社会保険労務士試験国民年金法・厚生年金保険法の過去問と解説を掲載しています

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平成21年 厚生年金保険法 択一式 第2問 問題

  1. 報酬又は賞与の全部又は一部が、通貨以外のもので支払われる場合においては、その価額はその地方の時価によって、日本年金機構が定める。(H21-2A)
  2. 適用事業所以外の事業所に使用される高齢任意加入被保険者が、老齢基礎年金の受給権を取得したために当該被保険者の資格を喪失したときは、当該高齢任意加入被保険者の資格喪失の申請書を提出しなくてもよい。(H21-2B)
  3. 船舶所有者によって季節的業務に使用される船員たる70歳未満の者は、厚生年金保険の被保険者とされないが、その者が継続して4か月を超えて使用される見込みであるときは、使用開始当初から被保険者になる。(H21-2C)
  4. 厚生年金保険の被保険者は、例外なく、任意適用事業所の取消しの認可があったときはその日に、任意単独被保険者の資格喪失の認可があったときはその翌日にそれぞれ被保険者資格を喪失する。(H21-2D)
  5. 厚生年金保険法で定める「被保険者期間」とは、被保険者の資格を取得した日から被保険者の資格を喪失した日の前日までの日単位で計算される期間である。(H21-2E)





平成21年 厚生年金保険法 択一式 第2問 解答・解説

  1. ×
    (法25条)日本年金機構ではなく、「厚生労働大臣」が定めます。
    権限の確認は必須です。

    厚生労働大臣が定める現物給与の価額
    (日本年金機構HP PDFファイル)

    第二十五条  報酬又は賞与の全部又は一部が、通貨以外のもので支払われる場合においては、その価額は、その地方の時価によつて、厚生労働大臣が定める。

  2. (法附則4条の5第1項、則22条1項3号)設問のとおりです。
    この場合、資格喪失の申請書を提出する必要はありません。
  3. ×
    (法9条、法12条)船員については、適用除外には該当しません。使用開始当初から被保険者になります。
  4. ×
    (法14条)厚生年金保険の被保険者は、任意適用事業所の取消しの認可があったときはその該当するに至った日の「翌日」に資格を喪失します。
  5. ×
    (法19条1項)被保険者期間は、月単位で計算されます。記録は日単位で管理されていますが、年金では月単位で計算します。取得した日の月から、喪失日の前月までを数えます。


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