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老齢年金について

老齢厚生年金

厚生年金基金

制度の概要

 厚生年金基金は昭和41年10月から実施された企業年金制度です。この制度を導入している企業で勤務する人が加入します。国が行う老齢厚生年金の支払いのうち報酬比例部分を代行(代行部分)して、それにプラスアルファ部分を上乗せして給付を行う制度となっています。
 厚生年金基金の設立形態には、同種同業の企業が集まる「総合型」、一企業が単独で設立する「単独型」、親会社と子会社といった連携関係にある企業が共同設立する「連合型」があります。
 基金の代行部分に必要な費用は、国の厚生年金保険料の一部を譲り受け、これに上乗せ給付にかかる原資を含めて運用します。代行に必要な費用として基金が預かる保険料が免除保険料です。
 基金加入している事業所の披保険者や事業主は、厚生年金保険料のうち免除保険料を除いた額を国に納め、基金には免除保険料とプラスアルファ部分にかかる掛金を納めます。
 基金から支給される年金は、国の老齢厚生年金の代行部分(報酬比例部分)にプラスアルファ部分が上乗せされて支払われます。

代行返上

 厚生年金基金は、代行部分とプラスアルファ部分の財源を運用することにより利差益を年金資金に積み上げて資産を大きくして給付に備えますが、低金利時代に入り運用の利差損が発生し、不足金の補填をする企業にとっては、大きな負担になってきました。
 その状況の中で、確定給付企業年金法(平成13年6月)が成立し、代行返上が認められるようになりました。
 代行返上するためには、厚生労働省へ代行返上の認可申請を行って、国に代行部分の支給義務を移転するとともに積立金(最低責任準備金)を返還することになります。
 

基金の解散

 厚生年金基金が、企業の倒産や経営悪化などにより解散したときは、企業年金連合会は基金から解散基金加人員(解散した基金の加入員、待期者、受給者)にかかる最低責任準備金相当額を徴収し、解散基金加人員が老齢厚生年金の受給権を取得したとき、または基金が解散した日において当該基金にかかる解散基金加人員が老齢厚生年金の受給権を有していたときに、代行部分に相当する年金給付を行います。
 また、解散基金にプラスアルファ部分にかかる残余財産がある場合については、本人の選択により一時金として受けることができる他、連合会に移換して年金として受給することもできます。

 なお、平成26年4月以降に解散した基金の代行部分については、国から支給されることになりました。(平25年6月成立の厚生年金基金改正法)

企業年金連合会への移管

 基金年金はその基金から支払われますが、基金への加入期間が10年未満のもの、基金が解散したものについては、企業年金連合会から支払われることになります。
 基金への加入を忘れている場合など基金への請求漏れが多くあるため、該当する可能性がある場合は加入していた基金か企業年金連合会に請求が必要となります。