社会保険労務士試験国民年金法・厚生年金保険法の過去問と解説を掲載しています

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平成26年 厚生年金保険法 択一式 第6問 問題


 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  1. 63歳の在職老齢年金を受給している者が適用事業所を退職し、9月1日に被保険者資格を喪失した場合、同年9月15日に再び別の適用事業所に採用されて被保険者となったときは、資格を喪失した月前における被保険者であった期間に基づく老齢厚生年金の年金額の改定が、同年10月分から行われる。
  2. 老齢厚生年金の受給権を取得した月に被保険者であった場合、その受給権を取得した時点の年金額の計算の基礎には、受給権を取得した月を被保険者期間として含めることとなる。
  3. 66歳で支給繰下げの申出を行った68歳の老齢厚生年金の受給権者が被保険者となった場合、当該老齢厚生年金の繰下げ加算額は在職老齢年金の仕組みによる支給停止の対象とならない。
  4. 65歳で老齢厚生年金の受給権を取得したが請求していなかった者が、67歳になったときに遺族厚生年金の受給権者となった場合、当該老齢厚生年金の支給繰下げの申出をすることはできず、65歳の時点に遡って老齢厚生年金が支給される。
  5. いわゆる事後重症による障害厚生年金について、対象となる障害の程度は障害等級1級又は2級に限られ、障害の程度が障害等級3級に該当するに至った場合には請求することができない。





平成26年 厚生年金保険法 択一式 第6問 解答・解説

  1. × 資格を喪失してから、再度被保険者となることなく1ヶ月が経過した場合は改定されますが、設問の場合は1ヶ月以内に再度適用になっているため、年金額の改定が行われません。
  2. × 受給権を取得した月の前月分までの期間で計算されます。
  3. ○ 老齢厚生年金が全額支給停止されても、「繰下げ加算額」は支給停止されないこととされています。
  4. × 設問の場合、他の年金たる給付(遺族厚生年金)を支給すべき事由が生じた日において、支給繰下げの申出があったものとみなされるため、必ず65歳の時点に遡って老齢厚生年金が支給されるわけではありません。その時点からの繰下げと、65歳時点での遡及受給のどちらか好きな方を選ぶことができます。
  5. × 3級でも可能です。






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