社会保険労務士試験国民年金法・厚生年金保険法の過去問と解説を掲載しています

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平成26年 厚生年金保険法 択一式 第4問 問題

 
 日本国籍を有しない者に対する脱退一時金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  1. 老齢厚生年金の受給資格期間を満たしているが、受給開始年齢に達していないため、老齢厚生年金の支給を受けていない者は、脱退一時金を請求することができる。
  2. 脱退一時金を請求した者が、当該脱退一時金を受給する前に死亡した場合、一定の遺族は未支給の脱退一時金を請求することができる。
  3. 障害手当金の受給権を有したことがある場合であっても、脱退一時金を請求することができる。
  4. 最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日(同日において日本国内に住所を有していた者にあっては、同日後初めて、日本国内に住所を有しなくなった日)から起算して1年を経過しているときは、脱退一時金を請求することができない。
  5. 脱退一時金の額は、最後に被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月の標準報酬月額に、被保険者であった期間に応じた支給率を乗じて得た額とする。





平成26年 厚生年金保険法 択一式 第4問 解答・解説

  1. × 老齢厚生年金の受給資格期間を満たしている場合は、脱退一時金を請求することはできません。老齢厚生年金を受給することになります。
  2. ○ 脱退一時金であっても、遺族は未支給年金を請求することができます。
  3. × 障害手当金の受給権を有したことがある場合には、脱退一時金は請求することができません。
  4. × 1年ではなく、2年です。
  5. × 最後の月の標準報酬月額だけで決まるのではなく、被保険者期間すべての標準報酬月額の平均で計算されます。






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