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老齢年金について

退職共済年金

在職老齢年金

制度のしくみ

 在職退職年金のしくみは、基本的には厚生年金の在職老齢年金と同じですが、特例があります。
  1. 職域加算額は基本月額の計算対象とはされません。在職中は全額が支給停止となります。
  2. 他の公的年金制度との関係
    1. 国家公務員共済組合と地方職員共済組合は通算制度があるため、どちらかの組合員期間を有している人がどちらかの共済組合の組合員であったときは、在職支給停止のしくみが適用されます。
    2. 私立学校教職員共済は、単一共済組合でのみ在職支給停止のしくみが適用されます。
    3. 退職共済年金の受給者が厚生年金の被保険者となったり、通算制度をもたない他の共済組合の組合員となったときは、所得制限のしくみが適用されます。

停止額の計算

 支給停止額={(基本月額+総収入月額相当額)−46万円}×1/2×12 
  • 基本月額とは、退職共済年金等の額(職域加算額及び加給年金額を除く)の12分の1の額をいいます。
  • 総収入月額相当額とは、「標準報酬(給与)月額」とその月以前一年間の「標準賞与(期末手当等)の額」 の12分の1の額との合計額をいいます。

支給停止の対象外

 退職共済年金が全額支給停止になっても、職域加算額・経過的加算額・加給年金額は支給停止されず、全額が支給されます。