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老齢年金について

老齢基礎年金

合算対象期間(カラ期間)

 合算対象期間とは、受給資格要件としての期間には算入しますが、年金額算定の基礎とはなりません。次の期間が合算対象期間となります。

@国民年金に任意加入できた人が任意加入しなかった期間

  1. 海外在住の年金制度未加入の日本人の20歳以上60歳未満の期間

    ※これらの人が国民年金に任意加入できるようになったのは昭和61年4月1日以後のことですが、任意加入できず国民年金の適用除外とされていた昭和36年4月1日から昭和61年3月31日までの期間は、Eによって合算対象期間とされます。

  2. 昭和36年4月1日から昭和61年3月31日までの間に、次の制度の老齢(退職)、障害または遺族のいずれかの給付の受給権者であった、20歳以上60歳未満の期間(老齢(退職)給付の受給権者については、昭和61年4月1日以後の期間も含まれます。)
    1. 厚生年金保険
    2. 船員保険
    3. 各共済組合
    4. 恩給
    5. 執行官の年金
    6. 国会議員互助年金
    7. 旧令共済組合の年金
    8. 地方公務員の退職年金に関する条例に基づく年金
    9. 戦傷病者戦没者遺族等援護年金(障害、遺族給付のみ)
    10. 未帰還者留守家族等援護年金(遺族給付のみ)
    ※障害給付(障害等級3級を除きます。)の受給権者は、昭和61年4月から国民年金の保険料納付が届出によって免除されています。(法定免除)

  3. 前記Bの(a)から(h)までの老齢(退職)給付を受けるのに必要な期間を満たしている人の昭和36年4月1日から昭和61年3月31日までの60歳未満の期間

  4. 次の(a)から(c)までの人の配偶者であった期間のうち、昭和36年4月1日 から昭和61年3月31日までの20歳以上60歳未満の期間
    1. 被用者年金制度(厚生年金保険、船員保険、各共済組合、地方公務員の退  職年金に関する条例に基づく年金)の加入者(被保険者期間または組合員等)
    2. 前記Bの(a)から(h)までの制度の老齢(退職)または障害給付の受給権者
    3. 前記Cの人

  5. 昭和36年4月1日から平成3年3月31日までの学生であった期間のうち、20歳以上60歳未満の期間
     学生であった期間とは、次の期間のうち定時制(夜間制)及び通信制の学部に在籍していた期間を除いた期間です。
    1. 高等学校または盲学校・ろう学校・養護学校の高等部の生徒であった期間
    2. 大学、短期大学または大学院の学生であった期間
    3. 高等専門学校の学生であった期間
    4. 各種学校のうち、次のものを養成するための学校の生徒であった期間
      (昭和61年4月1日以降のものに限る)
      @あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師A理容師、B栄養士、C保健師・助産師・看護師・准看護師、D歯科衛生士、E診療放射線技師、F歯科技工士、G美容師、H臨床検査技師・衛生検査技師、I理学療法士・作業療法士、G製菓衛生師、I柔道整復師、I視能訓練士

  6. 昭和55年4月1日から昭和61年3月31日までの国会議員であった期間のうち60歳未満の期間

  7. 昭和37年12月1日から昭和61年3月31日までの地方議会議員であった期間のうち60歳未満の期間

A昭和61年3月31日以前に国民年金から任意脱退していた20歳以上60歳未満の期間

 基礎年金制度導入前の国民年金任意脱退した以降の期間については、通算対象期間に算入されませんでしたが、基礎年金制度導入後は、1人1年金、年金権確保という観点から、この期間についても、合算対象期間となります。

B昭和61年3月31日までに厚生年金保険または船員保険の脱退手当金を受けた人が昭和61年4月1日から65歳に達するまでの間に保険料納付済期間または保険料免除期間を有することとなった場合の、脱退手当金の計算の基礎となった期間のうち昭和36年4月1日以後の期間

 厚生年金保険または船員保険の脱退手当金を受けた人についても老齢基礎年金の年金権が保障される必要があることから、脱退手当金の計算の基礎となった期間は合算対象期間となっています。なお、昭和61年4月1日以後に脱退手当金を受けた場合は、合算対象期間とされず、年金制度未加入期間となります。

C各共済組合の退職一時金(基礎額の全部を支給されたもの)を昭和54年12月31日までに受けた人が65歳に達するまでの間にその一時金を返還していない場合の、退職一時金の計算の基礎となった期間のうち昭和36年4月1日以後の期間

 共済組合が支給した退職一時金を受けた人についても老齢基礎年金の年金権が保障される必要があるため、退職一時金の計算の基礎となった期間は合算対象期間とされています。

D国会議員であった昭和36年4月1日から昭和55年3月31日までの期間のうち、60歳未満であった期間

 国会議員は、昭和36年4月1目から昭和55年3月31日までの間は国民年金の適用除外でありながら、任意加入もできないこととされていました。しかし、昭和55年4月1日からは任意加入できることとされ、さらに、基礎年金制度の導入後は強制適用とされています。そこで、国会議員にも年金権を保障するため、国会議員であった期間は合算対象期間となっています。

E日本国内に住所がない人の、日本国籍を有していた期間のうち、昭和36年4月1日から昭和61年3月31日までの20歳以上60歳未満の期間

 海外に居住する人は、日本国籍を有している場合であっても適用対象から除外されていました。また、これらの人は昭和36年4月1日から昭和61年3月31日までは任意加入もできないこととされていましたが、基礎年金制度が導入されてからは任意加入できることとされています。海外在住期間が長い場合は老齢基礎年金を受ける権利が保障されないことになるので、この期間は合算対象期間とされたものです。

F外国人または外国人であった人の次の期間 ※1

  1. 日本国籍を取得した人または永住許可を受けた人などの在日期間で、国民年金の適用除外とされていた昭和36年4月1日から昭和56年12月31日までの20歳以上60歳未満の期間。
    !来日前の海外在住期間は次のBによって合算対象期間とされます

  2. 日本国籍を取得した人または永住許可を受けた人などの昭和36年4月1日から日本国籍を取得した日または永住許可を受けた日の前日までの20歳以上60歳未満の海外在住期間
     
     国民年金は、昭和36年4月1日から昭和56年12月31日までの間は、日本国民以外は加入できない仕組みとされていました。しかし、昭和57年1月1日以後は日本国内に住所を有していれば、被用者年金制度の加入者以外は全て国民年金に加入できることとされました。そこで、これらの人にも年金権を保障するため、日本国民でないことにより国民年金に加入できなかった期間は合算対象期間となっています。また、中高齢者となってから日本国内に住所を有することとなった人の場合が考慮されて、これらの人の海外在住期間も合算 対象期間となっています。
                     

G第2号被保険者であった期間のうち、20歳未満及び60歳以上の期間

 昭和36年4月1目から昭和61年3月31目までの20歳未満の被用者年金制度の加入期間もIによって合算対象期間とされます。老齢基礎年金の額は、全ての人が平等に昭和36年4月1日以後であって20歳以上60歳未満の期間を基礎として計算されらず、このため、第2号被保険者期間としての保険料納付済期間を計算する場合や被用者年金制度の加入期間を保険料納付済期間に算入する場合においては、公平を期すための措置が講じられることが必要であることから、この期間は合算対象期間とされています。なお、第2号被保険者のうち、20歳未満及び60歳以上の人は基礎年金拠出金の算定対象からも除外されており、費用負担の面からも公平が図られています。また、この期間は老齢基礎年金の額の算定刻象とはされませんが、同様の額が各被用者年金制度から経過的加算として支給されます。

H通算対象期間のうち、昭和36年4月1日前の期間

 厚生年金保険及び船員保険の被保険者期間については、昭和36年4月1日以後に国民年金以外の公的年金制度に加入した場合あるいは国民年金の保険料納付済期間または保険料免除期間を有した場合に限りこの期間に算入されます。 ただし、昭和36年4月1日以後の被保険者期間と合わせて1年に満たない場合はこの期間に算入されません。各共済組合の組合員期間については、昭和36年4月1日をはさんで引き続き当該共済組合に加入していた場合に限りこの期間に算入されます。なお、この期間は、資格喪失日までの引き続く組合員期間が1年に満たない場合は算入されません。
 昭和36年4月1日をはさんで引き続き当該共済組合に加入していた場合で、昭和36年4月以後に共済組合の退職一時金を受けた期間は、共済組合の加入期間として扱われますが、昭和55年1月1日以降に共済組合から脱退一時金を受けた期間は組合員期間とはされません。

I昭和36年4月1日前の厚生年金保険及び船員保険の被保険者期間であって通算対象期間とされなかった期間を有する人が、昭和61年4月1日以後に保険料納付済期間または保険料免除期間を有した場合のその昭和36年4月1日前の期間

 昭和36年4月1目から昭和61年3月31日までの間に通算対象期間とされなかった昭和36年4月1日前の厚生年金保険及び船員保険の被保険者期間は、昭和61年4月1日以後に保険料納付済期間または保険料免除期間を有した場合は合算対象期間とされています。ただし、昭和61年4月1日以後の厚生年金保険の披保険者期間と合わせて1年に満たない場合はこの期間に算入されません。

J各共済組合の組合員期間のうち、共済組合が支給する退職年金または減額退職年金の額の計算の基礎となっている期間

 昭和61年3月31日以前に退職した各共済組合の組合員は昭和60年改正法による改正前の旧法の退職年金または減額退職年金の受給権を取得していますが、このうち昭和61年4月1日に55歳未満の人(昭和6年4月2日以後に生まれた人)は新法(老齢基礎年金)の支給の対象となります。ただし、すでに退職年金または減額退職年金の額の計算の基礎となっていた組合員期間については、保険料納付済期間には算入されず、合算対象期間となります。

K昭和36年4月1日から昭和61年3月31ロまでの被用者年金制度の加入期間のうち、20歳未満の期間

 Gと同様に、合算対象期間とされています。


〔補足〕
 第2号被保険者期間としての保険料納付済期間は20歳以上60歳未満の期間に限ることとされ、また、昭和61年4月1目以前の被用者年金制度の加入期間を保険料納付済期間に算入する場合においては昭和36年4月1日以後であって20歳以上60歳未満の期間に限ることとされているため、上記G〜Iに掲げる期間については合算対象期間とされています。

 大正15年4月2目以後生まれの人に適用合算対象期間は、大正15年4月2日以後に生まれた人について適用されます。(昭和61年4月1日において、60歳未満であるが、旧厚年法の老齢年金等の受給権を持っていた人、または55歳以上60歳未満で昭和61隼4月1日において共済組合が支給する退職年金等の受給権を持っていた人は除きます。)
 なお、大正15年4月1日以前に生まれた人及び昭和61年4月1日において60歳未満であるが、その前日において旧暦年法の老齢年金等の受給権を持っていた人、または55歳以上60歳未満で共済組合が支給する退職年金等の受給権を持っていた人は、旧通算年金通則法による通算対象期間が適用されます。 

          




※1
国民年金法等の一部を改正する法律附則第8条第5項第11号

「11 前号に掲げる者の日本国内に住所を有しなかつた期間(二十歳未満であつた期間及び六十歳以上であつた期間に係るものを除く。)のうち、昭和三十六年四月一日から当該日本の国籍を取得した日の前日(同号に規定する政令で定める者にあつては、政令で定める日)までの期間に係るもの(国民年金の被保険者期間、第三項に規定する第二項各号に掲げる期間並びに第四号の二、第五号、第七号及び第七号の二に掲げる期間を除く。) 」


国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第12条

(昭和六十年改正法附則第八条第五項第十号に規定する政令で定める者) 
第十二条  昭和六十年改正法附則第八条第五項第十号に規定する政令で定める者は、次のとおりとする。 
一  施行日において出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律(平成元年法律第七十九号)による改正前の出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号。以下「旧入管法」という。)第四条第一項第十四号の規定に該当する者としての在留資格を有する者及び施行日後六十五歳に達する日の前日までの間に当該在留資格又は日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成三年法律第七十一号。以下「平和条約国籍離脱者等入管特例法」という。)附則第七条の規定による改正前の出入国管理及び難民認定法(以下「平成三年改正前の入管法」という。)別表第二の永住者の在留資格を有するに至つた者 
二  六十五歳に達する日の前日までの間に平和条約国籍離脱者等入管特例法附則第七条の規定による改正後の出入国管理及び難民認定法別表第二の永住者の在留資格を有するに至つた者 
三  六十五歳に達する日の前日までの間に平和条約国籍離脱者等入管特例法第五条第一項の許可を受けた者 
四  平和条約国籍離脱者等入管特例法附則第十条の規定による改正前のポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く外務省関係諸命令の措置に関する法律(昭和二十七年法律第百二十六号)第二条第六項に該当する者であつて、同法の施行の日から施行日まで引き続き本邦に在留している者 
五  平和条約国籍離脱者等入管特例法附則第六条の規定による廃止前の日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う出入国管理特別法(昭和四十年法律第百四十六号)第一条第一項の許可を受け、その後施行日まで引き続き本邦に在留している者 
六  前各号に掲げる者に準ずる者として厚生労働省令で定める者