社会保険労務士試験国民年金法・厚生年金保険法の過去問と解説を掲載しています

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平成21年 厚生年金保険法 択一式 第9問 問題

  1. その権利を取得した当時から障害等級3級に該当する程度の障害により障害厚生年金を受給している者に対してさらに障害厚生年金を支給すべき事由が生じたときは、前後の障害を併合した障害の程度による障害厚生年金を支給するが、従前の障害厚生年金の受給権は消滅する。(H21-9A)
  2. 障害厚生年金の受給権者(当該障害厚生年金の全額が支給停止されている者を除く。)であって、その障害の程度の診査が必要であると認めて厚生労働大臣が指定したものは、厚生労働大臣が指定した年において、指定日までに指定日前1月以内に作成されたその障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書を日本年金機構に提出しなければならない。(H21-9B)
  3. 障害厚生年金の受給権は、障害等級3級以上の障害の状態に該当しなくなり、そのまま65歳に達した日又は障害の状態に該当しなくなった日から起算してそのまま該当することなく3年経過した日のどちらか早い日に消滅する。(H21-9C)
  4. 65歳未満の障害厚生年金の受給権者は、障害の程度が増進したことによる障害厚生年金の額の改定の請求を当該障害厚生年金の受給権を取得した日又は厚生労働大臣の診査を受けた日から起算して1年6か月を経過した日後でなければ行うことができない。(H21-9D)
  5. 障害厚生年金の額は、当該額の計算の基礎となる月数にかかわらず老齢厚生年金の額の計算の例により計算した額とするが、障害等級1級に該当する者については、当該額に100分の125を乗じて得た額に相当する額とする。(H21-9E)





平成21年 厚生年金保険法 択一式 第9問 解答・解説

  1. ×
    (法48条)1級又は2級に該当したことのない3級の障害厚生年金の受給権者の場合は、「併合認定の対象となりません。」そして、3級の障害厚生年金の受給権は「消滅しません」。新たな障害厚生年金との選択となります。
    この場合は、基準障害による障害厚生年金(法47条の3・初めて2級)の対象となります。

    第四十八条  障害厚生年金(その権利を取得した当時から引き続き障害等級の一級又は二級に該当しない程度の障害の状態にある受給権者に係るものを除く。以下この条、次条、第五十二条第四項、第五十二条の二、第五十四条第二項ただし書及び第五十四条の二第一項において同じ。)の受給権者に対して更に障害厚生年金を支給すべき事由が生じたときは、前後の障害を併合した障害の程度による障害厚生年金を支給する。

  2. (法98条3項、則51条の4第1項)設問のとおりです。数年に1度、障害の状態を確認するために診断書の提出がもとめられ、それにより引き続き支給、等級の変更などが行われます。永久認定されている場合は、診断書の提出は原則不要です。
  3. ×
    (法53条)「どちらか早い日」ではなく、「どちらか遅い日」に消滅します。少なくとも65歳までは受給権は消滅しません。
  4. ×
    (法52条2項、3項)「1年6か月」ではなく、「1年」を経過した日後でなければ行うことができません。
  5. ×
    (法50条1項、2項)障害厚生年金の額の計算には、300月みなしという、被保険者期間が300月に満たないときはこれを300月として計算するという特例があります。そのため、「月数にかかわらず」老齢厚生年金の額の計算の例により計算するわけではありません。


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