社会保険労務士試験国民年金法・厚生年金保険法の過去問と解説を掲載しています

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平成20年 厚生年金保険法 択一式 第7問 問題

  1. 60歳台前半の老齢厚生年金が雇用保険法に規定する基本手当との調整により支給停止されている場合において、支給停止の解除に係る当該調整対象期間の各月における基本手当の支給を受けたとみなされる日に準ずる日として政令で定める日には、雇用保険法に規定する基本手当を支給しないとされる待期の期間に属する日が含まれており、当該待期の日が属する月があるときは、その月は支給停止が解除される。(H20-7A)
  2. 厚生年金保険法第38条の2に規定される受給権者の申出による年金たる保険給付の支給停止は、申出を行った日の属する月の翌月分から支給停止される。また、支給停止の申出を撤回したときは、その旨の申出を行った日の属する月の翌月分から支給が開始される。(H20-7B)
  3. 父母に対する遺族厚生年金は、受給権者が60歳に達するまでの期間、その支給が停止されるが、平成8年4月1日前に死亡した者の遺族に該当する父母は、遺族厚生年金の受給権を取得した当時から引き続き障害等級の1級又は2級に該当する障害の状態にある間は、受給権取得時の年齢にかかわらず、60歳に達するまでの期間についても支給される。(H20-7C)
  4. 老齢厚生年金の受給権者に厚生年金基金が支給する老齢年金給付は、厚生年金基金の規約の有無にかかわらず、老齢厚生年金の受給権の消滅理由以外の理由によって、その受給権を消滅させるものであってはならない。(H20-7D)
  5. 障害厚生年金は、その受給権者が当該傷病について労働基準法の規定による障害補償を受ける権利を取得したときは、6年間、その支給が停止されるが、厚生年金基金の障害給付金の受給権者が、当該傷病について労働基準法の規定による障害補償を受ける権利を取得したときは、厚生年金基金は規約で定めるところにより、当該受給権者の障害給付金の全部又は一部の支給を停止することができる。





平成20年 厚生年金保険法 択一式 第7問 解答・解説

  1. ×
    (法附則7条の4、法附則11条の5)前半部は正しいですが、後半部の「その月は支給停止が解除される」が誤りとなります。待機の日のある月については、待機期間は基本手当の支給を受けたとみなされる日であるため、いったん支給停止となります。実際にはもらっていないため、その月は解除されるのかといえば、「その月は解除される」という概念ではありません。その月が待機期間もなし、受給も全くなしのような月であれば、その月は支給調整は行われませんが、設問の場合は受けたと(いったん)みなされる待機期間が含まれるため、事後精算として最後に支給停止が解除されることになります。事後精算の簡単な説明としては、結局何ヶ月分(1ヶ月分を30日分として)もらったのかを計算して、もし停止された期間がそれよりも長ければ、その差の月数分が支払われるというものです。そのため、その月が解除されるという意味合いのものではないのです。例えば2ヶ月分が最後の事後精算で支払われたとして、それが何月の分ということで支払われるものではありません。

  2. (法38条の2第1項、法36条2項)設問のとおりです。

  3. (S60法附則72条2項)平成8年4月1日前の死亡の場合の扱いです。当時の死亡については、父母が障害2級以上に該当すれば若年停止がありませんでした。

  4. (法131条3項)老齢厚生年金の受給権の消滅理由とは受給権者の死亡のことですが、死亡以外の理由により基金の受給権を消滅させることはできません。

    3  老齢厚生年金の受給権者に基金が支給する老齢年金給付は、老齢厚生年金の受給権の消滅理由以外の理由によつて、その受給権を消滅させるものであつてはならない。

  5. (基金令26条の4第2項)設問のとおりです。基金は自動的に全額が支給停止になるわけではありません。

    2  障害給付金の受給権者が、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、前条第一項の規定にかかわらず、規約で定めるところにより、障害給付金の全部又は一部の支給を停止することができる。
    一  老齢年金給付を支給されたとき。
    二  脱退一時金を支給されたとき。
    三  当該傷病について労働基準法 (昭和二十二年法律第四十九号)第七十七条 の規定による障害補償、労働者災害補償保険法 (昭和二十二年法律第五十号)の規定による障害補償給付若しくは障害給付又は船員保険法 (昭和十四年法律第七十三号)による障害を支給事由とする給付を受ける権利を取得したとき。


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