社会保険労務士試験国民年金法・厚生年金保険法の過去問と解説を掲載しています

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平成23年 厚生年金保険法 択一式 第2問 問題

  1. 保険給付の受給権者の死亡に係る未支給の保険給付がある場合であって、当該未支給の保険給付を受けるべき同順位者が2人以上あるときは、当該同順位者の数で按分した額をそれぞれに支給する。(H23-2A)
  2. 厚生年金基金が支給する障害給付金については、年金たる給付として支給するほか、当該受給権者の希望があれば年賦払として支給することができるが、その全部を一括して支給することはできない。(H23-2B)
  3. 平成16年4月1日以前に受給権を取得した60歳台前半の老齢厚生年金(繰上げ支給の老齢厚生年金を含む。)については、雇用保険法に規定されている基本手当との調整は行わない。(H23-2C)
  4. 在職老齢年金の支給停止調整額は、法律上、賃金等の変動に応じて改定する仕組みとなっている。平成23年度の在職老齢年金の支給停止調整額については、47万円から46万円に改定された。(H23-2D)
  5. 障害厚生年金の受給権者が死亡したにもかかわらず、当該障害厚生年金の給付に過誤払いが生じた場合、返還金請求権に係る債務を弁済すべき者に支払うべき老齢厚生年金の支払金の全額を当該過誤払いによる返還金債権の金額に充当することができる。(H23-2E)





平成23年 厚生年金保険法 択一式 第2問 解答・解説

  1. ×
    (法37条5項)このような場合は、誰か1人がまとめてもらいます。その1人のした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなされ、その1人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなされます。
  2. ×
    (法130条3項、基金令26条の3、基金令27条)基金が支給する障害給付金は、年金たる給付又は一時金たる給付として支給することができます。一時金の給付は、受給権者が希望したときは、年賦払(分割して、毎年一定額ずつ支払っていくこと)として支給することができます。国の障害年金は、障害手当金のみが一時金で、それ以外は偶数月の年6回払いしかできません。
  3. ×
    (法附則11条の5、H6法附則25条1項)「平成1O年4月1日前」に特別支給の老齢厚生年金の受給権を取得した者(昭和13年4月1目以前に生まれた者)については、基本手当との調整は行われません。今ではほとんど全員の方が調整対象となります。出題者の意図はなんでしょう?

  4. (法46条3項)在職老齢年金の支給停止調整額は、平成23年度は46万円です。平成21年度までは48万円、平成22年度は47万円でした。平成24年度は46万円です。
  5. ×
    (法39条の2、則89条の2)債務の弁済をすべき者に支払うべき「遺族厚生年金」があるときは、当該遺族厚生年金の支払金の金額を、過誤払による返還金債権の金額に充当することができますが、それ以外の老齢年金などは充てることができません。死亡者の遺族年金をもらうことになるので、死亡者の年金に払いすぎがあったときは調整しますよという考え方と思われます。老齢年金はその人自身の年金なので、死亡者の年金とは無関係です。


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