社会保険労務士試験国民年金法・厚生年金保険法の過去問と解説を掲載しています

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平成20年 厚生年金保険法 択一式 第8問 問題

  1. 事業主は、正当な理由がなくて納付すべき自己の負担する保険料及びその使用する被保険者の保険料の納付を怠り、督促状に指定する期限までにこれを納付しないときは、30万円以下の罰金に処せられる。(H2O-8A)
  2. 事業主は、厚生年金保険に関する書類のうち、被保険者の資格の取得及び喪失に関するものは、その完結の日から5年間、保険料に関するものは、その完結の日から2年間、保存しなければならない。(H20-8B)
  3. 65歳以上の者であって、厚生年金保険の被保険者期間が1年未満の者は、国民年金法に規定する保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上あるときであっても、老齢厚生年金を請求することはできない。(H20-8C)
  4. 厚生年金基金がその業務の一部を委託することができる法人は、信託業務を営む金融機関、生命保険会社、農業協同組合連合会(農業協同組合法に規定される事業のうち、生命共済の事業を行うものに限る。)及び企業年金連合会に限られる、(H20-8D)
  5. 保険給付の受給権者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき保険給付でまだその者に支給しなかったものがあるときは、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた者は、厚生年金保険法第59条に規定する遺族厚生年金を受けることができる遺族以外の者であっても自己の名で、その未支給の保険給付の支給を請求することができる場合がある。(H20-8E)





平成20年 厚生年金保険法 択一式 第8問 解答・解説

  1. ×
    (法102条1項)6か月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられます。
  2. ×
    (則28条)資格の取得及び喪失に関するものも、保険料に関するものも、その完結の日から2年間保存しなければなりません。
  3. ×
    (法42条)65歳からの老齢厚生年金は、厚年期間が1月以上あれば受給できます。
    60歳前半の特別支給の老齢厚生年金については1年以上の厚年期間が必要となります。
  4. ×
    (法130条5項)「信託会社」、「その他の法人」が抜けています。

    5  基金は、その業務(加入員又は加入員であつた者に年金たる給付又は一時金たる給付の支給を行うために必要となるその者に関する情報の収集、整理又は分析を含む。)の一部を、政令で定めるところにより、信託会社(信託業法 (平成十六年法律第百五十四号)第三条 又は第五十三条第一項 の免許を受けたものに限る。以下同じ。)、信託業務を営む金融機関、生命保険会社、農業協同組合連合会(全国を地区とし、農業協同組合法 (昭和二十二年法律第百三十二号)第十条第一項第十号 の事業のうち生命共済の事業を行うものに限る。以下同じ。)、企業年金連合会その他の法人に委託することができる。

  5. (法37条2項)請求できる場合はあります。遺族厚生年金の受給が可能な者と、未支給年金の受給が可能な者では、遺族の範囲が違います。未支給年金は死亡者の兄弟姉妹も受給が可能であるため、兄弟姉妹は遺族厚生年金はもらえませんが、未支給年金はもらえます。


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