社会保険労務士試験国民年金法・厚生年金保険法の過去問と解説を掲載しています

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平成24年 厚生年金保険法 択一式 第1問 問題

  1. 労働協約により報酬と傷病手当金との差額を見舞金として支給する場合、当該見舞金は臨時に受け取るものであるので、厚生年金保険法第3条第1項第3号に規定する報酬には含まれない。(H24-1A)
  2. 被保険者が、年金手帳を滅失したため、再交付を厚生労働大臣に申請する場合には、申請者の生年月日及び住所、基礎年金番号、現に被保険者として使用される事業所の名称及び所在地、滅失又はき損の事由等の事項を記載した再交付の申請書を日本年金機構に提出しなければならない。(H24-1B)
  3. 遺族厚生年金の受給権者が、死亡した被保険者又は被保険者であった者の夫、父母又は祖父母であった場合、受給権者が60歳に達するまでの間、その支給は停止される。(H24-1C)
  4. 厚生年金保険の被保険者期間を1年以上有する者(60歳以上の者に限る。)であって、当該被保険者期間と旧陸軍共済組合等の旧共済組合員であった期間とを合算した期間が20年以上ある場合には、その者に特例老齢年金を支給する。(H24-1D)
  5. 被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時胎児であった子が出生したときは、父母、孫、祖父母の遺族厚生年金の受給権は消滅するが、妻の受給権は消滅しない。(H24-1E)





平成24年 厚生年金保険法 択一式 第1問 解答・解説

  1. ×
    見舞金であっても、労働協約等で傷病手当金との差額を見舞金として支給することが明文化されている場合等は「報酬」とみなされます。

  2. 設問のとおりです。

  3. 若年停止と呼ばれるもので、権利はつきますが、60歳になるまではもらえません。

  4. 特例老齢年金とは、老齢年金の受給資格期間を満たしていない者が、次のいずれにも該当するときに受給できます。
    1. 60歳以上であること
    2. 1年以上の被保険者期間を有すること
    3. 被保険者期間と旧共済組合期間とを合算した期間が20年以上であること

  5. 遺族の順位の第1順位が「配偶者又は子」であり、妻(配偶者)の受給権は子と同じ第1順位であるため消滅しません。


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