社会保険労務士試験国民年金法・厚生年金保険法の過去問と解説を掲載しています

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平成25年 厚生年金保険法 択一式 第10問 問題

  1. 障害手当金は、障害の程度を定めるべき日において、当該障害の原因となった傷病について労働基準法の規定による障害補償を受ける権利を有する者には支給されないが、労働者災害補償保険法の規定による障害補償給付を受ける権利を有する者には支給される。
  2. 昭和9年4月2日以降に生まれた老齢厚生年金の受給権者に支給される配偶者の加給年金額に加算される特別加算の額は、昭和16年4月2日生まれの受給権者よりも昭和18年4月2日生まれの受給権者の方が高額になる。
  3. 障害等級3級に該当する者に支給される障害厚生年金の額が、障害等級2級の障害基礎年金の額に3分の2を乗じて得た額に端数処理をして得た額に満たないときは、障害等級2級の障害基礎年金の額に3分の2を乗じて得た額に端数処理をして得た額を支給する。
  4. 旧適用法人共済組合員期間に係る退職共済年金の受給権者である妻が、平成19年4月1日前に死亡した場合に、その者の死亡の当時障害等級級の障害の状態にある夫は、年齢を問わず遺族厚生年金の受給権を取得することができる。夫が当該受給権を取得した当時55歳以上であった場合、当該受給権は夫が障害等級1級又は2級に該当しなくなったときに消滅する。
  5. 昭和25年4月2日生まれの女子に支給される特別支給の老齢厚生年金の定額部分の額の計算に係る被保険者期間の月数は、456月を上限とする。





平成25年 厚生年金保険法 択一式 第10問 解答・解説

  1. × 後半の「労働者災害補償保険法の規定による障害補償給付を受ける権利を有する者」にも支給されません。ほかの障害給付は、労災に優先して支払われるため、障害手当金が例外的扱いとなります。
  2. ○ 配偶者の加給年金は、特別加算額が含まれた金額となっています。下の参照してください。
  3. × 3分の2ではなく、4分の3です。いわゆる3級の最低保証額です。
  4. × 後半部の「消滅する」が誤りで、消滅しません。旧適用法人共済組合とは、厚生年金に統合された四共済(JT・JR・NTT・農林)のことです。遺族共済年金には、遺族厚生年金と異なる取り扱いがあります。なお、受給権発生時55歳未満であった場合は消滅します。
  5. × 「456月」ではなく、「480月」です。定額部分の計算に用いる月数には生年月日による上限があります。昭和21年4月2日以後生まれの人は、480月(40年)が上限です。


■配偶者加給年金額の特別加算額(平成26年4月分から)
受給権者の生年月日 特別加算額 加給年金額の合計額
昭和  9年4月2日〜昭和15年4月1日 32,800円 255,200円
昭和15年4月2日〜昭和16年4月1日 65,600円 288,000円
昭和16年4月2日〜昭和17年4月1日 98,500円 320,900円
昭和17年4月2日〜昭和18年4月1日 131,300円 353,700円
昭和18年4月2日以後 164,000円 386,400円




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