社会保険労務士試験国民年金法・厚生年金保険法の過去問と解説を掲載しています

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平成26年 厚生年金保険法 択一式 第5問 問題


 老齢厚生年金に加算される加給年金額に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  1. 加給年金額の対象となる配偶者(昭和24年4月2日生まれ)が受給資格期間を満たさないため老齢基礎年金を受給できない場合には、当該配偶者が65歳に達した日の属する月の翌月以後も引き続き加給年金額が加算される。
  2. 加給年金額の対象となる子が3人いる場合は、対象となる子が1人のときに加算される加給年金額の3倍の額の加給年金額が加算される。
  3. 加給年金額の対象となる配偶者が障害等級3級の障害厚生年金を受給している場合であっても、加給年金額は支給停止されない。
  4. 加給年金額が加算された60歳台前半の老齢厚生年金が、雇用保険の基本手当との調整により支給停止される場合であっても、加給年金額については支給停止されない。
  5. 昭和24年4月2日生まれの在職老齢年金を受給している妻が65歳に達した時点で、厚生年金保険の被保険者期間(第4種被保険者期間又は船員任意継続被保険者期間でない。)が35歳に達した日の属する月以後のみで18年となった場合、加給年金額の対象となる夫がいれば、加給年金額が加算されることとなる。





平成26年 厚生年金保険法 択一式 第5問 解答・解説

  1. × 配偶者が老齢基礎年金を受給できない場合であっても、加給年金は停止されます。配偶者は、振替加算のみを受給することになります。
  2. × 3人目以降はもらえる加給年金額が減るため、3倍よりも少ない年金額となります。
  3. × 3級の障害厚生年金であっても、加給年金は支給停止されます。
  4. × 老齢厚生年金自体が0円となった場合は、加給年金も支給停止(0円)となります。
  5. ○ 設問のとおり、中高齢特例により加給年金額が加算されることになります。






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