります。

【国民年金・厚生年金】
  1. 大正15年4月1日以前生まれの人
  2. 大正15年4月2日以後生まれで、昭和61年3月31日までに老齢年金の受給権のある人
  3. 昭和61年3月31日までに共済組合の退職年金、減額退職年金の受給権のある人で、昭和6年4月1日以前に生まれた人

【共済年金】
  1. 昭和61年3月31日までに退職年金の受給権のある人