社会保険労務士試験国民年金法・厚生年金保険法の過去問と解説を掲載しています

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平成22年 厚生年金保険法 択一式 第5問 問題

  1. 障害等級は、障害の程度に応じて軽度のものから1級、2級及び3級とし、各級の障害の状態は、政令で定める。(H22-5A)
  2. 障害の程度が障害等級の1級または2級に該当する者に支給する障害厚生年金の額は、受給権者によって生計を維持しているその者の65歳未満の配偶者があるときは、加給年金額を加算した額とする。(H22-5B)
  3. 障害厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240か月に満たないときは、これを240か月とする。(H22-5C)
  4. 障害の程度が障害等級の3級に該当する者に支給する障害厚生年金の額は、2級に該当する者に支給する額の100分の50に相当する額とする。(H22-5D)
  5. 障害厚生年金の額については、当該障害厚生年金の支給事由となった障害に係る障害認定日の属する月の前月までの被保険者であった期間を、その計算の基礎とする。(H22-5E)





平成22年 厚生年金保険法 択一式 第5問 解答・解説

  1. ×
    (法47条2項)障害等級は、「重度のものから」1級、2級、3級となります。

  2. (法50条の2第1項)設問のとおり、1・2級の障害厚生年金からは配偶者の加給年金が加算されます。なお、障害基礎年金からは子に対する加給年金が加算されます。
  3. ×
    (法50条1項)240か月ではなく、「300か月」です。
  4. ×
    (法50条1項)障害等級3級の額(基本額)は、2級と同様の方法により計算されます。100分の50に相当する額ではありません。なお、障害基礎年金は2級までしかないので、支給されません。
  5. ×
    (法51条)障害認定日の属する月までの期間をが計算の基礎となります。前月までではありません。


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