社会保険労務士試験国民年金法・厚生年金保険法の過去問と解説を掲載しています

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平成23年 厚生年金保険法 択一式 第4問 問題

  1. 障害厚生年金は、老齢基礎年金及び付加年金並びに当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づいて支給される障害基礎年金と併給できるが、遺族基礎年金とは併給できない。(H23-4A)
  2. 障害厚生年金(その権利を取得した当時から1級又は2級に該当しないものを除く。)の受給権者が、更に障害厚生年金の受給権を取得した場合に新たに取得した障害厚生年金が、労働基準法第77条の規定に定める障害補償を受ける権利を取得したことによりその支給を停止すべきものであるときは、その停止すべき期間、その者に対して従前の障害厚生年金を支給する。(H23-4B)
  3. 障害厚生年金の受給権者は、厚生年金保険法施行令第3条の8に定める程度の障害の状態に該当しなくなったときは、速やかに、所定の事項を記載した届書を、日本年金機構に提出しなければならない。(H23-4C)
  4. 傷病の初診日において65歳未満の被保険者であり、障害認定日において障害等級の1級、2級又は3級に該当する程度の障害の状態にあり、かつ保険料納付要件を満たしているときは、当該障害に係る障害認定日が65歳に達する日前までになくても、障害厚生年金を支給する。(H23-4D)
  5. 老齢基礎年金(繰上げ支給を含む。)の受給権者又は65歳以上の者であって、かつ障害厚生年金の受給権者(当該障害厚生年金と同一事由に基づく障害基礎年金(障害の程度により支給停止となっているものを含む。)の受給権を有しないものに限る。)は、障害の程度が増進しても障害厚生年金の額の改定を請求することはできない。(H23-4E)





平成23年 厚生年金保険法 択一式 第4問 解答・解説

  1. ×
    (法38条、法附則17条)障害厚生年金は、同一の支給事由に基づく障害基礎年金とは併給されます。老齢基礎年金・遺族基礎年金とは併給されません。

  2. 設問のとおりです。「(法49条2項)障害厚生年金の受給権者が更に障害厚生年金の受給権を取得した場合において、新たに取得した障害厚生年金が第54条第1項の規定によりその支給を停止すべきものであるときは、前条第2項の規定にかかわらず、その停止すべき期間、その者に対して従前の障害厚生年金を支給する。」 実務上は該当するケースは皆無です。

  3. (法98条3項、則48条1項)設問のとおりです。
    条文上はこのようになっていますが、障害年金には、永久認定と有期認定があり、有期認定の場合は数年に1度診断書の提出が必要であり、それにより障がいの状態が審査され、障害等級に該当しないと判断された場合は障害年金の支給が停止されます。

  4. (法47条1項)設問のとおりです。障害認定日において65歳未満であることは要件とされていません。これに対して事後重症請求の場合は65歳に達する日前までに請求が必要となります。

  5. (法122条、法附則4条の4第2項)基金の設立事業所に使用される被保険者のうち、70歳以上の被保険者であって保険料の半額負担及び保険料の納付につき事業主の同意がない者は、基金の加入員とされません。事業主の同意により、保険料を折半して負担することとなっている者についてのみ厚生年金基金に加入することができることとされています。


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