社会保険労務士試験国民年金法・厚生年金保険法の過去問と解説を掲載しています

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平成26年 厚生年金保険法 択一式 第8問 問題


 厚生年金保険法第3章の3に規定するいわゆる「離婚時の第3号被保険者期間についての厚生年金保険の分割制度」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  1. いわゆる事実婚関係であった期間については、被扶養配偶者が国民年金の第3号被保険者となっていた場合には分割の対象となる。
  2. 分割の対象となる特定期間とは、特定被保険者が被保険者であった期間であり、かつ、その被扶養配偶者が当該特定被保険者の配偶者として国民年金の第3号被保険者であった期間をいい、平成20年4月1日前の期間を含まない。
  3. 厚生労働大臣は、特定被保険者の被扶養配偶者から特定期間に係る被保険者期間の標準報酬の改定及び決定の請求があった場合において、特定期間に係る被保険者期間の各月ごとに、当該特定被保険者及び被扶養配偶者の標準報酬月額を当該特定被保険者の標準報酬月額に当事者が合意した按分割合に基づいて算出した割合を乗じて得た額にそれぞれ改定し、及び決定することができる。
  4. 老齢厚生年金の受給権者について、分割の規定により標準報酬の改定又は決定が行われたときの年金額の改定は、当該請求があった日の属する月の翌月分から行われる。
  5. 原則として、離婚が成立した日等の翌日から起算して2年を経過したときは、被扶養配偶者からの特定期間に係る被保険者期間の標準報酬の改定及び決定の請求を行うことができない。





平成26年 厚生年金保険法 択一式 第8問 解答・解説

  1. ○ 設問のとおり、事実婚であっても対象となります。
  2. ○ 設問のとおりです。
  3. × 3号分割は当事者が合意した按分割合で改定されるのではなく、50%と決まっています。合意は必要ありません。
  4. ○ 設問のとおりです。
  5. ○ 設問のとおりです。なお、訴訟となった場合は例外として2年を経過しても改定請求が可能であるため、「原則として」という設問の記載がされています。






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