社会保険労務士試験国民年金法・厚生年金保険法の過去問と解説を掲載しています

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平成26年 厚生年金保険法 択一式 第7問 問題


 厚生年金保険法等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  1. 遺族厚生年金として支給を受けた金銭を標準として、租税を課すことはできないが、租税以外の公課は課すことができる。
  2. 老齢厚生年金として支給される金額は、全額が受給権者に支払われることとされており、そこから介護保険の保険料を控除して支払われることはない。
  3. 老齢厚生年金として支給を受けた金銭を標準として、地方税を課すことはできない。
  4. 遺族厚生年金を受ける権利は、国税滞納処分により差し押さえることができる。
  5. 障害厚生年金を受ける権利は、独立行政法人福祉医療機構法の定めるところにより、担保に供することができる。





平成26年 厚生年金保険法 択一式 第7問 解答・解説

  1. × 遺族厚生年金として支給を受けた金銭を標準として、租税その他の公課を課することはできません。
  2. × 「全額が受給権者に支払われる」が誤りです。所得税等の天引きが行われることもあるため、全額が支払われるとは限りません。
    なお、後半は正しい記載です。介護保険料が控除(天引き)されるのは、65歳以上の「老齢もしくは退職」、障害または死亡を支給事由とする年金を受給している年間の支給額が18万円以上の人が対象ですが、「老齢もしくは退職」の年金とは、老齢基礎年金もしくは旧法制度による老齢年金・退職年金を指し、老齢厚生年金は天引きの対象とはなりません。
  3. × 租税その他の公課を課すことができるため、地方税を課すことができます。
  4. × 遺族厚生年金を受ける権利は、差し押さえることができません。なお、老齢厚生年金を受ける権利は国税滞納処分により差し押さえることができます。
  5. ○ 障害厚生年金であっても、設問のとおり担保に供することが可能です。






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