社会保険労務士試験国民年金法・厚生年金保険法の過去問と解説を掲載しています

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平成22年 厚生年金保険法 択一式 第10問 問題

  1. 遺族厚生年金の遺族の順位において、配偶者と子は同順位であるが、配偶者が妻(国民年金法による遺族基礎年金の受給権を有する者に限る。以下同じ。)の場合には、妻に遺族厚生年金を支給する間、子(所在不明によりその支給が停止されている場合を除く。以下同じ。)の支給が停止され、配偶者が夫(国民年金法による遺族基礎年金の受給権を有する者に限る。以下同じ。)の場合には、子に遺族厚生年金を支給する間、夫の支給が停止される。(H22-10A)
  2. 老齢厚生年金の受給資格期間を満たしていない被保険者が死亡した場合において、死亡した者の妻が遺族厚生年金の受給権を取得したときに、夫の死亡当時遺族基礎年金の支給を受けることができる子がいない場合は、当該妻が40歳に達するまでの間、遺族厚生年金の額に遺族基礎年金の額の4分の3に相当する額が加算される。(H22-10B)
  3. 遺族厚生年金(その受給権者が65歳に達しているものに限る。)は、その受給権者が老齢厚生年金等のいずれかの受給権を有するときは、当該老齢厚生年金等の額の合計額から政令で定める額を控除した額に相当する部分の支給を停止する。(H22-10C)
  4. 障害等級1級及び2級に該当する障害の状態にある障害厚生年金の受給権者が死亡したときは、遺族厚生年金の支給要件について、死亡した当該受給権者の国民年金の被保険者期間を問われることはない。(H22-10D)
  5. 老齢厚生年金の受給権者が死亡したことにより当該死亡者の子または孫が遺族厚生年金の受給権者となった場合において、当該子または孫が障害等級の3級に該当する障害の状態にあるときであっても、18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したときに当該遺族厚生年金の受給権は消滅する。(H22-10E)





平成22年 厚生年金保険法 択一式 第10問 解答・解説

  1. ×
    (法59条2項、法66条、国年法37条)夫について「(国民年金法による遺族基礎年金の受給権を有する者に限る。以下同じ。)」とあるが、夫は遺族基礎年金の受給権を有することがないため、この部分が誤りとなります。
  2. ×
    (法62条1項) 中高齢寡婦加算は、40歳未満の者には加算されません。

    【中高齢寡婦加算】
    遺族厚生年金(長期の遺族年金では、死亡した夫の被保険者期間が20年(中高齢者の期間短縮の特例などによって20年未満の被保険者期間で老齢厚生年金の受給資格期間を満たした人はその期間))の加算給付の1つ。遺族基礎年金は子どものいない妻には支給されませんし、子がいてもその子が18歳(18歳の誕生日の属する年度末まで)または20歳(1級・2級の障害の子)に達すれば支給されなくなりますが、夫が死亡したときに40歳以上で子のない妻(夫の死亡後40歳に達した当時、子がいた妻も含む)が受ける遺族厚生年金には、40歳から65歳になるまでの間、中高齢の寡婦加算(定額)が加算されます。妻が65歳になると自分の老齢基礎年金が受けられるため、中高齢の寡婦加算はなくなります。

  3. (法64条の3第1項)設問のとおりです。65歳以上は、自身の老齢厚生年金が優先して支給されます。

  4. (法58条1項)設問のとおりです。次の場合は保険料納付要件が必要です。@被保険者が、死亡したとき。A被保険者であつた者が、被保険者の資格を喪失した後に、被保険者であつた間に初診日がある傷病により当該初診日から起算して五年を経過する日前に死亡したとき。

  5. (法63条2項)設問のとおりです。障害等級3級は、20歳まで受給できる障害の状態には該当しません。該当するのは2級までとなっています。
     なお、老齢年金における障害者特例は3級まで含まれますので混同のないよう。

    2  子又は孫の有する遺族厚生年金の受給権は、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、消滅する。
    一  子又は孫について、十八歳に達した日以後の最初の三月三十一日が終了したとき。ただし、子又は孫が障害等級の一級又は二級に該当する障害の状態にあるときを除く。
    二  障害等級の一級又は二級に該当する障害の状態にある子又は孫について、その事情がやんだとき。ただし、子又は孫が十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあるときを除く。
    三  子又は孫が、二十歳に達したとき。


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