社会保険労務士試験国民年金法・厚生年金保険法の過去問と解説を掲載しています

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平成22年 厚生年金保険法 択一式 第2問 問題

  1. 老齢厚生年金の定額部分の額の計算について、当該老齢厚生年金の受給権者が昭和9年4月2日から昭和20年4月1日までの間に生まれた者である場合には、被保険者期間の月数の上限を444か月として計算する。(H22-2A)
  2. 60歳台後半の老齢厚生年金の受給権者が被保険者である間、老齢厚生年金については、総報酬月額相当額と老齢厚生年金の基本月額の合計額から46万円を控除した額の2分の1に相当する額に相当する部分が支給停止される。(H22-2B)
  3. 60歳台後半の老齢厚生年金の受給権者が被保険者である間、老齢厚生年金については、総報酬月額相当額と老齢厚生年金の基本月額の合計額から46万円を控除した額の2分の1に相当する額に相当する部分が、老齢厚生年金の額以上であるときは、老齢厚生年金の全部(繰下げ加算額を除く。)が支給停止される。(H22-2C)
  4. (法附則11条、H6法附則27条) 厚生年金保険の被保険者である老齢厚生年金の受給権者について、支給される年金額を調整する仕組みは、在職老齢年金と呼ばれる。(H22-2D)
  5. 老齢厚生年金の加給年金については、加算が行われている配偶者が、その額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240か月以上である老齢厚生年金(その全額が支給を停止されているものを除く。)の支給を受けることができるときは、その間、当該配偶者について加算する額に相当する部分の支給を停止する。 (H22-2E)





平成22年 厚生年金保険法 択一式 第2問 解答・解説

  1. ×
    (H16法附則36条2項)昭和9年4月2日から「昭和19年4月1日」までの間に生まれた者について上限が444月となります。定額部分の計算に頭打ちがあるわけです。

  2. (法46条1項) 設問のとおりです。65歳以降については、給料(ボーナスの1/12を含む)と年金月額を合計して、46万円を超えると、超えた分の半分が支給停止となります。支給停止調整額は、平成23・24年度においては、46万円です。

  3. (法46条1項但書き)設問のとおりです。停止額を計算し、その額が年金額より多ければ、マイナスとはならず、0円(全額停止)となります。

  4. (法46条1項、法附則11条)設問のとおり、在職老齢年金と呼ばれます。

  5. (法46条7項)設問のとおりです。加給年金は、配偶者が原則20年以上の厚生年金(共済年金)を受給するようになると、加給年金は停止となるのです。


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