社会保険労務士試験国民年金法・厚生年金保険法の過去問と解説を掲載しています

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平成26年 厚生年金保険法 択一式 第1問 問題


 遺族厚生年金等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問において遺族基礎年金及び遺族厚生年金の受給権者の所在が明らかでない場合を考慮する必要はない。
  1. 被保険者の死亡により妻と子に遺族厚生年金の受給権が発生した場合、子に対する遺族厚生年金は、妻が遺族厚生年金の受給権を有する期間、その支給が停止される。この場合、妻自身の申出により妻に対する遺族厚生年金の支給が停止されているときであっても、子に対する遺族厚生年金の支給停止は解除されない。
  2. 国家公務員共済組合法による障害共済年金を受給している厚生年金保険の被保険者が30歳で死亡した場合、死亡した者の遺族に支給される遺族厚生年金と遺族共済年金は併給調整の対象となる。
  3. 被保険者の死亡により妻と子に遺族厚生年金の受給権が発生した場合、妻の遺族厚生年金は、妻が遺族基礎年金の受給権を有しない場合であって、子が当該遺族基礎年金の受給権を有するときは、その間、支給停止される。
  4. 遺族厚生年金の受給権者である子が2人いる場合において、そのどちらかが死亡したときは、他の受給権者に支給される遺族厚生年金の額は、受給権者の数に減少が生じた月の翌月から改定される。
  5. 遺族厚生年金の受給権は、受給権発生後に直系姻族の養子となった場合であっても、消滅しない。





平成26年 厚生年金保険法 択一式 第1問 解答・解説

  1. × 前半部は正しいですが、後半部が誤りです。 
    妻自身の意志により申し出により子に対する遺族厚生年金の受給を辞退(支給停止)をしたときは、子に対する遺族厚生年金の支給停止は解除されて、支給されることになります。 
    「受給権者の申出による支給停止」(厚年法38条の2)についての多くは、他の給付との関係については、その支給を停止されていないものとみなされるのですが、この遺族給付の調整については例外の取り扱いとなります。 
  2. ○ 調整の対象となります。遺族共済が短期要件、遺族厚生が短期要件の場合、「いずれか一方を選択する」ことになります。
  3. ○ 妻に対する遺族厚生年金は、子と生計を同じくしないために、子のみが遺族基礎年金受給権を有するときは、その間支給停止されます。厚年法66条2項どおりです。 
    例えばどんな場合かというと、
    @A(男)がB(女)と結婚し、C(子)がいます。
    AA(男)とB(女)が離婚しました。(子はBがひきとった)
    BA(男)はC(子)とは別居ですが、お金を送って生計を維持しています。
    CA(男)はD(女)と再婚しました。
    DA(男)が死亡しました。
    EC(子)に遺族厚生、遺族基礎が、D(女)に遺族厚生が発生しました。
    Fこの場合、妻D(女)に対する遺族厚生年金は支給停止されるということになります。
  4. ○ 設問のとおりです。翌月分から改定されて、もらえる年金額が増えることになります。
  5. ○ 直系血族及び姻族の養子となった場合は、失権しません。






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