社会保険労務士試験国民年金法・厚生年金保険法の過去問と解説を掲載しています

年金オンラインです
トップページ | 年金について | 法案成立状況 | 管理人 | リンク | お問い合わせ 

社労士試験年金法対策web

平成21年 厚生年金保険法 択一式 第5問 問題

  1. 厚生年金保険法附則第7条の3に規定する繰上げ支給の老齢厚生年金の受給権者が、65歳に達している厚生年金保険の被保険者である場合において、その被保険者の資格を喪失し、かつ、被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して1月を経過したときは、その被保険者の資格を喪失した月前までの被保険者であった期間を老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとする。(H21-5A)
  2. 遺族厚生年金における子の受給権は、当該子が母と再婚した夫(直系姻族)の養子となったことを理由として消滅することはない。(H21-5B)
  3. 被保険者期間が300月以上である被保険者の死亡により、配偶者以外の者に遺族厚生年金を支給する場合において、受給権者が2人以上であるときは、それぞれの遺族厚生年金の額は、死亡した被保険者の被保険者期間を基礎として計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の年金額の計算の例により計算した額の4分の3に相当する額を受給権者の数で除して得た額である。(H21-5C)
  4. 遺族厚生年金の受給権者である妻で一定の要件を満たす者に加算される中高齢寡婦加算の額は、妻の生年月日に応じた率を使用し算出されるが、経過的寡婦加算の額は、当該妻の生年月日にかかわらず、一定の金額とされている。(H21-5D)
  5. 65歳未満の被保険者が平成28年4月1日前に死亡した場合であって、当該死亡日において国民年金の被保険者でなかった者については、当該死亡日の前日において当該死亡日の属する月の前々月以前における直近の国民年金の被保険者期間に係る月までの1年間に保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の国民年金の被保険者期間がないときは、当該死亡した者の遺族に遺族厚生年金が支給される。(H21-5E)





平成21年 厚生年金保険法 択一式 第5問 解答・解説


  1. (法附則7条の3、法43条3項)設問のとおりです。資格を喪失した際に退職改定となり、年金額が再計算されます。

  2. (法63条1項)設問のように、再婚した夫の養子になっても、受給権は消滅しません。再婚した夫は直系姻族にあたるためです。

    第六十三条  遺族厚生年金の受給権は、受給権者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、消滅する。
    三  直系血族及び直系姻族以外の者の養子(届出をしていないが、事実上養子縁組関係と同様の事情にある者を含む。)となつたとき。

  3. (法60条1項、4項)設問のとおりです。ポイントは、
    @遺族の計算は、報酬比例部分の3/4。
    Aもらう人が2人以上いる場合は、その人数で分割して全員が受給する。
    です。
  4. ×
    (法62条1項、S60法附則73条1項、S60法附則別表第9)経過的寡婦加算の額は、生年月日によって異なります。

  5. (法58条1項、S60法附則64条2項)設問のとおり、被保険者が死亡の場合は短期要件となるため、保険料納付要件が必要となります。
    なお設問において、「被保険者が死亡」としながら「死亡日において国民年金の被保険者でなかった」ということはあり得ません。


社労士試験年金法対策webトップページへ