社会保険労務士試験国民年金法・厚生年金保険法の過去問と解説を掲載しています

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平成22年 厚生年金保険法 択一式 第9問 問題

  1. 基金の加入員である期間を有する者が離婚等により特定被保険者の標準報酬の改定が行われた場合において、当該離婚等による被扶養配偶者に対する加入員であった期間に係る増額改定分については、当該老齢年金給付の支給に関する義務を負っている基金または企業年金連合会が被扶養配偶者に支給する。(H22-9A)
  2. 基金の設立事業所に使用される高齢任意加入被保険者(その者に係る保険料の負担及び納付につき事業主の同意がある者に限る。)である加入員は、当該事業主の同意があった日またはその使用される事業所が設立事業所となった日のいずれか遅い日に加入員の資格を取得する。(H22-9B)
  3. 基金は、年金給付等積立金の運用について、金融商品取引業者との投資一任契約の締結を行うことができる。この場合、金融商品取引法第2条第8項第12号ロに規定する投資判断の全部を一任することを内容とするものでなければならない。(H22-9C)
  4. 連続する3事業年度中の各事業年度の末日における年金給付等積立金の額が、責任準備金相当額に10分の9を乗じて得た額を下回るものとして、厚生労働大臣の指定を受けた指定基金は、財政の健全化に関する計画を定めて厚生労働大臣の承認を受けなければならない。(H22-9D)
  5. 当分の間、政府は、基金の事業年度の末日における責任準備金相当額が過去期間代行給付現価(基金が支給する老齢年金の代行給付について、将来予想される費用の現在価値)に2分の1を乗じて得た額を下回っている場合には、当該下回っている額に5分の1を乗じて得た額(ただし責任準備金相当額が過去期間代行給付現価の額に4分の1を乗じて得た額を下回っているときは、当該下回っている額)を当該基金の申請に基づいて翌事業年度に交付するものとする。(H22-9E)





平成22年 厚生年金保険法 択一式 第9問 解答・解説

  1. ×
    (法85条の3)厚生年金基金に加入していた期間の年金支給については、政府が老齢年金給付の現価に相当する金額の一部であつて当該改定に係るものとして政令で定める額を厚生年金基金・企業年金連合会から徴収して、政府が年金支給を行います。

    第八十五条の三  政府は、第七十八条の六第一項及び第二項又は第七十八条の十四第二項及び第三項の規定により第一号改定者又は特定被保険者の標準報酬の改定が行われたときは、当該第一号改定者又は特定被保険者の加入員であつた期間に係る老齢年金給付の現価に相当する金額の一部であつて当該改定に係るものとして政令で定める額を当該老齢年金給付の支給に関する義務を負つている厚生年金基金又は企業年金連合会から徴収する。

  2. (法附則4条の4第3項)設問のとおりです。

    第四条の四  適用事業所に使用される被保険者のうち、前条第一項の規定による被保険者であつてその者に係る保険料の負担及び納付につき同条第七項ただし書に規定する事業主の同意がないものは、第百十条、第百十一条及び第百四十四条の規定の適用については、被保険者でないものとみなす。
    2  基金の設立事業所に使用される被保険者のうち、前条第一項の規定による被保険者であつてその者に係る保険料の負担及び納付につき同条第七項ただし書に規定する事業主の同意がないものは、第百二十二条の規定にかかわらず、当該基金の加入員としない。
    3  前条第一項の規定による被保険者(同条第七項ただし書に規定する事業主の同意がある者に限る。)である加入員は、当該事業主の同意があつた日又はその使用される事業所が設立事業所となつた日のいずれか遅い日に、加入員の資格を取得する。

  3. (基金令30条3項)設問のとおりです。

    3  法第百三十条の二第一項 の規定による投資一任契約は、基金が金融商品取引法 (昭和二十三年法律第二十五号)第二条第八項第十二号 ロに規定する投資判断の全部を一任することを内容とするものでなければならない。

  4. (法178条の2、基金令55条の5第2項)設問のとおりです。

    第五十五条の五  法第百七十八条の二第一項 の政令で定める額は、第三十九条の三第一項の最低積立基準額とする。
    2  法第百七十八条の二第一項 の政令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。
    一  直近三年間に終了した各事業年度の末日において、年金給付等積立金の額が、責任準備金相当額に十分の九を乗じて得た額を下回つていること。
    二  直近に終了した事業年度の末日における年金給付等積立金の額が、責任準備金相当額に十分の八を乗じて得た額を下回つていること。

  5. (法附則30条1項、基金令6条の2)設問のとおりである。政府は、責任準備金相当額が過去期間代行給付現価の2分の1相当額を下回っている場合には、当該下回っている額の5分の1相当額を基金に交付することとされている。


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