社会保険労務士試験国民年金法・厚生年金保険法の過去問と解説を掲載しています

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平成21年 厚生年金保険法 択一式 第1問 問題

  1. 臨時に使用される者(船舶所有者に使用される船員を除く。)であって、2月以内の期間を定めて使用される者は、被保険者とされない。ただし、所定の期間を超えて引き続き使用されるに至ったときは、その超えた日から被保険者となる。(H21-1A)
  2. 被保険者(船舶所有者に使用される者及び厚生年金保険法第8条の2第1項の規定により2以上の事業所を一の適用事業所とすることを厚生労働大臣が承認した適用事業所に使用される者を除く。)の資格喪失の届出は、原則として、当該事実があった日から5日以内に厚生年金保険被保険者資格喪失届又は当該届書に記載すべき事項を記録した磁気ディスクを日本年金機構に提出することによって行う。(H21-1B)
  3. 被保険者(適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者及び第4種被保険者を除く)は、その氏名を変更したときは、速やかに変更後の氏名を事業主に申し出るとともに年金手帳を事業主に提出しなければならない。(H21-1C)
  4. 更生保護事業法に定める更生保護事業の事業所であって、常時5人以上の従業員を使用する事業所に使用される70歳未満の者は、被保険者とされる。(H21-1D)
  5. 70歳以上の障害厚生年金の受給権者は、老齢厚生年金、老齢基礎年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金の受給権を有しない者であっても、高齢任意加入被保険者となることができない。(H21-1E)





平成21年 厚生年金保険法 択一式 第1問 解答・解説


  1. (法12条)設問のとおりです。
    船員は除き、ア.日々雇い入れられる者 イ.2ヶ月以内の期間を定めて使用される者は適用除外者となります。ただし、アの者が1ヶ月を超えて、イの者が所定の期間を超えて、引き続き使用されるに至った場合は、そのときから被保険者になります。

  2. (法27条、則22条1項)設問のとおりです。

  3. (法98条2項、則6条)設問のとおりです。
    年金手帳には、氏名変更した場合に記載する「変更後の氏名」欄があります。

    第六条  被保険者(法附則第四条の三第一項の規定による被保険者及び第四種被保険者等を除く。次条において同じ。)は、その氏名を変更したときは、速やかに、変更後の氏名を事業主に申し出るとともに、年金手帳を事業主に提出しなければならない。

  4. (法6条1項、法9条)設問のとおりです。
    「更生保護事業法に定める更生保護事業の事業所」は、厚生年金保険法の適用事業所となります。

    第六条  次の各号のいずれかに該当する事業所若しくは事務所(以下単に「事業所」という。)又は船舶を適用事業所とする。
    一  次に掲げる事業の事業所又は事務所であつて、常時五人以上の従業員を使用するもの
    タ 社会福祉法に定める社会福祉事業及び更生保護事業法に定める更生保護事業
  5. ×
    (法附則4条の3、法附則4条の5)障害厚生年金の受給権者であっても、老齢厚生年金、老齢基礎年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金の受給権を有しないものについては、高齢任意加入被保険者となることができます。


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