社会保険労務士試験国民年金法・厚生年金保険法の過去問と解説を掲載しています

年金オンラインです
トップページ | 年金について | 法案成立状況 | 管理人 | リンク | お問い合わせ 

社労士試験年金法対策web

平成21年 厚生年金保険法 択一式 第6問 問題

  1. 老齢厚生年金の受給権者は、加給年金額の対象者である配偶者が65歳に達したとき、子(障害等級1級又は2級に該当する障害の状態にある子を除く。)が、18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したとき又は子が20歳に達したときは、10日以内に必要事項を記載した届書を日本年金機構に提出しなければならない。(H21-6A)
  2. 被保険者期間に平成15年4月1日前の被保険者期間がある場合の厚生年金保険の脱退一時金の額を計算する場合においては、同日前の被保険者期間の各月の標準報酬月額に1.3を乗じて得た額並びに同日以後の被保険者期間の各月の標準報酬月額及び標準賞与額を合算して得た額を、被保険者期間の月数で除して得た額に被保険者であった期間に応じて、支給率を乗じて得た額とする。(H21-6B)
  3. 70歳以上の使用される者に係る標準報酬月額に相当する額については、標準報酬月額等級の第1級の98,000円から第30級の605,000円までの区分により定められる。(H21-6C)
  4. 毎年7月1日現に使用される70歳以上の者の報酬月額の届出は、船員たる被保険者も含め、同月10日までに日本年金機構に提出することによって行うものとする。(H21-6D)
  5. 昭和9年4月2日から昭和15年4月1日までに生まれた者に支給する老齢厚生年金の配偶者に係る加給年金額については、224,700円に改定率を乗じて得た額に 端数処理をして得た額に170,700円に改定率を乗じて得た額に端数処理をして得た額である168,100円を加算した額とする。(H21-6E)





平成21年 厚生年金保険法 択一式 第6問 解答・解説

  1. ×
    (法98条3項、則32条)設問の場合は、届書の提出は必要ありません。全ての人が設問の状況においては改定が行われ、選択の余地がないためです。

  2. (法附則29条3項、4項、H12法附則22条1項)設問のとおり計算されます。総報酬制が導入されたことにより、平成15年4月より前の標準報酬月額には1.3を乗じて調整します。
  3. ×
    (法20条1項、法46条2項)第30級は、平成24年4月現在、620,000円です。
  4. ×
    (法27条、則18条、則19条の3)船員被保険者又は船員たる70歳以上の使用される
    者の報酬月額に関する届出については、「同月10日までに」ではなく、「10日以内」となります。
  5. ×
    (S60法附則60条2項)設問後半部の配偶者特別加算額は、生年月日によって異なります。設問で示されている金額は、昭和18年4月2日以降生まれの加算額となっているため誤りです。


社労士試験年金法対策webトップページへ