社会保険労務士試験国民年金法・厚生年金保険法の過去問と解説を掲載しています

年金オンラインです
トップページ | 年金について | 法案成立状況 | 管理人 | リンク | お問い合わせ 

社労士試験年金法対策web

平成26年 厚生年金保険法 択一式 第10問 問題


 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  1. 育児休業中で厚生年金保険料が免除されている者に対して賞与が支給された場合、当該賞与に係る厚生年金保険料は免除されるため、賞与支払届を提出する必要はない。
  2. 遺族厚生年金の受給権を取得した当時30歳未満である妻が、当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく遺族基礎年金の受給権を取得しない場合、当該遺族厚生年金の受給権を取得した日から5年を経過したときに、その受給権は消滅する。
  3. 障害基礎年金の受給権者である男性が65歳で遺族厚生年金の受給権を得た場合、それぞれを併給することができる。
  4. 障害等級2級の障害厚生年金を受給する者が死亡した場合、遺族厚生年金を受けることができる遺族の要件を満たした者は、死亡した者の保険料納付要件を問わず、遺族厚生年金を受給することができる。この場合、遺族厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が300か月に満たないときは、これを300か月として計算する。
  5. 60歳を定年とする適用事業所における被保険者が、定年退職後も引き続き再雇用されるときは、定年退職した時点で特別支給の老齢厚生年金の受給権を有していない場合であっても、使用関係が一旦中断したものとみなし、当該適用事業所の事業主は、被保険者資格喪失届及び被保険者資格取得届を提出することができる。





平成26年 厚生年金保険法 択一式 第10問 解答・解説

  1. × 賞与支払届は必要です。なお、保険料は免除されます。
  2. ○ 設問のとおりです。
  3. ○ 設問のとおりです。障害基礎年金と遺族厚生年金は、65歳以降併給できます。
  4. ○ 設問のとおりです。いわゆる短期要件での受給となります。
  5. ○ 設問のとおりです。受給権を有していない場合であっても、設問のとりあつかいとなります。






社労士試験年金法対策webトップページへ