社会保険労務士試験国民年金法・厚生年金保険法の過去問と解説を掲載しています

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平成24年 厚生年金保険法 択一式 第4問 問題

  1. 60歳台前半の在職老齢年金と60歳台後半の在職老齢年金については、それぞれの支給停止額の計算式だけではなく、総報酬月額相当額と基本月額の計算式も異なる。(H24-4A)
  2. 老齢厚生年金の受給権者である夫(昭和23年4月2日生まれ)と国民年金の加入期間しか有さない妻(昭和21年4月2日生まれ)の例において、夫が定額部分が支給される64歳に達したとき、配偶者加給年金額の対象となる要件を満たしている場合には、66歳の妻の老齢基礎年金に振替加算が行われる。(H24-4B)
  3. 日本に6か月以上滞在する外国人は、厚生年金保険法附則第29条に定める厚生年金保険の脱退一時金の支給要件を満たす限り、合計して被保険者期間の区分の上限である36か月に達するまでは、何度でも出国のつど脱退一時金を受給することができる。(H24-4C)
  4. 60歳台後半の在職老齢年金においては、支給停止の対象となるのは老齢厚生年金と経過的加算額であり、老齢基礎年金は支給停止の対象にはならない。(H24-4D)
  5. 厚生年金保険の保険料は、月末に被保険者の資格を取得した月は当該月の保険料が徴収されるが、月の末日付けで退職したときは、退職した日が属する月分の保険料は徴収されない。(H24-4E)





平成24年 厚生年金保険法 択一式 第4問 解答・解説

  1. ×
    総報酬月額相当額と基本月額の計算式は同じです。

  2. 夫が条件を満たした時に、妻に振替加算が行われます。(いきなり振替加算)
  3. ×
    合計して36ヶ月までという制限はありません。
  4. ×
    経過的加算額は、支給停止の対象となりません。仮に報酬が高く、全額停止の場合であっても、経過的加算額は支給されます。
  5. ×
    次の例のとおり、月末退職の保険料は徴収されます。
    【例】退職日1月31日 → 資格喪失日2月1日(退職日の翌日) 
    資格喪失日の属する月である2月分については保険料は不要。1月分については必要。


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