社会保険労務士試験国民年金法・厚生年金保険法の過去問と解説を掲載しています

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平成24年 厚生年金保険法 択一式 第9問 問題

  1. 60歳台前半の老齢厚生年金の基本月額が150,000円であり、その者の総報酬月額相当額が360,000円の場合の在職老齢年金の支給停止額は115,000円となる。なお、この基本月額には加給年金額が加算されている老齢厚生年金の場合、加給年金額を含めたものである。(H24-9A)
  2. 60歳台前半の女性の老齢厚生年金における定額部分の支給開始年齢は、昭和16年4月2日以降に生まれた者から段階的に引き上げられ、昭和24年4月2日以降に生まれた者については、60歳から65歳に達するまでの間、定額部分が支給されなくなる。(H24-9B)
  3. 60歳台前半の老齢厚生年金は、雇用保険法に基づく基本手当の受給資格を有する受給権者が同法の規定による求職の申し込みをしたときは、当該求職の申し込みがあった月の翌月から月を単位に支給停止される。なお、1日でも基本手当を受けた日がある月については、その月の老齢厚生年金が支給停止されてしまうため、事後精算の仕組みによって、例えば90日の基本手当を受けた者が、4か月間の年金が支給停止されていた場合、直近の1か月について年金の支給停止が解除される。(H24-9C)
  4. 被保険者が賞与を受けた場合、その賞与額に基づき、これに千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てて、その月における標準賞与額を決定する。ただし、その月に当該被保険者が受けた賞与により、その年度(毎年4月1日から3月31日までをいう。以下同じ。)における標準賞与額の累計が540万円を超えることとなる場合には、当該累計額が540万円となるようにその月の標準賞与額を決定し、その年度においてその月の翌月以降に受ける賞与の標準賞与額は0とする。(H24-9D)
  5. 育児休業等を終了した際に改定された標準報酬月額は、育児休業等終了日の翌日から起算して2か月を経過した日の属する月からその年の8月(当該月が7月から12月までのいずれかの月である場合は、翌年の8月)までの各月の標準報酬月額とする。(H24-9E)





平成24年 厚生年金保険法 択一式 第9問 解答・解説

  1. ×
    前半部の計算は合っていますが、後半部の「加給年金額を含めたものである」が誤りです。加給年金額は含めません。
  2. ×
    60歳台前半の女性ではなく、「男性」の説明となっています。

  3. 設問のとおり、1日でも基本手当を受けたことがある月については、その月の年金はいったん停止となってしまうため、事後清算されます。
    年金停止月数は90日÷30=3 
    4ヶ月(停止)−3=1
    そのため1か月分の支給停止が解除されます。3ヶ月分しか基本手当をもらっていないのに4ヶ月の年金停止となったため、1ヶ月分は支払いますよというものです。 
  4. ×
    標準賞与額の上限は、健康保険では年度の累計額540万円(年度は毎年4月1日から翌日3月31日まで)、厚生年金保険は1か月あたり150万円とされています。
  5. ×
    2か月を経過した日の属する月からではなく、「4か月を経過した日の属する月」から適用となります。


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