社会保険労務士試験国民年金法・厚生年金保険法の過去問と解説を掲載しています

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平成26年 厚生年金保険法 択一式 第3問 問題


 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  1. 受給権者の申出による年金たる保険給付の支給停止について、この申出は、老齢基礎年金と老齢厚生年金のような支給事由が同一の年金がある場合には同時に行わなければならない。
  2. 年金は、年6期に分けて偶数月にそれぞれの前月分までが支払われることとなっており、前支払期月に支払うべきであった年金についても次の偶数月に支払われ、奇数月に支払われることはない。
  3. 適用事業所以外の事業所に使用される70歳以上の者が高齢任意加入被保険者になるには、事業主の同意を得たうえで、厚生労働大臣に対して申出を行うこととされており、その申出が受理された日に資格を取得する。
  4. 特別支給の老齢厚生年金の受給権者は、その裁定請求書に雇用保険被保険者番号を記載した場合であっても、雇用保険法の規定による求職の申込みを行ったときは、速やかに、支給停止事由該当届を日本年金機構に提出しなければならない。
  5. 厚生年金保険の被保険者であった18歳の時に初診日がある傷病について、その障害認定日に障害等級3級の障害の状態にある場合には、その者は障害等級3級の障害厚生年金の受給権を取得することができる。





平成26年 厚生年金保険法 択一式 第3問 解答・解説

  1. × 受給権者の申出による支給停止は、それぞれの年金について申し出ることになります。
  2. × 臨時的に奇数月に支払われることも多くあります。
  3. × 厚生労働大臣に対して申出を行うのではなく、厚生労働大臣の認可を受けるです。また、厚生労働大臣の認可があった日に資格を取得します。
  4. × 法改正により、平成25年10月1日から「支給停止事由該当届(583号様式)」は原則として不要となりました。 日本年金機構HP
  5. ○ 設問のとおり、3級の障害厚生年金の受給権を取得します。
    なお、程度が2級であれば、障害厚生2級と、障害基礎2級の両方の受給権を取得します。






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