社会保険労務士試験国民年金法・厚生年金保険法の過去問と解説を掲載しています

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平成20年 厚生年金保険法 択一式 第9問 問題

  1. 厚生労働大臣が住民基本台帳法の規定による本人確認情報の提供を受け、生存の確認ができる受給権者については、原則として生存の事実について確認できる書類を提出する必要はない。(H20-9A)
  2. 60歳台前半の老齢厚生年金の受給権者が65歳に達し、65歳からの老齢厚生年金の裁定を受けようとする場合は、新たに裁定請求書を提出する必要はない。(H20-9B)
  3. 老齢厚生年金の受給権者は、加給年金額の対象者である18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子が、障害等級1級又は2級の障害の状態に該当するに至ったときは、速やかに加給年金額対象者の障害状態該当の届出を行わなければならない。(H20-9C)
  4. 老齢厚生年金の受給権者は、加給年金額の対象者である配偶者が65歳に達したときは、加給年金額対象者の不該当の届出を行う必要はない。(H20-9D)
  5. 老齢厚生年金の受給権者(厚生労働大臣が住民基本台帳法の規定により当該受給権者に係る本人確認情報の提供を受けることができる者を除く。)は、その住所を変更したときは、10日以内に、住所変更の届出を行わなければならない。(H20-9E)





平成20年 厚生年金保険法 択一式 第9問 解答・解説


  1. (法98条3項、則35条の2)設問のとおり、生存確認書類を提出する必要はありません。いわゆる住基ネットで生存が確認できるためです。以前は本人からの届出(現況届)を提出することによって生存の確認が行われていました。なお、あくまで住基ネットで確認可能な受給者のみです。
  2. ×
    (法33条、則30条の2)裁定請求書を提出する必要はあります。法律上、新たに老齢厚生年金の裁定を行う必要があるからです。実務的には、提出時期に送付されるハガキタイプの裁定請求書に住所や氏名を記載して、返送するだけです。

  3. (則31条の3)設問のとおり、届出が必要となります。受給期間が20歳に達するまでに延長されるためです。
    (届出を行うかどうかは本人の自由である気がしますが・・・)

    第三十一条の三  老齢厚生年金の受給権者は、加給年金額の対象者である十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子が令第三条の八に定める一級又は二級の障害の状態に該当するに至つたときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届書を、機構に提出しなければならない。

  4. (法98条3項、則32条)設問のとおり、届出は不要です。自動的に改定されます。

  5. (法98条3項、則38条)設問のとおりです。


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