社会保険労務士試験国民年金法・厚生年金保険法の過去問と解説を掲載しています

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平成22年 厚生年金保険法 択一式 第6問 問題

  1. 昭和7年4月2日以降に生まれた高齢任意単独加入被保険者であった者で、平成14年4月1日に厚生年金保険の適用事業所以外の事業所に引き続き使用されるものは、翌日に厚生年金保険法第9条の規定による被保険者の資格を取得し、当該高齢任意単独加入被保険者資格を喪失する。(H22-6A)
  2. 離婚時の分割請求により標準報酬が改定された第2号改定者について、当該改定を受けた標準賞与額は、当該第2号改定者がその後60歳台前半の在職老齢年金の受給権者となった場合においても、総報酬月額相当額の計算の対象とはならない。(H22-6B)
  3. 老齢厚生年金の受給権者について、受給権を取得した当時、生計を維持していた子が19歳に達した後初めて障害等級1級または2級に該当する障害の状態になった場合には、当該子が20歳に達するまでの間、加給年金額が加算される。(H22-6C)
  4. 政府は、厚生年金保険事業の財政の長期にわたる均衡を保つため、保険給付の額を調整することとし、当該調整期間の開始年度を政令により平成18年度と定めた。(H22-6D)
  5. 厚生労働大臣は、保険給付に関する処分を行ったときは、5日以内に、文書でその内容を、請求権者または受給権者に通知しなければならない。(H22-6E)





平成22年 厚生年金保険法 択一式 第6問 解答・解説

  1. ×
     (H12法附則14条2項)設問の者は、「平成14年4月1日」に、厚生年金保険法「第10条」の規定による被保険者(任意単独被保険者)の資格を取得します。


  2. (法78条の11、H16法附則48条)設問のとおり、改定前の標準賞与額で計算されます。
  3. ×
    (法44条4項)18歳に達した日以後の最初の3月31日までに障害の状態になっている必要があるため、それ以降に障害の状態になっても、加給年金額は加算されません。
  4. ×
    (法34条1項、令2条)調整期間の開始年度は、「平成17年度」です。
  5. ×
    (則82条1項)5日以内ではなく、「速やかに」通知しなければなりません。

    第八十二条  厚生労働大臣は、保険給付又は脱退一時金に関する処分を行つたときは、速やかに、文書でその内容を、請求者又は受給権者に通知しなければならない。


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