社会保険労務士試験国民年金法・厚生年金保険法の過去問と解説を掲載しています

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平成25年 厚生年金保険法 択一式 第2問 問題

  1. 60歳台前半の老齢厚生年金の受給権者であって、被保険者期間のうち厚生年金基金の加入員であった期間を有する被保険者については、当該加入員であった期間を加入員でなかったものとして計算した老齢厚生年金の額に基づいて在職老齢年金の支給停止額を計算する。
  2. 脱退手当金の受給資格の要件となる被保険者期間は5年以上とされているが、当該被保険者期間は、60歳到達時点の前後を通じた被保険者期間全体により判定する。
  3. 障害厚生年金の額の改定は、厚生労働大臣の職権によるほか、受給権者による額の改定の請求によって行うことができる。受給権者による額の改定の請求は、当該受給権者が65歳未満の場合はいつでもできるが、65歳以上の場合は、障害厚生年金の受給権を取得した日又は厚生労働大臣の診査を受けた日から起算して1年を経過した日後でなければ行うことができない。
  4. 厚生年金保険料に係る延滞金の割合については、厚生年金保険法附則第17条の14の規定により、納期限の翌日から3か月を経過する日までの間(以下「軽減期間」という。)は、年7.3% 又は毎年定める特例基準割合のどちらか低い割合が適用されている。平成25年における特例基準割合は、年4.3% となることから、平成25年の軽減期間での延滞金の割合は年4.3% である。
  5. 厚生年金保険法第47条に定める障害認定日は、初診日から起算して1年6か月を経過した日又は当該障害の原因となった傷病が治った日(その症状が固定し、治療の効果が期待できない状態に至った日を含む。)のいずれか早い方である。





平成25年 厚生年金保険法 択一式 第2問 解答・解説

  1. ○ 在職老齢年金の支給停止額の計算は、すべての期間を通常の厚生年金期間として計算して、そのうえで厚生年金本体から優先して減額調整します。このため、基金代行部分が停止になるのは、厚生年金本体部分が全額停止になってからとなります。
  2. ○ 設問のとおりです。
  3. × 65歳未満であればいつでもできるわけではありません。障害厚生年金の受給権を取得した日又は厚生労働大臣の診査を受けた日から起算して1年を経過した日後でなければ行うことができません。(!平成26年法改正により、1年を経過しなくても条件を満たせば額改訂請求ができるようになりました)。 また、65歳以降の額改定請求は、障害基礎年金の受給権を有しない場合は改定請求ができないため、失権してしまっては額改定請求ができません。
  4. ○ 設問のとおりです。延滞金利率の一定期間軽減措置です。
  5. ○ 設問のとおりです。原則1年6ヶ月半後ですが、固定などであれば例外的に障害認定日が早くなります。手足の切断や人工肛門・ペースメーカーの装着等です。


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