社会保険労務士試験国民年金法・厚生年金保険法の過去問と解説を掲載しています

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平成22年 厚生年金保険法 択一式 第7問 問題

  1. 政府は、事故が第三者の行為によって生じた場合において、保険給付をしたときは、受給権者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。また、この場合において、受給権者が既に当該第三者から同一の事由について損害賠償を受けていたときは、政府は保険給付をしないことができる。(H22-7A)
  2. 老齢厚生年金の受給権者の死亡に係る遺族厚生年金の額の計算において、老齢厚生年金の受給権を有する配偶者(65歳以上の者に限る。)が遺族であるとき、その額の計算の基礎となる被保険者期間の月数について300か月に満たないときに300か月として計算するが、給付乗率については生年月日による読み替えを行わない。(H22-7B)
  3. 障害厚生年金の受給権者が、故意または重大な過失によりその障害の程度を増進させたときは、直ちにその者の障害の程度が現に該当する障害等級以下の障害等級に該当する者として額の改定を行うものとする。(H22-7C)
  4. 老齢厚生年金の受給権者が、正当な理由がなくて、厚生年金保険法施行規則の規定により行わなければならない届出またはこれに添えるべき書類を提出しない場合には、保険給付の全部または一部を一時停止することができる。(H22-7D)
  5. 老齢厚生年金の受給権を有する65歳以上の遺族厚生年金の受給権者が、当該遺族厚生年金の裁定請求を行う場合には、厚生労働大臣は、当該受給権者に対し、老齢厚生年金の裁定の請求を求めることとする。(H22-7E)





平成22年 厚生年金保険法 択一式 第7問 解答・解説

  1. ×
    (法40条2項)政府は、「その価額の限度で」、保険給付をしないことができます。保険給付を(全額)しないわけではありません。
  2. ×
    (法60条)受給権者の死亡は長期要件に該当するので、300か月みなしはありません。300か月みなしは短期要件該当時です。また給付乗率については生年月日による読替えを行います。
  3. ×
    (法74条)この場合、「改定を行わないことができる」とされています。直ちに行うものとするわけではありません。

    第七十四条  障害厚生年金の受給権者が、故意若しくは重大な過失により、又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより、その障害の程度を増進させ、又はその回復を妨げたときは、第五十二条第一項の規定による改定を行わず、又はその者の障害の程度が現に該当する障害等級以下の障害等級に該当するものとして、同項の規定による改定を行うことができる。
  4. ×
    (法78条、則36条)保険給付の支払いを「一時差し止める」ことができるのであって、停止はできません。差し止めは、一時的に止めるけど、解除されたら支払われる保留状態です。停止は支払われません。

  5. (則60条の3)設問のとおり、老齢厚生年金の裁定の請求を求めるものとされています。 65歳以上の遺族厚生年金の受給権者が老齢厚生年金の受給権を有するときは、老齢年金を優先とする支払調整が行われるためです。

    第六十条の三  厚生労働大臣は、遺族厚生年金に係る法第三十三条 の規定による裁定又は法第六十四条の三第一項 の規定による支給の停止のために必要と認める場合は、令第三条の十の二各号又は第三条の十の五各号に掲げる年金たる給付の受給権者に対し、法第三十三条 又は国家公務員共済組合法第四十一条第一項 (私立学校教職員共済法第二十五条 において準用する場合を含む。)若しくは地方公務員等共済組合法第四十三条第一項 の規定によるこれらの年金たる給付の裁定又は決定を請求することを求めるものとする。


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