社会保険労務士試験国民年金法・厚生年金保険法の過去問と解説を掲載しています

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平成26年 厚生年金保険法 択一式 第2問 問題


 次のアからオの記述のうち、厚生年金保険法等に規定する厚生労働大臣から財務大臣への滞納処分等に係る権限の委任に関し、財務大臣にその権限を委任する場合の要件ではないものの組合せは、後記AからEまでのうちどれ か。
  • ア 納付義務者が24か月以上の保険料等を滞納していること。 
  • イ 納付義務者が、日本年金機構により滞納処分その他の処分を受けていないこと。
  • ウ 厚生年金保険法等に規定する保険料、拠出金及びその他この法律の規定による延滞金(以下「滞納保険料等」という。)の合計額が1億円以上あること。
  • エ 納付義務者が、滞納処分その他の処分の執行を免れる目的で、所有する財産について隠ぺいしているおそれがあること。
  • オ 厚生労働大臣が委任を行う日から起算して、1年以内に滞納保険料等の徴収権の消滅時効の完成が見込まれること。

  1. (アとウ)
  2. (アとオ)
  3. (イとエ)
  4. (イとオ)
  5. (ウとエ)




平成26年 厚生年金保険法 択一式 第2問 解答・解説

  • ア ○ 
  • イ × 
  • ウ ○ 
  • エ ○ 
  • オ × 

以上から「D(イとオ)」が正解となります。


次のいずれにも該当する場合に、財務大臣に権限委任することができます。

ア 納付義務者が厚生労働省令で定める月数(24月)分以上の保険料を滞納していること。
イ 納付義務者が滞納処分等その他の処分の執行を免れる目的でその財産について隠ぺいしているおそれがあること。
ウ 納付義務者が滞納している保険料等の額が厚生労働省令で定める金額(1億円)以上であること。
エ 滞納処分等その他の処分を受けたにもかかわらず、納付義務者が滞納している保険料等の納付について誠実な意思を有すると認められないこと。


実務的には、これらの条件にあてはまる滞納処分案件は皆無でしょうね。




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