社会保険労務士試験国民年金法・厚生年金保険法の過去問と解説を掲載しています

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平成23年 厚生年金保険法 択一式 第1問 問題

  1. 老齢厚生年金の受給資格要件を満たしている被保険者(障害等級1級又は2級に該当する障害厚生年金の受給権者を除く。)が死亡したときは、その遺族が遺族厚生年金を請求したときに別段の申出をした場合を除き、厚生年金保険法第58条第1項第1号(短期要件)に該当し、同条第1項第4号(長期要件)には該当しないものとみなされる。(H23-1A)
  2. 70歳に達した者であって、その者が老齢厚生年金の支給繰下げの申出を行った場合に支給する老齢厚生年金の額に加算する額は、繰下げ対象額(在職老齢年金の仕組みにより支給停止があったと仮定しても支給を受けることができた(支給停止とはならなかった)額に限られる。)から経過的加算額を控除して得られた額に増額率を乗じて得られる額である。(H23-1B)
  3. 遺族厚生年金の受給権者が子(障害等級に該当しないものに限る。)であるとき、 当該子が18歳に達しか日以後の最初の3月31日が終了して受給権を失権したとき は、10日以内に失権の届書を日本年金機構に提出しなくてはならない。(H23-1C)
  4. 障害手当金は、疾病にかかり、又は負傷し、その傷病に係る初診日において被保険者(その前日において保険料納付要件を満たしている者に限る。)であった者が、障害認定日から起算してその傷病により政令で定める程度の障害の状態に該当することなく3年を経過した者に支給する。(H23-1D)
  5. 厚生年金基金の設立事業所に使用される70歳以上の者であって、保険料負担と納付について事業主の同意が得られない者は、保険料の全額を本人が負担し、厚生労働大臣に申し出ることによって当該基金の加入員になることができる。(H23-1E)





平成23年 厚生年金保険法 択一式 第1問 解答・解説


  1. (法58条2項)老齢厚生年金の受給資格期間を満たしている者が死亡したときは「長期要件」に、被保険者が死亡したときは「短期要件」に該当します。死亡した被保険者が短期要件と長期要件の両方に該当する場合があります。例えば30年間勤務(長期要件)して在職している(短期要件)ような場合です。この場合は、条文上その遺族が遺族厚生年金を請求したときに別段の申出をした場合を除き、短期要件のみに該当し、長期要件には該当しないものとみなされます。
    何も言わなければ、不利であっても勝手に短期要件にされてしまうような誤解を受けてしまいますが、実際は、その人が一番有利に受けられるように案内がされます。試験対策としては条文上の文言をそのまま覚えましょう。
  2. ×
    (法44条の3第4項、令3条の5の2)支給繰下げの申出をした場合の老齢厚生年金の額は、支給繰下げの申出をしなかった場合の老齢厚生年金の額に、繰下げ加算額を加算した額となります。繰下げ加算額とは、繰下げ対象額に「経過的加算額を加算した」額に増額率を乗じて得た額をいいます。問題文のように、経過的加算額は控除しません。
  3. ×
    (法98条3項、則63条)手続きは不要です。失権の時期がくれば、その後受給することがありえないため、わざわざ手続きがいらないのです。このように、遺族厚生年金の受給権者である子又は孫(いずれも障害等級の1級又は2級に該当する障害の状態にあるときを除く)が、18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したことにより失権した場合には、失権の届出は不要となります。障害の状態にある場合は、基本的には請求時に登録がしてあるため、20歳まで失権しません。
  4. ×
    (法55条1項)障害手当金は、疾病にかかり、又は負傷し、その傷病に係る初診日において被保険者(その前日において保険料納付要件を満たしている者に限る)であった者が、当該初診日から起算して5年を経過する日までの間におけるその傷病の治った日において、その傷病により政令で定める程度の障害の状態にある場合に支給されるものです。問題文のように、3年を経過したものにというのはありません。
     なお、障害手当金の請求というものはなく、障害厚生年金請求を行って、3級に該当せず手当金に該当する場合に、障害手当金が支給されます。
  5. ×
    (法122条、法附則4条の4第2項)基金の設立事業所に使用される被保険者のうち、70歳以上の被保険者であって保険料の半額負担及び保険料の納付につき事業主の同意がない者は、基金の加入員とされません。事業主の同意により、保険料を折半して負担することとなっている者についてのみ厚生年金基金に加入することができることとされています。


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